年別アーカイブ: 2022年

ワクチン接種会場における団体接種(6月日程追加)について

 新型コロナワクチンについて、接種を希望する現役世代や若年世代の申込みに係る利便
性を高め、3回目接種をさらに促進するため、県設置のワクチン接種会場において企業・団
体単位で予約受付を実施中です。

1 受付期間
 令和4年6月に実施するすべての県ワクチン接種会場(詳細別紙)

2 使用するワクチン
 武田/モデルナ社製ワクチン

3 対象団体
 県内に事業所または事務所がある企業・大学等(複数企業や団体の集合体も可)
 ※従業員のご家族の方も申込みできます。

4 予約受付最少人数
 1会場あたり5人以上
 ※5人に満たない場合は、ご相談ください。

5 予約対象者
 (1)~(3)の全てに該当する方
 (1)県内に居住もしくは勤務されている方で満18 歳以上の方(住民票が県外の方でも
接種可能)
 (2)2回目接種日から6か月以上経過している方
 (2回目接種日:10 月10 日の場合・・・4月10 日以降なら接種可能)
 (3)市町村から発行された追加接種用接種券をお持ちの方

6 申込方法
 (1)企業・団体は、「団体接種実施申込書(様式1)」に必要事項を記載し、接種日の1
 週間前までに県ワクチン接種体制整備室(corona-vaccine@pref.nagano.lg.jp)へ提出。
 (2)県ワクチン接種体制整備室が接種日時・会場等を決定し、申込団体等へ連絡。
 (3)申込団体等において「接種希望者リスト(様式2)」に必要事項を記載し、接種日
 の3日前までに再度県ワクチン接種体制整備室(corona-vaccine@pref.nagano.lg.jp)
  へ提出。
 (4)接種当日、追加接種用接種券や本人確認書類等を持参し、接種を受ける。
  ※リスト提出後の予約の変更・キャンセルは、接種日の前日までに「長野県ワクチ
   ン接種会場運営事務局(電話026-480-0400)」に直接お問い合わせください。

 6月ワクチン接種ご案内:PDF

 6月ワクチン接種日程:PDF

 団体接種フロー図:PDF

 団体接種実施申込書:Excel

「小企業者組合成長戦略推進プログラム等 支援事業」の公募について

組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ(実現可能性調査)、さらにはフィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業に対して助成を行い、小企業者及び小企業者組合の活性化を支援します。

 

  • 補助金額・補助率
    1件当たりの補助金額は240千円(税抜)を上限とし、補助対象経費総額(税抜)の6/10を助成します。
  • 公募受付期間
    2022年 5月18日(水) ~ 6月10日(金)当日消印有効
  • 申請方法
    長野県中小企業団体中央会宛てにお送りいただくか、直接ご持参ください。
補助対象となる事業内容
(1)小企業者組合が、組合員及び組合の活性化のために実施するフィージビリティ・スタディ(同一年度に行う、当該フィージビリティ・スタディの前提となる基礎的な調査を含む。)
『テーマ例』

  • ITを活用した市場開拓
  • 首都圏や海外等の新たな需要先の開拓
  • 今後の原材料の安定的確保
  • 消費者ニーズに対応する新たな意匠開発
  • 他分野等との連携による技術開発
  • 物流システムの効率化
  • 伝統・技能の継承
  • SDGsを取り入れるための既存事業の再検討
  • 緊急時に備えたBCP策定

『手法の例』

  • 利用者・消費者等へのアンケートによるフィージビリティ・スタディ
  • 新商品のテストマーケティングによるフィージビリティ・スタディ
  • 国内外の展示会等への出展によるフィージビリティ・スタディ

(2)上記(1)のフィージビリティ・スタディの結果を活用した、以下の具体化のための事業

  1. 上記(1)のフィージビリティ・スタディと同一年度に行う具体化のための事業
  2. 上記(1)のフィージビリティ・スタディを行った次年度以降に行う具体化のための事業であって、当該事業と同一年度に当該事業を活用した別途のフィージビリティ・スタディを行うことを前提とするもの。
    ※2の具体化のための事業において、「当該事業を活用した別途のフィージビリティ・スタディ」が行われなかった場合、補助金の支払いはできませんので、御留意ください。

『実施例』

  • ITの活用や物流効率化等の実証システムの開発、プロトタイプの開発
  • 海外市場開拓のための試験的な期間限定の多言語対応WEBサイトの構築
  • 新商品・新技術の開発(試作・改造・実験・実用化試験)
  • 原材料の安定的確保を図るためのストックヤードの設計
  • 伝統・技能継承のための資格制度の創設を目指したテスト的な試験の実施
  • SDGsに対応した新商品・サービスの開発
  • 大災害発生に対応するためのBCP策定
補助対象者
本事業の補助対象となる組合は、以下の要件を備えている小企業者組合とします。

  1. 事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者(常時使用する従業員の数が5人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、2人(以下同じ))以下の会社及び個人)であるもの。
  2. 事業協同小組合及び企業組合。
  3. 協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小企業者であったもの。
  4. 事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、4分の3以上が小企業者であるもの。
  5. 前記1~4に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者であるもの。
補助対象経費
本事業における補助対象経費は以下のとおりです。
なお、補助金については、事業終了後提出された実績報告書に基づいて確定した金額を支払うこととしますが、実施組合の要望がある場合は、補助金交付決定額のうち使用した金額の一部について概算払いをすることができます。
<対象経費科目>   謝金、 旅費、 会議費、 借損料、通 信 運搬費 、 印刷費、原稿料、消耗品費、 雑役務費、委託費
※経費の支出に関しては、申請書様式の(別記1)及び(別記2)を参照してください。
補助対象とならない経費
以下の経費は、補助対象となりません。

  • 電話代、インターネット利用料金等の通信費
  • 販売(テスト販売を除く。)を目的とした製品、商品等の生産に係る経費
  • 金融機関などへの振込手数料
  • 借入金等の支払利息
  • 中央会との打合せの費用
  • 補助金交付申請書、実績報告書等の作成に係る費用
  • 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
書式ダウンロード
2019年度中小企業組合等課題対応支援事業
小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業公募要領(PDF) 
小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業応募書式(Word)
申請書類について
  1. 申請書 正1部、副1部を提出してください。
  2. 添付書類 申請に際しては以下の書類1部を添付してください。
    • 定款
    • 直近年度の事業報告書及び決算関係書類
    • 当該事業年度の事業計画書及び収支予算書
    • 組合員名簿

申請・問合せ先
長野県中小企業団体中央会 支援課
TEL:026-228-1171

「取引力強化推進事業」の公募について

 中小企業及び小規模事業者が経営力を向上し、収益を改善するためには、組合組織を活用して不足する経営資源を補うとともに、経営基盤の強化を目指した取引力の強化が不可欠です。
 そこで、本事業により、組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために実施する取組に対して支援を行います。

  • 補助金額・補助率
    1件当たりの補助金額は250千円(税抜)を上限(下限額は100千円(税抜))とし、補助対象経費総額(税抜)の2/3を助成します。
  • 公募受付期間
    2022年 5月18日(水) ~ 6月10日(金)当日消印有効
  • 申請方法
    長野県中小企業団体中央会宛てにお送りいただくか、直接ご持参ください。
補助対象となる事業内容
中小企業・小規模事業者が連携して、共同事業の活性化や受注拡大等、取引力の強化促進を図るために行う特徴的又は先進的な事業。

  1. 共同事業活性化
    共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介等を行う組合ホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
  2. 受注促進
    共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
  3. ブランド構築
    連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージ等の検討・作成を行う事業。
  4. 取引条件改善
    団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉等、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進するために行う事業。
  5. その他
    上記の他、業界の特徴等を踏まえて行う中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業。
補助対象者
本事業の補助対象となる組合等は、以下の要件を備えているものとします。

  1. 事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の2分の1以上が小規模事業者※であるもの。
  2. 事業協同小組合及び企業組合。
  3. 協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小規模事業者※であったもの。
  4. 事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、2分の1以上が小規模事業者※であるもの。
  5. その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であって、構成員の2分の1以上が小規模事業者※であるもの。
  6. 一般社団法人(直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であるものに限る。)であって、構成員の2分の1以上が小規模事業者※であるもの。

※小規模事業者
常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、5人以下の会社及び個人)

補助対象経費
本事業における補助対象経費は以下のとおりです。
なお、補助金については、事業終了後提出された実績報告書に基づいて確定した金額を支払うこととしますが、実施組合の要望がある場合は、補助金交付決定額のうち使用した金額の一部について概算払いをすることができます。
<対象経費科目>   謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費
※経費の支出に関しては、申請書様式の(別記1)及び(別記2)を参照してください。
補助対象とならない経費
以下の経費は、補助対象となりません。

  • 電話代、インターネット利用料金等の通信費
  • 販売(テスト販売を除く。)を目的とした製品、商品等の生産に係る経費
  • 金融機関などへの振込手数料
  • 借入金等の支払利息
  • 中央会との打合せの費用
  • 補助金交付申請書、実績報告書等の作成に係る費用
  • 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
書式ダウンロード
2022年度中小企業組合等課題対応支援事業
取引力強化推進事業公募要領(PDF
取引力強化推進事業公募様式(Word
申請書類について
  1. 申請書 正1部、副1部を提出してください。
  2. 添付書類 申請に際しては以下の書類1部を添付してください。
    • 定款
    • 直近年度の事業報告書及び決算関係書類
      (設立1年未満の組合の場合は、月次決算書等による申請日前月末時点の、貸借対照表及び損益計算書)
    • 当該事業年度の事業計画書及び収支予算書
    • 組合員名簿

申請・問合せ先
長野県中小企業団体中央会 支援課
TEL:026-228-1171

上伊那圏域の感染警戒レベルを5に引き上げ「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出します

上伊那圏域に「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出します

感染の状況等

 上伊那圏域における直近1週間(5月7日~13日)の新規陽性者数は169人、人口10万人当たりでは93.94人となっており、前週(4月30日~5月6日)と比較して1.4倍と増加しています。

 この状況は、県独自の感染警戒レベルにおいて、圏域のレベルを5に引き上げる目安となる基準に該当しています。また、経路不明な感染事例などリスクの高い事例が複数発生しており、感染が顕著に拡大している状態であると認められます。

 したがって、上伊那圏域の感染警戒レベルを5に引き上げ、「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出します。

レベル アラート 圏域【直近1週間の新規陽性者数(人口10 万人当たり)】
5 特別警報Ⅱ

佐久【345人(168.77人)】、上田【227人(117.07人)】、

諏訪【239人(123.29人)】、上伊那【169人(93.94人)】

南信州【242人(155.78人)】、松本【628人(148.22人)】、

長野【826人(155.05人)】、北信【129人(156.28人)】

3 警報

北アルプス【71人(126.26人)】

1

木曽【7人(27.47人)】

(1)県民の皆様や旅行者の皆様への協力依頼

① 不織布マスクの確実な着用など改めて基本的な感染防止対策を徹底してください

  ○ 不織布マスクの確実な着用 ○ 屋内や車内の十分な換気

  ○ 人との距離の確保 ○ 手洗い・手指消毒  ○ ゼロ密を意識 

② ワクチン接種をご検討ください

  ○ 接種券が届いたら、速やかにワクチンの追加接種についてご検討ください。

  ○ 特に高齢者や基礎疾患(呼吸器疾患や心血管疾患、糖尿病、肥満(BMI:30以上)、高血圧、喫煙など)がある方、これらの方とご家庭や職場等で身近に接する方(以下、重症化リスクの高い方及び身近な方、という。)、子どもと同居されている方は、1・2回目接種も含めて積極的にご検討ください。

  ○ ワクチン接種者においては症状が持続する可能性が低いとの報告もあることを踏まえ、ワクチン接種をご検討ください。

③ 高齢者や基礎疾患がある方の感染防止にご協力ください

  ○ 家庭内でも日頃からこまめな換気・手洗いを行うとともに、同居の方に体調不良の方、濃厚接触者等がいる場合には、お互いにマスクを着用するなど十分注意してください。

  ○ 特に、ご家庭や職場等で重症化リスクの高い方に身近で接する方は、リスクの高い行動をとった場合は、これらの方との接触を控え、検査を受けることを推奨します。

④ 子どもや保護者の皆様は感染防止対策へ協力してください

  ○ 感染速度が速く、二次感染リスクが高いオミクロン株から子どもたちを守ることはもちろん、社会機能維持の観点や重症化リスクの高い方及び身近な方を守る観点からご家族等への感染を防ぐため、子どもや保護者の皆様は、学校や保育所等が取り組む感染防止対策へ協力してください。

  ○ なお、対策の長期化に伴い、生活や学習などで困りごとを抱えた子どもや保護者が、気軽に悩みを相談できる窓口を周知します。

⑤ 混雑した場所や感染リスクが高い場面・場所へ外出・移動する際は十分注意してください(特措法第24条第9項)(◇)

  ○ 人との距離(マスク有でも最低1m)が確保できない場所や換気が不十分な施設などは避けてください。

  ○ 重症化リスクの高い方及び身近な方、ワクチン未接種の方は特に注意してください。

  ○ 「信州の安心なお店」認証店など対策の取れている店舗の利用を推奨します。

  ○ 感染拡大予防ガイドラインを遵守していない等、感染防止対策が不十分な店舗や施設の利用は控えてください。

⑥ 県外を訪問するときは、感染リスクが高い場面を避け、慎重に行動してください

  ○ 重症化リスクの高い方及び身近な方に限らず、十分気をつけてお出かけください。

⑦ 会食の際は感染防止対策を徹底してください

  ○ 会食の際はできるだけ少人数とし、会話の際はマスク着用してください。マスクを着用して会話する際も大声は控えてください。

  ○ より安心な会食を行っていただくため、ワクチン3回接種または事前の検査を推奨します。

  ○ 重症化リスクの高い方及び同居のご家族は、普段会わない方との会食はできるだけ控えてください。

⑧ 飲食店等での会食は、同一テーブル4人以内、2時間以内としてください。(★)

  ○ 5人以上のグループは、1テーブル4人以内となるよう、テーブルを分けて着席してください。また、大声での会話は控えるなど、感染防止にご配慮ください。

⑨ 体調がすぐれないときは、外出を控え、速やかに医療機関を受診してください

長野県ソーシャル・ビジネス創業支援金(長野県地域課題解決型創業支援事業)の募集案内について

募集案内.pdf

募集案内パンフレット.pdf

趣旨・目的
 地域の課題をビジネスの手法で解決するソーシャル・イノベーションにより創業等を行う者を支援することを目的とした事業です。県内の地域課題に対する社会的事業の創業者等に対し、創業等に必要な経費について、創業支援金をお渡しします。

内容
対象事業及び対象支援対象者
(1) 対象事業

社会的事業の要件として、以下の要件を全て満たすことが必要です。

1)以下の社会分野のいずれかに該当し、地域社会が抱える地域課題の解決に資する事業であること
 ア)地域活性化関連、過疎地域活性化関連
 イ)買物弱者支援
 ウ)地域交通支援
 エ)社会教育関連
 オ)子育て支援
 カ)環境エネルギー関連
 キ)社会福祉関連
 ク)困難を有する若者・就労支援
 ケ)その他本県の地域課題として、特筆できるもの
2)事業から得られる収益によって自律的な事業継続が見込まれること
3)地域の課題に対し、当該地域における課題に資する体制が十分でないこと

長野県内で実施する事業で、令和4年4月1日から令和5年1月31日までに新たに創業する事業
またはsociety5.0関連業種で事業承継もしくは第二創業をする事業を対象とします。

※「society5.0関連事業」とは、AI・IOT、5G、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、自動運転、ロボット、ドローン、VR/AR、キャッシュレス、ブロックチェーン内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の研究成果を活用する技術を活用して、新たなシステムづくりに関連する業種。
※「事業承継」とは、代表者の交代を伴い新たな事業に取り組むこと、「第二創業」とは、同一法人が既存事業とは異なる新たな事業へ取り組むことが該当。
(2) 支援対象者

次の要件にいずれも該当する方を支援対象とします。

令和4年4月1日から令和5年1月31日までに、個人事業の開業届を提出する者もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合協業組合、特定非営利法人等の設立または事業承継・第二創業を行い、その代表となる者であること
長野県内に居住していること、もしくは令和5年1月31日までに長野県内に居住することを予定している者であること
法人の登記又は個人事業の開業の届出を長野県内で行う者であること
法令順守上の問題を抱えていないこと
申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会勢力又は反社会勢力との関係を有する者ではないこと
(3) 助成限度額

200万円

(4) 助成率

助成対象経費の1/2以内
※創業支援金の対象事業及び対象者は、起業家や産業支援機関等で構成される審査委員会の審査(書類及び面談)により決定します。

(5) 補助対象期間

この事業は、創業支援金の交付決定日から翌年1月31日までに実施する事業部分を補助対象とします。
※創業支援金の支払いは、創業等から支援対象事業の完了の報告を受け、完了検査により創業支援金の額が確定した後に支払われますので 前金払、概算払、部分払は行いません。

令和4年度の申請を募集します
募集期間
令和4年4月18日(月)~5月31日(火)

応募状況により2次募集を行う場合があります。
申請に関する支援を希望される方は、伴走支援員へご連絡・ご相談下さい。

提出書類
応募様式は、「様式のダウンロード」のとおりです。ダウンロードしてご使用になれます。

応募期間
令和4年4月18日(月)から5月31日(火)まで(必着)

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の延長について

 この度厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の期限を令和4年3月31日から令和5年31日まで延長いたしました。
 このことに伴い、妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を設けて取得させた事業主を支援する助成制度につきましても、令和4年度も引き続き行っています。
 また、母性健康管理措置及び助成制度に係る相談対応窓口である「母性健康管理措置等に係る特別相談窓口」の開設期間を令和5年3月31日まで延長いたしました。

 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置とは
 医師等から休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇(年次有給休暇を除く)を取得させた企業に対する助成金です。
 

 各助成金等の詳細は下記リンクよりご参照ください。
〇働く妊婦・事業主の皆様へ
 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の期間延長について

〇事業主の皆様へ
 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金のご案内
 両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース)をご活用ください

〇働く妊婦の皆様へ
 母性健康管理措置等に係る特別相談窓口について

北信圏域に「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出します

長野県:北信圏域に 「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出します

1 感染の状況等

 北信圏域における直近1週間(5月5日~11日)の新規陽性者数は141人、人口10万人当たりでは170.82人となっており、前週(4月28日~5月4日)と比較して1.4倍と増加しています。
 この状況は、県独自の感染警戒レベルにおいて、圏域のレベルを5に引き上げる目安となる基準に該当しています。また、経路不明な感染事例などリスクの高い事例が複数発生しており、感染が顕著に拡大している状態であると認められます。
 したがって、北信圏域の感染警戒レベルを5に引き上げ、「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出します。

【県内の感染警戒レベル等の状況】

レベル アラート 圏域【直近1週間の新規陽性者数(人口10 万人当たり)】
5 特別警報Ⅱ

佐久【343人(167.79 人)】、上田【235人(121.19人)】、

諏訪【247人(127.42 人)】、南信州【245人(157.71 人)】、

松本【592人(139.73 人)】、長野【833人(156.37人)】、

北信【141人(170.82人)】

4 特別警報Ⅰ

上伊那【150人(83.38 人)】

3 警報

北アルプス【62人(110.25 人)】

1

木曽【9人(35.32 人)】

 

2 県民・事業者の皆様等へのお願い

 県民及び事業者の皆様、訪問される皆様は、全県に「医療警報」発出中であることを十分ご理解いただき、別添「新型コロナウイルス感染防止についてのお願い」に掲げる対策にご協力をお願いします。
 また、北信圏域の皆様は、レベル5に応じた対策にご協力ください。

令和4年度きれいな信州環境美化運動「ごみゼロの日」統一美化キャンペーンの実施について

 長野県ホームページ「きれいな信州環境美化運動」

 きれいな信州環境美化運動実施要領.pdf

 きれいな信州環境美化運動とは?
  雄大な山岳、豊かな森林や清らかな水など、豊かな自然に恵まれた美しい信州。
 地域住民、市民団体、企業などの皆さんが、美しい信州を守ろうと、身近な環境の美化活動に取  
 り組んでいます。
  県では、住む人そして訪れる人が、しあわせに暮らし、過ごせるよう、多くの皆様と協働し、
 信州全体をきれいにする運動を展開しています。

 キャンペーンの実施
  県内で統一して活動する期間等を設定し、環境美化活動を実践することで、空き缶等ごみの散 
 乱防止意識の高揚を図ります。
  令和4年度(2022年度)は以下のキャンペーンを実施します。
  県内各地で実施される環境美化活動に、あなたも参加してみませんか?

  ※現下の各地域の新型コロナウィルス感染症の感染状況を考慮の上、可能な範囲で取組の協力
 をお願いするとともに、実施する際は密を避け手指消毒をするなどの適切な感染防止対策を講じ
 ていただきますようお願いします。
  また、感染警戒レベルが上がるなど、今後の県の感染状況によっては取組中止の判断をさせて 
 いただく場合がありますのでご了承ください。

 ①「ごみゼロの日」統一美化キャンペーン 
  ア)キャンペーン期間:令和4年(2022年)5月29日(日曜日)~6月30日(木曜日)
  イ)一斉行動日:令和4年(2022年)5月29日(日曜日)
   (環境月間を含めて実施)

 ②きれいな信州美化キャンペーン
  ア)キャンペーン期間:令和4年(2022年)10月1日(土曜日)~10月31日(月曜日)
   (3R推進月間に合わせて実施)

  活動の内容
   空き缶等ごみの一斉収集、清掃
   ごみの持ち帰り、散乱防止の意識啓発運動
   イベント等を実施する際は、ごみの出にくい方法で実施

長野県内で中小企業大学校三条校の人気研修を開催!

 パンフレット:長野県で人気研修10コースを開催

    中小企業の経営者や管理者の方を対象に人気研修10コースを長野県内にて開催いたします。
 ぜひ貴社の人財育成の一環としてご活用ください。
 ※詳細につきましては中小企業大学校三条校HPをご参照ください。
 
 中小企業大学校三条校HP

 中小企業大学校の研修は・・・
  ① 座学・ケーススタディ・自社課題演習など、多彩な研修手法を組み合わせた実践的なプログ
   ラムです。
       ② 受講料等の助成制度として、「人材開発支援助成金」や「市町村等助成制度」をご利用いただけ
           る場合があります。

「信州割SPECIAL」事業における割引対象の拡大について

 現在実施中の「信州割 SPECIAL」 について 、三重県にお住まいの皆様も5月13日(金)の宿泊・催行分から割引対象とします 。
 感染防止対策にご協力いただき、安全・安心な信州の旅をお楽しみください。
 
 割引適用期間:令和4年5月13日(金)~5月 31日 (火) の 宿泊・催行
 割引条件  :新型コロナワクチンを3回接種済又は検査結果が陰性であること
 ※三重県にお住まいの方も、5月 10 日(火)からご予約が可能です

 詳細は下記通知をご参照ください。
 
「信州割SPECIAL」事業における割引対象の拡大について(三重県追加)