長野県信用組合の主催で知的財産権に関する基礎的な内容とともに開放特許を活用したオープンイノベーションによる新製品開発の手法を学ぶセミナーと、経営デザインシートを作成するワークショップ（体験型セミナー）を実施します。

• 経営デザインシートとは何かを知りたい
• 自社商品を開発したい
• 共同研究をしたい
• オープンイノベーションに取り組みたい
• 会社や事業を未来につなぎたい

といったお考えをお持ちの方のご参加をお待ちしています。

参加費は無料です。各会場20社限定ですので、お早目にお申し込みください。

セミナー詳細

日時

2022年9月15日（木） 13:00-16:30

お申込み締め切り

2022年9月12日（月）

会場

長野県信用組合 本店 2階会議室

セミナーの案内 [PDF]

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その他の会場

• 上田会場
• 飯田会場
• 松本会場
• 諏訪会場

「BA.5対策強化宣言」を発出します（PDF：309KB）

「新型コロナウイルス感染症若年軽症者登録センター」の対象者が20～39 歳から49 歳までに拡大

※以下について、「医療非常事態宣言」発出時（令和4年8月8日）からの主な変更箇所に下線

１ 趣旨等

　新規陽性者数が過去最多を更新し、８月18日には１日3,649人が確認されました。療養者数は２万人を超え、過去に例のない極めて深刻な感染状況となっています。
　また、昨日時点の確保病床使用率は64.8％（337人／520床）と、８月８日の「医療非常事態宣言」発出時から９ポイント上昇しており、身近な地域の医療機関に入院できないケースも発生しています。確保病床以外の病床で感染が確認された場合、できる限りその医療機関内で療養を続けていただいており、確保病床以外に185人の方が入院されています。
　さらに、ご自身の感染、陽性者との濃厚接触による医療スタッフの欠勤が増加しているほか、高齢者施設における集団的感染の発生の継続により、感染した高齢者が施設内療養するケースや、介護が必要な高齢者が入院するケースが増加しており、一部の医療機関では、患者の受入れを制約せざるを得ない状況となるなど、本県の医療提供体制はひっ迫した状態となっています。
　全国的には、一部の地域で新規陽性者数はピークを越えつつあるとの予測もありますが、医療提供体制への負荷は新規陽性者数のピークから遅れて増大することから、今がまさに、本県において「救える命を救うことができない事態を避ける」ための正念場であると考えます。
　このため、「医療非常事態宣言」に加え※、本日から９月４日までを期限として、全県に「ＢＡ.５対策強化宣言」を発出し対策を強化します。

２ 目標

確保病床使用率と新規陽性者数を減少に転じさせる

※参考「医療非常事態宣言」の目標
(1) 県民の皆様の命を守るため、
　○ 確保病床使用率を50％未満に引き下げる
　○ 外来診療の負荷をできるだけ抑える
(2) 暮らしと経済をできるだけ維持するため、
　○ 社会経済活動への影響を最小限とする

３ 県としての対策

(1) 病床使用率の抑制
　①ワクチン接種の一層の促進
　　ワクチン接種の積極的な検討を呼びかけるとともに、県接種会場の設置やワクチン接種バスの運行、高齢者施設への巡回接種など、市町村と連携し速やかな接種促進に最大限取り組みます。

　②確保病床等の更なる拡充
　　現在確保している520床の病床の増床を図るため、医療機関にコロナ対応病床の新設・増設を働きかけます。
　　また、すでにコロナ対応病床を確保している医療機関に対しては、一般医療に過度な影響を及ぼさない範囲において、一時的な更なる患者の受入れを依頼します。
　③早期転院・退院の促進
　　療養解除基準※１どおりの転院・退院や、入院４日目以降に中等症Ⅱ（酸素投与を必要とする症状）以上への悪化がみられない場合の宿泊療養施設や自宅への療養場所変更※２についての協力を医療機関へ要請します。
      ※１　発症日から10日経過など
       ※２　入院から４日目以降に中等症Ⅱ以上となった患者は極めてまれであるという知見に基づく
　④高齢者施設等における感染拡大防止
　　○高齢者施設等の利用者または従事者ご本人はもとより、同居のご家族に発熱等の症状がある場合は、施設の利用・従事をできるだけ控えることを周知するよう高齢者施設等の管理者に要請します。
　　〇高齢者施設等の利用者または従事者に新型コロナウイルス感染症陽性者があった場合には、保健所の指導のもと感染防止の初期対策が実施できるよう周知徹底を図ります。
　　○高齢者施設等へ抗原定性検査キットを配付（8/23時点1,854箇所、約19万個）し、有症状の場合の検査、ハイリスクな行動をとった場合の予防的な検査、濃厚接触者である代替困難な従事者の出勤前の陰性確認検査、新規入所者に対する検査など、高齢者等を守るための積極的な検査の実施を支援します。
　　○高齢者等の感染拡大の防止につながるよう、高齢者施設等の利用者または従事者を対象とした検査への補助（補助率10/10）を通じ、自主検査を推奨します。
　　○第６波における初期対応や感染対策をまとめた県独自の研修動画配信により、高齢者施設内の感染防止対策の質的向上を促進します。
　　○高齢者施設等で集団感染が発生した場合に、保健所と連携し、クラスター対策チームや感染管理認定看護師等を必要に応じて派遣します。
　⑤新たな宿泊療養施設の開設と入所基準の切替え
　　新たな宿泊療養施設（６施設目）を８月26日から北信地域に設置します。
　　また、宿泊療養施設については、重症化リスクが高い方や、同居者への感染を避けなければならない方等が入所しているところですが、その中でも重症化リスクが高い方を優先するよう、運用を切り替えます。

(2) 外来診療の負担軽減
　①自宅での健康観察の検討依頼
　　軽症※で重症化リスクが低い方に対し、自宅での健康観察を検討していただくよう協力を依頼します。
　　　※　水が飲めない、ぐったりして動けない、呼吸が苦しい、乳幼児で顔色が悪い等、症状が重い場合は速やかな医療機関への相談を求める。
　②自己検査の活用促進
　　診療・検査医療機関を受診される際、重症化リスクが低い方については、薬事承認された抗原定性検査キット（「体外診断用医薬品」と表示されているもの）による自己検査をしていただくよう協力を依頼します。
　　なお、診療・検査医療機関等に対し、抗原定性検査キットを配付（8/23時点422箇所、約19万個）し、重症化リスクが低いと考えられる有症状者の自己検査等のために活用していただきます。
　③若年軽症者登録センターの拡充
　　若年軽症者登録センターの対象者を、従来の20～30代から40代までの医療機関を受診しない有症状者に拡大するとともに、県から配布した抗原定性検査キットのほか、「体外診断用医薬品」と記載のある抗原定性検査キットで陽性となった方についても登録の対象とすることとします。
　④診療・検査医療機関等を増やすための要請
　　診療・検査医療機関（8/23時点682機関）の増加や診療・検査の実施拡大が必要であることから、医療機関に対して要請を行います。
　⑤「みなし陽性（臨床診断）」の導入
　　陽性者と同居等の濃厚接触者が有症状となった場合に、医師の判断により検査を行わず臨床症状で診断する「みなし陽性（臨床診断）」を導入します。
　⑥受診・相談センターの拡充　
　　受診・相談センターの人員を拡充し、増加している症状のある方等からの相談に対応します。
　⑦事業所等への要請　
　　陰性証明等（陽性者が職場に復帰する際、または新たに療養を開始する際に検査の結果を証明する書類）を従業員に求めることがないよう事業所等へ要請します。

４ 県民の皆様等へのお願い

(1) 県民・事業者の皆様及び本県に滞在中の皆様は、これまでにお願いしている「新型コロナ第７波における県民の皆様へのお願い」（令和４年７月20日）に加え、別添「『ＢＡ.５対策強化宣言』発出にあたってのお願い」にご協力いただきますようお願いします。
(2) ワクチン接種により、感染・重症化予防効果等が得られます。接種が可能な方は、今打てるワクチンで、速やかな接種をご検討いただくようお願いします。
(3) 新型コロナウイルス感染症に係わる差別や誹謗中傷は絶対にやめてください。
新型コロナウイルス感染症に係わる差別や誹謗中傷により苦しんでいる人がいます。また、誹謗中傷をおそれるあまりに受診をためらうことは、重症化のリスクを高めるほか、さらなる感染の拡大を招きかねません。県民お一人おひとりが「思いやり」の心を持ち、「支えあい」の輪を広げ、協力してこの危機を乗り越えていきましょう。

　長野県職業能力開発促進センター（ポリテクセンター長野）より、令和４年１０月～１２月に開催を予定している能力開発セミナーについて紹介します。
　※お申し込みは先着順です。受講をご希望の方はお早めにお申し込みください。

　年次有給休暇の取得促進は、働く人にとっては心身の健康維持・増進、会社にとっては生産性向上や企業のイメージの向上につながります。また、長野県は四季折々のイベントや沢山の観光資源に恵まれており、年次有給休暇を取得しこれらを活用すれば、地域の活性化にもつながります。このため、地域が一体となって年次有給休暇の取得促進に取り組みましょう。
　詳しくは、長野労働局雇用環境・均等室（026-223-0551）にお問い合わせください。

リーフレット：年次有給休暇取得について

　長時間労働や仕事のストレスなどを要因とする過重労働は、社員自身の健康や生活に大きな影響を与えるばかりではなく、企業にとっても生産性や人材確保、社会的信用といった様々な面でダメージやリスクとなり得る問題です。
　政府としても、長時間労働の是正に向けた法規制の執行強化等に取り組むとともに、平成26年に制定された「過労死等防止対策推進法」に基づき、11月を「過労死等防止啓発月間」として、過労死等を防止することの重要性について、広く国民の関心と理解を深めるための様々な取組みを展開しています。
　直近では、2019年4月以降の「働き方改革関連法」の施行により、新たな時間外労働の上限規制が導入されるなど、過重労働防止対策の強化が進められています。
　「令和４年度 過重労働解消のためのセミナー」では、企業の労務管理者等向けに過重労働防止対策に必要な知識やノウハウを習得するための講習を開催します。是非ともこの機会をご活用いただき、各企業・各職場で過重労働防止に向けた取組みにお役立てください。

リーフレット：過重労働解消のためのセミナー

　職業安定法が改正され、求人等に関する情報の的確な表示や個人情報の保護に関するルールが
変わります。また、求人メディア等に関する届出制が創設されます。

リーフレット：職業紹介事業のい運営ルールが変わります

　長野県より、表題の件について、周知徹底の依頼がありました。
　従業員の方に症状が出た場合、次の対応をお取りいただけますよう、事業者の立場から
もご配慮願います。

参考
新型コロナ感染症により従業員に症状が出た場合の対応について
「医療非常事態宣言」発出にあたってのお願い
新型コロナウイルス感染症若年軽症者登録センター

・重症化リスクが低く（65 歳以上、基礎疾患がある、妊婦、ワクチン未接種以外の方）軽
　症の場合は、外出を控え、市販薬を服用し、しばらく自宅で健康観察することを検討し
　てください。
・症状が軽快した場合も、発症から１週間程度は、休暇取得や在宅勤務等により、健康観察
　と感染拡大防止に努めてください。
・症状の改善が見られない場合は、休日夜間の医療機関への負担を軽減するため、できる
　だけ平日の日中にかかりつけ医や近隣の医療機関を受診してください。
　また、軽症での救急外来受診は、可能な限り避けてください。
・重症化リスクが低く、軽症の20～39 歳は、WEB から抗原定性検査キットの配布を申し込
　めます。
　配布された抗原定性検査キットのほか、お手持ちの検査キット（「体外診断用医薬品」と
して国が承認したものに限ります。）で検査の結果、陽性となった方は、WEB からの申請
により医療機関を受診せず陽性を確定する「新型コロナウイルス感染症若年軽症者登録
センター」をご利用ください。

　新型コロナウイルス感染症若年軽症者登録センター
《URL》 https://www.pref.nagano.lg.jp/kansensho-taisaku/jyakunenkeisyousya.html

　令和４年４月１日付で（公財）長野県中小企業振興センターが（公財）長野県テクノ財団と合併し、新たに（公財）長野県産業振興機構として発足したことにより、メールアドレス、QRコードが変更になりました。

　つきましては、添付の「事業継承時の経営者保証解除支援チラシ」を改刷しましたので、既存のチラシは廃棄いただき、今後はこのチラシをご利用ください。

事業継承時の経営者保証解除支援チラシ：PDF

厚生労働省ホームページ

　今般、職場における熱中症による死傷災害の発生上今日を取りまとめたところ、７月までの死傷者数が、過去５年で最多となっております。（別紙参照）

　例年８月は死傷災害の発生件数が最多となっていることから、対策に万全を期すことが重要です。記録的な暑さを踏まえ、WBGT値（暑さ指数）に応じた作業の中断当を徹底することや、以上を認めたときは躊躇なく救急隊を要請することなど、状況に応じた熱中症予防対応の実施について、一層の取り組みを進めていただけるよう、関係事業場への周知について特段のご理解とご協力をお願い申し上げます。