年別アーカイブ: 2022年

経営トップセミナーⅠを長野県で開催します。

リーフレット

研修のねらい

今まで見過ごされ、捨てられたものが資源として、価値を持ち、宝となる可能性があります。
資源循環経済（サーキュラーエコノミー）の考え方は、資源調達コストの高騰・確保の難しさに直面する中小企業の課題解決から新たなビジネスモデルのもと価値創造経営への転換を図るチャンスとなります。

研修の特長

  • SDGsを実践するサーキュラーエコノミーについて、その考え方の基本が学べます。
  • 中小企業の実践例をもとに、これまで見過ごされたものから、“宝”を見つける視点が学べます。
  • ビジネスモデルを変革し、時代を先取りする企業価値創造経営を目指します。

カリキュラム

11月22日（火曜）

8時50分～9時00分

オリエンテーション

9時00分～12時30分

講師：【講演1】梅田　靖　東京大学大学院　工学系研究科　人工物工学研究センター　教授
【講演2】中台　澄之　（株）ナカダイホールディングス　代表取締役

内容：【講演1】サーキュラーエコノミー：循環経済がビジネスを変える
環境政策の最新情報とともにこれからのものづくりとビジネスモデルの変革をとらえる

【講演2】捨て方をデザインする環境ビジネス

テレビ東京「ガイアの夜明け」に登場。”ゴミを宝にかえる、町工場のすごい技術“。

13時30分～16時00分

講師：梅田　靖　東京大学大学院　工学系研究科　人工物工学研究センター　教授
中台　澄之　（株）ナカダイホールディングス　代表取締役

内容：【ワークショップ】”モノから発想する“価値創造を考える
知の共有とブラッシュアップ

【対談】”課題解決”から”未然に防ぐ”未来創造へ
レジリエントな循環システムの再構築。中長期的な競争力確保。未来をデザインする。
16時00分～16時10分

修了証書の授与

講師プロフィール

梅田　靖（うめだ　やすし）
東京大学大学院　工学系研究科　人工物工学研究センター　教授

1992年東京大学大学院工学系研究科精密機械工学専攻博士課程修了。博士（工学）。専門はサステナビリティ設計学。同大工学部助手、講師を経て、1999年から東京都立大学大学院工学研究科機械工学専攻助教授、2005年に大阪大学大学院工学研究科機械工学専攻教授、2014年に東京大学大学院工学系研究科精密工学専攻教授、2019年から現職。

中台　澄之（なかだい　すみゆき）
（株）ナカダイホールディングス　代表取締役

（株）ナカダイに入社後、総合リサイクル業としてリサイクル率99％を実現。その後、リユース市場の立ち上げや、廃棄物の回収から再利用までの資源循環コンサルティングを行う（株）モノファクトリーを創設し、リマーケティングビジネスを確立する。多くの企業の循環ビジネスを構築し、CO2削減や廃棄物のリサイクル化などのコンサルティングを行う。2013年GoodDesignAward、未来づくりデザイン特別賞。著書に『捨て方をデザインする循環ビジネス』（誠文堂新光社）など。

備考

※宿泊場所のご用意をしておりませんので、各自ご手配いただきますようお願い申し上げます。

Web申込み

お問い合わせ

中小企業大学校三条校　研修課
Tel: 0256-38-0770
Fax: 0256-38-0777

「医療非常事態宣言」を解除し「医療特別警報」に切り替えます

「医療非常事態宣言」を解除し「医療特別警報」に切り替えます（PDF：602KB）

１ 趣旨等

　８月６日に50％を超え、21 日には68.1％まで上昇した本県の確保病床使用率は、９月６日に50％を下回り、昨日時点では39.4％まで低下しています。また、医療機関や高齢者施設における集団的な感染も減少傾向にあります。
　本県の医療提供体制は、一時危機的な状況になりましたが、医療従事者の皆様のご尽力や県民の皆様のご協力により乗り越えてくることができました。
　このため、「医療非常事態宣言」は解除します。なお、減少傾向にあるものの新規陽性者数は依然として高水準で、医療提供体制への負荷は継続していることから、「医療特別警報」に切り替え、医療負荷の更なる軽減を目指します。
　なお、全圏域レベル６としていた感染警戒レベルは、各圏域の感染状況に応じたレベルとします。（下表参照）。
　県としては、With コロナを見据え、医療提供体制の整備やワクチン接種の促進により、重症化リスクが高い方を守るための取組に万全を期しながら、社会経済活動との両立を進めてまいります。

レベル 圏域【直近1週間※新規陽性者数（人口10 万人当たり）】
５ 佐久【983 人（480.88 人）】、上田【674 人（347.60 人）】、
諏訪【1,127 人（581.41 人）】、上伊那【771 人（428.59 人）】、
南信州【654 人（420.99 人）】、松本【2,262 人（533.90 人）】、
北アルプス【268 人（476.59 人）】、長野【2,768 人（519.61 人）】、
北信【291 人（352.54 人）】
２ 木曽【30 人（117.75 人）】

※ 令和４年９月５日から11 日まで

２ 目標

　確保病床使用率について、35％未満に早期に引き下げ、25％を安定的に下回ることを目指す。

３ 県としての対策

(1) 病床使用率の抑制
① ワクチン接種の一層の促進
　接種の積極的な検討呼びかけ、県接種会場の設置、高齢者施設への巡回接種など
② 確保病床の効率的な運用
　療養解除基準※どおりの転院・退院、症状の悪化がみられない場合の宿泊療養施設や自宅への療養場所変更についての医療機関への協力要請等、早期転院・退院の促進による、新たに確保した11 床を含めた531 床の確保病床の効率的な運用 　※ 発症日から10日経過など
③ 高齢者施設等における感染拡大防止
　○ 同居のご家族に発熱等の症状がある場合にも、施設の利用・従事をできるだけ控えることの周知
　○ 積極的な検査の実施支援（抗原定性検査キットの配付、予防的な検査、従事者の出勤前の陰性確認検査、新規入所者に対する検査など）、感染警戒レベル４以上の圏域の高齢者施設等が行う利用者または従事者を対象とした検査への補助
　○ 第６波における初期対応や感染対策をまとめた県独自の研修動画配信
　○ 保健所の指導による感染防止の初期対策の周知徹底、集団感染が発生した際の保健所との連携によるクラスター対策チームや感染管理認定看護師等の必要に応じた派遣
④ 宿泊療養施設の適切な運用
　重症化リスクが高い方を優先する入所基準による適切な運用

(2) 外来診療の負担軽減
① 自己検査の活用促進
　重症化リスクが低い方に対する診療・検査医療機関受診前の自己検査の協力依頼
　（診療・検査医療機関等に対しては、抗原定性検査キットを配付）
② 若年軽症者登録センターの運用
　重症化リスクが低いと考えられる20～40 代で医療機関を受診しない有症状者を対象とした陽性者登録を行う若年軽症者登録センターの運用の継続
③ 診療・検査医療機関等を増やすための要請
　医療機関への要請による診療・検査医療機関の増加（682 機関→690 機関）
④ 「みなし陽性（臨床診断）」の実施
　一定の場合に、医師の判断で検査を行わず臨床症状で診断する「みなし陽性（臨床診断）」の実施
⑤ 受診・相談センターによる相談対応
　増加している有症状者等からの相談に対応するために拡充した受診・相談センターの適切な運用
⑥ 事業所等への要請
　陰性証明等（陽性者の職場復帰の際、または新たに療養を開始する際の検査結果を証明する書類）を従業員に求めないことについての事業所等への要請

■ With コロナを見据えた対応
第７波のピークアウトや、全数届出見直しの全国一律での適用（9/26～）等の国によるWith コロナに向けた新たな段階への移行等を踏まえ、次の取組を進めます。
○ 若年軽症者登録センターの対象年齢の拡大
　登録センターの対象年齢を、現在の20～49 歳から、中学生～65 歳未満に拡大（9/26～）するための準備
○ 自宅療養者に対する相談・診療機関の拡大
　自宅療養者の症状悪化時等に、健康観察センターによる相談の受付・案内に加え、より多くの身近な医療機関に相談・診療をしていただける体制とするための関係機関との調整
○ オミクロン株対応ワクチンの接種促進
　９月下旬以降、オミクロン株対応ワクチンによる追加接種を順次開始、10 広域に設置する県接種会場での接種実施など、市町村と連携した接種機会の確保、接種の促進
○ 感染警戒レベル等の見直し
　県独自の感染警戒レベル等について、実情に合わせた見直しの検討

４ 県民の皆様等へのお願い

(1) 県民・事業者の皆様及び本県に滞在中の皆様は、別紙１「新型コロナ第７波における県民の皆様へのお願い」に沿った行動をお願いします。特に、感染警戒レベル５の圏域においては、別紙２「感染警戒レベル５の圏域の皆様へのお願い」にご協力いただきますようお願いします。
(2) ９月下旬から10 月下旬にかけて追加接種に使用するワクチンがオミクロン株対応型に順次切り替わりますが、現在使用しているワクチンでも重症化予防等一定の効果が得られますので、特に重症化リスクが高い方はオミクロン株対応ワクチンを待つことなく、今接種できるワクチンでの速やかな接種をご検討ください。
(3) 新型コロナウイルス感染症に係わる差別や誹謗中傷は絶対にやめてください。
　新型コロナウイルス感染症に係わる差別や誹謗中傷により苦しんでいる人がいます。また、誹謗中傷をおそれるあまりに受診をためらうことは、重症化のリスクを高めるほか、さらなる感染の拡大を招きかねません。県民お一人おひとりが「思いやり」の心を持ち、「支えあい」の輪を広げ、協力してこの危機を乗り越えていきましょう。

サイバーセキュリティ対策セミナーのご案内

今や大企業ではなく、地方病院や中小企業がランサムウェアの被害に遭うなど、サイバー攻撃の脅威は日増しに増加しています。また今年の4月には
個人情報保護法が改正され、適切なセキュリティ対策を講じることは、全ての企業経営において急務となっております。
本セミナーでは、長野県におけるサイバー攻撃の実態、実例を元に、本当に必要なサイバーセキュリティ対策を分かりやすく解説いたします。

サイバーセキュリティ対策セミナー
＜2022.10＞サイバーセキュリティ対策セミナ-

問合せ先
三井住友海上火災保険株式会社 長野支店　東北信支社
　担当：中村、井出
　TEL：026-225-5084　FAX：025-225-5291

労使紛争の解決に、労働委員会の相談やあっせん制度をご利用になれます

　労働組合から団体交渉を 求められた場合 、正当 な 理由なく拒む ことは法律上禁止されていますが、団体交渉の経験のない中小企業が、個々の 労働者の労働条件をめぐって 、悩まれるケースが増えています。

リーフレット

【別添１】リーフレット

産後パパ育休（出生時育児休 業）及び育児休業の分割取得に対応した育児休業給付について

　第204 回通常国会において、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律」が令和３年６月３日に成立し、令和４年 10 月１日より、産後パパ育休（出生時育児休業）及び育児休業の分割取得に対応した育児休業給付が施行されることとなりました。

資料

【別添】育児休業給付の内容及ひ支給申請手続について（R4.10施行）

令和４年度厚生労働省主催テレワークセミナー第6回のご案内について

テレワークは、パソコンやインターネットといった情報通信技術（ICT）を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。テレワークの活用によって、さまざまな生活スタイルに応じた働き方が可能となるほか、企業の生産性の向上にもつながります。本セミナーでは、テレワークを導入するに当たって、必要な労務管理、テレワークの活用方法、導入企業の事例等を説明します。
第6回が、10月7日(金)に予定されております。ぜひご参加ください。

本セミナー詳細とお申込みは、以下のリンクからご覧ください。
https://kagayakutelework.jp/seminar/2022/1007.html

全国労働衛生週間特設ページ

　全国労働衛生週間は、国民の労働衛生に関する意識を高揚させ、事業場における自主的労働衛生管理活動を通じた労働者の健康確保を図ることを目的に、毎年10月1日から7日まで実施されています。

《令和4年度（第73回）の全国労働衛生週間の概要》
　本週間 令和4年10月1日(土)から同月7日(金)
　準備期間 令和4年9月1日(木)から9月30日(金)
　スローガン 「あなたの健康があってこそ 笑顔があふれる健康職場」

　詳細については、実施要綱（PDF)  及び リーフレット（PDF）をご参照ください。
 

「職場の健康診断実施強化月間」について

　厚生労働省では、労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断の実施、その結果についての医師の意見聴取及びその意見を踏まえた就業上の措置の実施について、事業者の皆様に改めて徹底していただくことを促すため、毎年９月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、集中的・重点的に啓発を行っています。
 
　事業者の皆様におかれましては、別添資料を参考に、自身の事業場における健康診断の実施状況等をご確認いただき、適切な実施にご協力くださいますようお願いします。
 

別添