ポータルサイト「確かめよう労働条件」では、働いている方と事業者・労務管理担当の方、それぞれの視点で役立つ情報を提供しています。
労働基準関係法令の紹介や、事案に応じた相談先の紹介を行うなど、労働条件の悩みの解消や、労務管理の改善に役立つ情報の掲載もあります。
さらに、事業主や労務管理担当者向けには、36協定等の届出書や就業規則の作成支援ツール、診断コンテンツを通じた長時間労働や労働災害防止のための情報を発信していきます。
ぜひ以下のリンクからご覧ください。
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コロナ禍は良くも悪くも働き方や生活様式に変化をもたらし、同時に様々な問題も浮き彫りにしました。
社会全体で取り組む必要がある「ワーク・ライフ・バランス」について、男性学やジェンダーの視点から考え方やその方法を学んでみませんか。
【日時】令和3年8月21日(土曜日)、13時30分~15時00分
【講師】多賀太さん(関西大学文学部教授、(一社)ホワイトリボンキャンペーン・ジャパン共同代表)
【対象】県内在住、在勤、在学のテーマに関心のある方(男女問わず)
【受講方法】
オンライン「Zoomミーティング使用」で受講
長野県男女共同参画センター“あいとぴあ”(岡谷市長地権現町4-11-51)でのパブリックビューイングで受講
市町村サテライト会場でのパブリックビューイングで受講(開催市町村は、東御市、中川村、豊丘村。各会場の詳細はチラシをご覧ください。)
【定員】オンライン40名、パブリックビューイング(あいとぴあ会場20名、東御市会場60名、中川村会場30名、豊丘村会場30名)(いずれも先着順)
【参加費】無料
【申込方法】E-Mail(aitopia@pref.nagano.lg.jp)にてお申し込みください。不明な点の問い合わせ、パブリックビューイングでの受講のお申し込みは電話(0266-22-5781)でもお受けします。(チラシ裏面に申し込み事項についての記載があります。)
【申込締切】令和3年8月13日(金曜日)
【託児】あいとぴあ会場のみ実施。
【託児申込締切】令和3年8月13日(金曜日)(1歳~就学前児童、先着5名程度、無料)
詳細は「チラシ」(PDF:2,750KB)をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症感染拡大の状況により、あいとぴあ会場およサテライト会場での開催を中止する場合は、“あいとぴあ”ホームページなどでお知らせします。
新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、今般、緊急事態措置区域として東京都が追加されるとともに、埼玉県、千葉県、神奈川県及び大阪府においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間が延長されたこと等を踏まえ、8月末までとしている現在の助成内容を9月末まで継続することとなりました。以下のリーフレットをご覧ください。
佐久圏域、上田圏域及び長野圏域における新規陽性者の増加が継続しており、直近1週間(7月22日~28日)の新規陽性者数は、佐久圏域で13人、人口10万人当たりでは6.35人、上田圏域で12人、人口10万人当たりでは6.18人、長野圏域で30人、人口10万人当たりでは5.62人と、いずれもレベル3の基準の人口10万人当たり5.0人を超えています。また、県外との往来に由来すると考えられる事例や感染経路不明などリスクの高い事例も継続して発生しており、感染の拡大に警戒が必要な状態であると認められますので、佐久圏域、上田圏域及び長野圏域の感染警戒レベルを3に引き上げ、「新型コロナウイルス警報」を発出します。
なお、レベル3は、徹底的な感染防止策を講じつつ、社会経済活動との両立を図るために全力を尽くしていく段階です。そのため、過度に活動自粛を求めるのではなく、県としての感染症対策を強化することにより対応してまいります。
県として実施する感染症対策を次のとおり強化します。佐久圏域、上田圏域及び長野圏域にお住まいの皆様、事業者の皆様は、対策の実施にご協力いただくようお願いします。
これ以上の感染拡大を防ぐため、佐久圏域、上田圏域及び長野圏域にお住まいの皆様、事業者の皆様は、「この夏を過ごすにあたってのお願い」に特に留意し、感染防止対策の徹底をお願いします。
気候変動の影響により、水害が増えています。
『雨水貯留タンク』は、屋根に降った雨水を貯め、川や水路に流れ込む水を減らすことができます。
雨水貯留タンクを設置したら『#みんなで貯めようワンナガノ』のハッシュタグをつけてTwitterに投稿しましょう!!
一つ一つは小さいタンクですが、みんなで協力し、たくさんの水を貯めましょう!
市町村によっては雨水タンク購入費に対する補助制度があります。
詳しくは市町村のホームページや窓口にお問い合わせをおねがいします。
以下の台紙にコメントを記入して写真を撮ってください。
※コメント例
関連資料
(1)「@NaganoCivil_PR(別ウィンドウで外部サイトが開きます)」をフォロー!
(2)ハッシュタグ「#みんなで貯めようワンナガノ」を記入してTwitterに投稿!
関連資料
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厚生労働省では、事業場における適正な職場環境形成に向け、労働者を雇用する上で必要な労働時間、休日、賃金等労務管理及び労働災害防止のための安全衛生管理などに関する知識の習得のため、専門家によるセミナーや訪問支援を委託事業により無料で行っています。
自ら労働条件等を点検することができる簡易な自主点検表を事業場に送付し、問題がある場合に、自主的な改善を実施していただけるよう支援します。
労働者を雇用する上で必要な労務管理や安全衛生管理などの基本的なルールを分かりやすく説明します。参加者には、「やさしく分かりやすく」編集したテキストなどを配布し、社会保険労務士などの労働法の専門家がその内容について丁寧に解説します。
希望される全国の事業主の方を対象に、労働法の専門家である社会保険労務士などが個別に事業場を訪問し、事業主の皆さまの相談を伺いながら、それぞれの事情に応じた適切なアドバイスを行い、適正な就業環境を整備するお手伝いを行います。
〇事業の詳細及びお申し込みについては以下の広報用HPに掲載いたします。
・令和3年度 就業環境整備・改善指導事業
本年度の受託者は下記の事業者となります。
受託者:ランゲート株式会社
新規陽性者数は首都圏を中心に顕著な増加となっており、その他の多くの地域でも増加しています。
本県の新規陽性者数も増加傾向で、県外往来歴のある方の感染が多数確認されているほか、帰省された方の感染やワクチン接種完了後14日以上経ってから陽性反応が出た「ブレークスルー感染」の事例も確認されており、直近1週間(7月20日~26日)の新規陽性者数は76人、人口10万人当たりで3.70人となっています。10圏域中7圏域が感染警戒レベル2相当以上となるなど、全圏域において感染の状況に注意が必要な状態です。
このため、全圏域の感染警戒レベルを2に引き上げ(既にレベル2以上である圏域を除く)、「新型コロナウイルス注意報」を発出します。
これまでも、8月22日までを「感染対策強化期間」とし、感染対策の徹底や帰省に際しての慎重な検討などをお願いしているところですが、最近の感染事例を踏まえ、特に次の点について全圏域で対策の徹底をお願いします。
他の都道府県への訪問は、訪問先の感染状況を踏まえて慎重に検討してください。特に、感染拡大地域への訪問はできるだけ控えてください。
県外からの帰省をお考えの方は、お住まいの都道府県から出されている都道府県間の移動の自粛等の呼びかけを踏まえ、ご家族と相談して慎重に検討してください。また、帰省される場合は、帰省前2週間は大人数の会食等感染リスクが高い行動を控えてください。
高い効果のあるワクチンですが、接種が完了していても感染する可能性があるとともに、ご自身は症状がなくても他の方に感染させてしまう可能性がありますので、接種後も基本的な感染予防対策を継続してください。
ご自身の健康と周りの人を守るため、体調に異変を感じた場合は、外出せず、速やかに医療機関に相談してください。
東京海上ディーアール株式会社では、厚生労働省委託事業「職場におけるハラスメント対策総合支援事業(ハラスメント対策支援コンサルティング・企業内研修分)」として、全国の中小企業を対象にハラスメント対策支援コンサルティング・企業内研修を実施します。
詳しくは、下記ホームページ及びリーフレットをご覧ください。
(特設Webサイト)
https://www.tokiorisk.co.jp/news/2021/2021harassment.html
(リーフレット)
ハラスメント対策支援コンサルティングについて
労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)第55条並びに労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号。以下「令」という。)第16条第1項第4号及び第9号の規定に基づき、石綿及び石綿をその重量の0.1%を超えて含有する製剤その他の物は、試験研究の用に供するもの等を除き、製造し、輸入し、譲渡し、提供し、又は使用してはならないこととされています。
しかしながら、一部の事業者が輸入し、国内において販売していた珪藻土を主たる材料とするバスマット等の製品に、石綿がその重量の0.1%を超えて含有されていた事案が複数確認されています。
このため、法第55条で規定する石綿等の製造等の禁止の履行確保を図るため、石綿障害予防規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令(令和3年厚生労働省令第96号。以下「改正省令」という。)等を、令和3年5月18日に公布等し、令和3年8月1日から順次施行することとなりました。
1 確認の対象となる有害物等
法第55条及び令第16条第1項の規定に基づき輸入等が禁止されている有害物等であって、輸入申告において、税関の確認等を受ける必要がある有害物等は、以下のとおりである。
第36.05項 黄りんマッチ
第2921.59号 ベンジジン及びその塩
第2921.49号 四―アミノジフェニル及びその塩
第25.24項 石綿
第2904.20号 四―ニトロジフェニル及びその塩
第2909.19号 ビス(クロロメチル)エーテル
第2921.45号 ベータ―ナフチルアミン及びその塩
第3506.91号、第4005.20
号、第4016.99号
ベンゼンを含有するゴムのりで、その含有
するベンゼンの容量が当該ゴムのりの溶剤
(希釈剤を含む。)の五パーセントを超え
るもの
第38.22項、第3824.99号
ベンジジン及びその塩、四―アミノジフェ
ニル及びその塩、四―ニトロジフェニル及
びその塩、ビス(クロロメチル)エーテル又
はベータ―ナフチルアミン及びその塩をそ
の重量の一パーセントを超えて含有する製
剤その他のもの
― 石綿をその重量の〇・一パーセントを超え
て含有する製剤その他のもの(次の欄に該
当するものを除く。)
第6815.99号のうち「090-
その他のもの」、第69.01項
石綿をその重量の〇・一パーセントを超え
て含有する珪藻土を主たる材料とするバス
マット、コップ受け、なべ敷き、盆その他
これらに類似する板状の製品
2 石綿を含有するおそれのある製品の輸入手続
改正省令による改正後の石綿障害予防規則(平成17年厚生労働省令第21号。
以下「石綿則」という。)第46条の2第1項の規定及び告示に基づき、珪藻
土を主たる材料とするバスマット、コップ受け、なべ敷き、盆その他これら
に類似する板状の製品を輸入しようとする者(当該製品を販売の用に供し、
又は営業上使用しようとする場合に限る。)は、当該製品の輸入の際に、厚
生労働大臣が定める者が作成した石綿の検出の有無及び検出された場合の含
有率等の事項を記載した書面(以下「分析結果報告書」という。原本に限る。)
及びその添付書類を取得し、当該製品中に石綿がその重量の0.1パーセントを
超えて含有しないことを確認しなければならない。
さらに、当該輸入しようとする者は、関税法(昭和29年法律第61号)第70
条第2項(同法第76条第4項において準用する場合を含む。)の規定に基づ
き、輸入申告において、当該書面及びその添付書類を提出し、次に掲げる事
項の確認を受けなければならない。
ただし、輸入しようとする製品の一品目(関税定率法別表関税率表におけ
る番号)ごとの課税価格の合計額が1万円以下である場合は、「当該製品を
販売の用に供し、又は営業上使用しようとする場合」にあたらないため、次
に掲げる事項の確認を経る必要はない。
(1)輸入しようとする製品が、珪藻土を主たる材料とするバスマット、コッ
プ受け、なべ敷き、盆その他これらに類似する板状の製品に該当すること。
該否の判断に当たっては、次に掲げる事項に留意されたい。
なお、輸入申告書の「品名」欄に、輸入した製品を販売の用に供し、又
は営業上使用する場合の名称を記載すること。
ア 「バスマット、コップ受け、なべ敷き、盆その他これらに類似する板
状の製品」(以下「バスマット等」という。)には、板状の建築材料や
布製の製品は含まないこと。
イ 「珪藻土を主たる材料とする」バスマット等の該否の判断に疑義が生
じた場合には、所轄の都道府県労働局に照会すること。
(2)輸入申告の際提出する分析結果報告書は、別添1又は2によるものとし、
次に掲げる事項を満たしていること。
なお、分析結果報告書の「製品の名称」の欄に、輸入した製品を販売の
用に供し、又は営業上使用する場合の名称を記載すること。
ア 分析結果報告書は、日本語により作成されたものであること。ただし、
当該分析結果報告書が外国語により作成されている場合は、当該分析結
果報告書及びその正確な日本語翻訳を一体のものとして当該分析結果
報告書として取り扱うこと。なお、分析結果報告書の提出は、写しによ
るもので差し支えない。
イ 「分析に係る試料を採取した製品のロットを特定するための情報」に
ついては、当該輸入する製品に係るロット番号等が当該輸入する製品に
係るインボイス又は輸入申告書に記載されていること。また、当該製品
に係る分析結果報告書に記載されたロット番号等とインボイス等に記
載されたロット番号等が一致するものであること。
ウ 「石綿の検出の有無及び検出された場合にあってはその含有率」につ
いては、石綿が検出されていないこと又は石綿の含有率が製品の重量の
0.1%を超えないこと。なお、「石綿」とは、繊維状を呈しているアクチ
ノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドラ
イト及びトレモライトをいう。
(3)「厚生労働大臣が定める者に該当することを証する書面」として次のい
ずれかの書面(有効期間内のものに限る。)の写しが添付されており、当
該書面に記載されている氏名又は名称が、分析結果報告書に記載されてい
る「分析を実施した者の氏名又は名称」と一致するものであること。なお、
当該書面の写しは、日本語により作成されたものとするが、当該書面の写
しが外国語により作成されている場合は、当該書面の写し及びその正確な
日本語翻訳を一体のものとして当該書面として取り扱うこと。
ア 告示第2条第1号に定める者の場合
石綿障害予防規則第三条第六項の規定に基づき厚生労働大臣が定める
者等(令和2年厚生労働省告示第277号。以下「分析調査者告示」という。)
第2条の分析調査講習を受講し、同条第4号及び第5号の修了考査に合
格したことを証する書面。なお、当該書面には、分析調査者告示第2条
第3号に掲げる分析の実施方法に係る実技講習のうち、修了したものが
明記されている必要があること。
イ 告示第2条第2号に定める者の場合
次の①から⑤までに定める資格に係る認定、修了、登録等を受けたこ
とを証する書面。
① 公益社団法人日本作業環境測定協会が実施する「石綿分析技術評価
事業」により認定されるAランク若しくはBランクの認定分析技術者
又は定性分析に係る合格者
② 一般社団法人日本環境測定分析協会が実施する「アスベスト偏光顕
微鏡実技研修(建材定性分析エキスパートコース)」の修了者
③ 一般社団法人日本環境測定分析協会に登録されている「建材中のア
スベスト定性分析技能試験(技術者対象)合格者」
④ 一般社団法人日本環境測定分析協会に登録されている「アスベスト
分析法委員会認定JEMCAインストラクター」
⑤ 一般社団法人日本繊維状物質研究協会が実施する「石綿の分析精度
確保に係るクロスチェック事業」により認定される「建築物及び工作
物等の建材中の石綿含有の有無及び程度を判定する分析技術」の合格
者
ウ 告示第2条第3号に定める者の場合
国 際 標 準 化 機 構 及 び 国 際 電 気 標 準 会 議 が 定 め た 規 格 17025
(ISO/IEC17025)に適合している旨の認定(試験方法の区分が製品(バ
ルク)中の石綿に係る試験に係るものに限る。)を受けたことを証する
書面
3 法第55条ただし書の規定に基づく輸入の手続き
輸入者が法第55条ただし書の規定に基づき、都道府県労働局長の許可を受
けて試験研究のため有害物等を輸入する場合は、「製造等禁止物質輸入許可
証」(特定化学物質障害予防規則(昭和47年労働省令第39号)様式第4号の
2。別添3参照。)又は「石綿等輸入許可証」(石綿則様式第5号。別添4
参照。)が交付されることとなるので、当該書面の写しを輸入申告書に添付
し、関税法第70条第1項に規定する他の法令の規定による許可等を受けてい
る旨の証明とすること。
電子マニフェスト制度は、マニフェスト情報を電子化し、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の3者が情報処理センターを介したネットワークでやり取りする仕組みです。
廃棄物処理法第13条の2の規定に基づき、日本産業廃棄物処理振興センターが全国で1つ の「情報処理センター」として指定され、電子マニフェストシステムの運営を行っています。
電子マニフェストの導入により、事務処理の効率化を図ることができるとともに、データの透明性が確保され、法令の遵守を徹底することができます。