長野県職業能力開発促進センター（ポリテクセンター長野）より、令和４年１０月～１２月に開催を予定している能力開発セミナーについて紹介します。
　※お申し込みは先着順です。受講をご希望の方はお早めにお申し込みください。

　年次有給休暇の取得促進は、働く人にとっては心身の健康維持・増進、会社にとっては生産性向上や企業のイメージの向上につながります。また、長野県は四季折々のイベントや沢山の観光資源に恵まれており、年次有給休暇を取得しこれらを活用すれば、地域の活性化にもつながります。このため、地域が一体となって年次有給休暇の取得促進に取り組みましょう。
　詳しくは、長野労働局雇用環境・均等室（026-223-0551）にお問い合わせください。

リーフレット：年次有給休暇取得について

　長時間労働や仕事のストレスなどを要因とする過重労働は、社員自身の健康や生活に大きな影響を与えるばかりではなく、企業にとっても生産性や人材確保、社会的信用といった様々な面でダメージやリスクとなり得る問題です。
　政府としても、長時間労働の是正に向けた法規制の執行強化等に取り組むとともに、平成26年に制定された「過労死等防止対策推進法」に基づき、11月を「過労死等防止啓発月間」として、過労死等を防止することの重要性について、広く国民の関心と理解を深めるための様々な取組みを展開しています。
　直近では、2019年4月以降の「働き方改革関連法」の施行により、新たな時間外労働の上限規制が導入されるなど、過重労働防止対策の強化が進められています。
　「令和４年度 過重労働解消のためのセミナー」では、企業の労務管理者等向けに過重労働防止対策に必要な知識やノウハウを習得するための講習を開催します。是非ともこの機会をご活用いただき、各企業・各職場で過重労働防止に向けた取組みにお役立てください。

リーフレット：過重労働解消のためのセミナー

　職業安定法が改正され、求人等に関する情報の的確な表示や個人情報の保護に関するルールが
変わります。また、求人メディア等に関する届出制が創設されます。

リーフレット：職業紹介事業のい運営ルールが変わります

　長野県より、表題の件について、周知徹底の依頼がありました。
　従業員の方に症状が出た場合、次の対応をお取りいただけますよう、事業者の立場から
もご配慮願います。

参考
新型コロナ感染症により従業員に症状が出た場合の対応について
「医療非常事態宣言」発出にあたってのお願い
新型コロナウイルス感染症若年軽症者登録センター

・重症化リスクが低く（65 歳以上、基礎疾患がある、妊婦、ワクチン未接種以外の方）軽
　症の場合は、外出を控え、市販薬を服用し、しばらく自宅で健康観察することを検討し
　てください。
・症状が軽快した場合も、発症から１週間程度は、休暇取得や在宅勤務等により、健康観察
　と感染拡大防止に努めてください。
・症状の改善が見られない場合は、休日夜間の医療機関への負担を軽減するため、できる
　だけ平日の日中にかかりつけ医や近隣の医療機関を受診してください。
　また、軽症での救急外来受診は、可能な限り避けてください。
・重症化リスクが低く、軽症の20～39 歳は、WEB から抗原定性検査キットの配布を申し込
　めます。
　配布された抗原定性検査キットのほか、お手持ちの検査キット（「体外診断用医薬品」と
して国が承認したものに限ります。）で検査の結果、陽性となった方は、WEB からの申請
により医療機関を受診せず陽性を確定する「新型コロナウイルス感染症若年軽症者登録
センター」をご利用ください。

　新型コロナウイルス感染症若年軽症者登録センター
《URL》 https://www.pref.nagano.lg.jp/kansensho-taisaku/jyakunenkeisyousya.html