「定点医療機関からの患者届出数」と「入院者数」が５類移行後最多となっています。
この状況を県民の皆様と共有し、重症化リスクが高い方を守るため、全県に「医療警報」を発出しますので、県民の皆様のご協力をお願いします。
「コロナウイルス」カテゴリーアーカイブ
長野県新型コロナウイルス感染症対応の方針
1 現状及び基本的な考え方
- 令和５年５月８日から新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10 年法律第114 号。以下「感染症法」という。）上の新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、５類感染症に位置づけられた。
- 日常における基本的な感染対策については、個人の主体的な選択を尊重し、個人や事業者の判断に委ねることが基本である。
- 入院・外来については、限られた医療機関による特別な対応から、幅広い医療機関で対応する体制とする。
- 県では、オミクロン株や病原性が同程度のウイルスによる感染拡大時※に、迅速かつ的確な対応が可能となるよう、「長野県新型コロナウイルス感染症警戒・対策本部（以下、「警戒・対策本部」という。）」を設置するなど必要な体制を当面維持する。
- 位置づけ変更後の激変緩和措置として、相談機能や高齢者施設等における対応など必要な措置を当面継続する。
- 法令に基づく行動制限を伴った強い要請等は行わず、感染症法に基づく情報提供を行う。
※病原性が大きく異なる変異株の出現等により、感染症法上の位置づけが変更される場合には、様々な措置の再開を含め、ただちに必要な対応を実施する。
2 当面の対応
(1)医療・検査
受診相談
発熱等の症状がある場合には、かかりつけ医や身近な医療機関への相談を基本とし、受診・相談先に迷う場合等の相談先として、「受診・相談センター」を継続
入院
・９月末までに原則全ての病院等で受け入れる体制を目指し、入院医療体制を拡充
・患者の入院調整について、行政による調整から原則医療機関間での調整に移行
外来
・可能な限り全ての医療機関で対応する体制を目指し、診療時の感染対策の見直しや応招義務の周知等により、「外来対応医療機関」（従来の「診療・検査医療機関」）を拡充
・外来対応医療機関名等を当面公表
医療費の公費負担
治療に係る医療費（自己負担分）の一部について一定期間※１公費負担を継続
・外来：新型コロナ治療薬※２の費用の全額
・入院：原則２万円※３
※１ 令和５年９月末（予定）まで
※２ 抗ウイルス薬（ラゲブリオ、パキロビッド、ゾコーバ、ベクルリー）、中和抗体薬（ロナプリーブ、ゼビュディ、エバジェルド）
※３ 高額療養費制度の自己負担限度額から、原則２万円を減額した額を自己負担（所得に応じて異なる。自己負担限度額が２万円未満の場合はその額）。入院食事料等は別途自己負担。
陽性者の健康相談
かかりつけ医や身近な医療機関への相談が難しい場合に備え、陽性者からの体調や症状に関する相談に看護師が24 時間体制で対応する「長野県新型コロナ健康相談センター」を設置
行政検査
・高齢者施設等において必要に応じて保健所が実施する積極的疫学調査の結果を踏まえ、接触者等に対する行政検査を継続
・感染状況に応じて、重症化リスクが高い方が多く入所する高齢者施設等における従事者等への集中的な検査を継続
ゲノム解析
変異株の発生動向を把握するため、環境保全研究所等におけるゲノム解析を継続
(2)ワクチン接種
「令和５年度の新型コロナワクチン接種の方針について（R5.3.27 市町村と合意）」に基づき、５月８日から順次重症化リスクの高い高齢者等を対象に「令和５年春開始接種」を開始（市町村の接種体制を県が支援）
市町村の接種体制構築支援
・接種が円滑に実施されるよう、警戒・対策本部地方部において各市町村の接種状況や課題を随時把握し、必要な調整、助言等を継続
・令和６年度の定期接種化を見据え、地域の実情も踏まえつつ、個別接種への移行を基本とした接種体制の整備を促進
高齢者施設等での計画的な接種体制確保
高齢者施設等に対し、入所者が早期に接種を受けられるよう、嘱託医による巡回接種や、医療機関への依頼を計画的に行うことを市町村とともに働きかけ
市町村接種会場への医療従事者派遣
市町村の接種体制を支援するため、要望に応じた医療従事者の派遣を継続
出張接種
市町村や高齢者施設等からの要望に応じて、出張接種を実施
専門的相談・診療体制の確保
・ワクチン接種に対する不安等を解消するための相談先として、「ワクチン接種相談センター」を継続
・ワクチン接種後の副反応を疑う症状に対して、接種医などの身近な医療機関からの紹介により、県が確保した専門的な医療機関を円滑に受診できる体制を継続
ワクチンの供給・配分
接種に必要なワクチンを供給・配分し、地域によって不足することのないよう全県での調整を継続
(3)高齢者施設等における感染防止対策
感染管理認定看護師等の派遣
高齢者施設等において集団感染が生じた際に、感染拡大防止対策等を講じるため、保健所による助言に加え、感染管理認定看護師等の派遣を継続
自主検査経費の補助
感染状況に応じて実施する集中的な検査や必要に応じて保健所が実施する行政検査を補完するため、高齢者施設等が従事者を対象に行う自主検査経費の補助を継続
かかりまし経費の補助
高齢者施設等における感染者発生時の応援職員の派遣や感染対策に要した経費の補助を継続
(4)学校・保育所における感染防止対策
県立学校
「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」を基本として対応
・感染者の出席停止期間を、発症した後５日を経過し、かつ、症状が軽快した後１日を経過するまでに短縮
・出席停止の対象者から、濃厚接触者、有症状者、同居家族が有症状の者を除外し、感染者等に限定
・学級閉鎖等の条件を継続（学級内の欠席者の割合概ね20％以上）
・基本的な感染対策を継続
保育所等
「保育所における感染症対策ガイドライン」を基本として対応
・感染者の登園再開の目安は、発症した後５日を経過し、かつ、症状が軽快した後１日を経過していること
・開所することを前提に、基本的な感染対策を継続
(5)対策の実施体制
県対策本部
感染状況の変化等に迅速かつ的確に対応するため、要綱により知事を本部長とする警戒・対策本部を当面設置
専門家懇談会
専門的知見を踏まえた対策を進めるため、医学・公衆衛生分野に関する専門的な知識を有する者で構成する「長野県新型コロナウイルス感染症対策専門家懇談会」の開催を当面継続
(6)県民への情報提供
全県の病床のひっ迫状況
入院者数や入院者の重症度を医療機関が入力する「G-MIS※」により把握し、主に入院者数を目安とした「医療アラート」により県民と認識を共有
感染状況
定点医療機関からの届出に基づく１週間の患者数（実数）等を原則毎週水曜日に公表し県民と認識を共有
感染防止対策
個人や事業者の判断に役立てていただくため、専門家の見解等を踏まえ、基本的な感染対策として、引き続き、手洗い等の手指衛生や換気が有効であること、場面に応じてマスク着用を推奨することなど、情報提供・注意喚起を実施
※ 医療機関等情報支援システム。医療機関が入院者数や入院者の重症度を入力
3 その他
長期に渡る新型コロナ禍に加え、原油価格・物価の高騰等の影響を受ける事業者支援など「社会経済活動の活性化に向けた取組」や、失業や離職等により生活に困窮する方の住まいや就労先の確保のための相談体制の維持など「暮らしを支える取組」は、関係部局が連携して引き続き全庁的に取り組んでいくものとする。
医療アラート発出状況
イベント開催における感染防止安全計画等の廃止について
南信州圏域の感染警戒レベルを3に引き上げます
南信州圏域の感染警戒レベルを3に引き上げます（PDF：987KB）
1 感染の状況等
南信州圏域における直近１週間（４月19 日～25 日）の新規陽性者数は241 人（人口10万人当たり155.13 人）と県独自の感染警戒レベルにおいて、レベル３の目安となる基準（人口10 万人当たり150.0 人以上）を上回っており、感染拡大に警戒が必要な状態であると認められます。
このため、南信州圏域の感染警戒レベルを小康期から３（注意）に引き上げます。
【県内の感染警戒レベル等の状況】
| レベル | 圏域【直近1週間の新規陽性者数（人口10 万人当たり）】 |
|
３ |
南信州【241 人（155.13 人）】、木曽【58 人（227.66 人）】、 北信【138 人（167.18 人）】 |
| 小康期 | 佐久【215 人（105.17 人）】、上田【181 人（93.34 人）】、 諏訪【96 人（49.52 人）】、上伊那【124 人（68.93 人）】、 松本【308 人（72.69 人）】、北アルプス【54 人（96.03 人）】、 長野【330 人（61.94 人）】 |
2 県民・事業者の皆様へのお願い
基本的な感染対策を継続するなど、新型コロナウイルス感染症に気をつけましょう。
長野県新型コロナウイルス感染症対応方針（令和５年３月30日以降）について
１ 基本的な考え方
○ 感染症法上の５類感染症移行前の令和５年５月７日までは、現状の対応の継続を基本
○ ５月８日以降、不要となる対応は終了
○ ５類移行後の激変緩和措置として、相談機能や高齢者施設等における対応など必要な措置を当面
継続
○ 外来については、限られた医療機関による特別な対応から、診療・検査医療機関を含む幅広い医
療機関で診療に対応する通常の体制に移行
○ 入院については、感染再拡大に備え、これまでのピークと同程度の入院者数を受け入れられるよ
う確保病床を当面維持しつつ、確保病床をもたない医療機関においても患者を受け入れる体制へ
移行
○ オミクロン株や病原性が同程度のウイルスによる感染拡大時※に、迅速な対応が可能となるよ
う、現在の法定対策本部に代わる新たな組織を設置するなど必要な体制を当面維持
※ 病原性が大きく異なる変異株の出現等により、感染症法上の位置づけが変更される場合には、
様々な措置の再開を含め、ただちに必要な対応を実施
２ ５月７日までの主な対応
【入院】確保している患者受入病床（確保病床と緊急的対応病床）による入院医療体制を継続。５
類移行に向け、行政による入院調整から医療機関間での調整に段階的に移行するための「移行計
画」を４月中に策定・周知し、患者受入病床を確保していない医療機関などへ５月８日以降の入
院患者の受入れを依頼
【外来】診療・検査医療機関による外来診療体制を継続するとともに、発熱患者の診療を行ってい
ない医療機関へ応招義務の取扱いの変更について周知等を行い、５月８日以降の発熱患者受入れ
を依頼
【県民への情報提供（全県の病床のひっ迫状況）】確保病床内外の入院者数や入院者の症状を医療
機関から保健所への報告により毎日把握し、主に確保病床使用率を基準とした４段階の「医療ア
ラート」により県民と認識を共有
なお、５月８日以降、確保病床以外の病床においても広く入院を受け入れることとなるため、確
保病床使用率を主な基準としている「医療アラート」について、基準の見直しを実施
【県民への情報提供（圏域の感染状況及び外来のひっ迫状況）】新規陽性者数を全医療機関からの
報告により毎日把握し、主に1 週間当たりの新規陽性者数を基準とした５段階の「感染警戒レベ
ル」により県民と認識を共有
【感染防止の呼びかけ】令和５年３月13 日以降の「マスク着用の考え方の見直し」を周知
３ ５月８日以降の主な対応
（１）医療・検査
【相談体制】受診や後遺症に関する相談機能を当面９月まで継続
【入院】４月に策定する「移行計画」に基づき、受入可能医療機関を拡大
【外来】幅広い医療機関で診療に対応する通常の体制に移行
【公費負担】入院医療費（高額療養費の自己負担限度額）の一定額、新型コロナ治療薬の費用の公費負担をまずは９月まで継続
【宿泊療養】入所者は５月８日までに退所。６月６日までに原状回復の上、事業者へ施設を返却
【自宅療養】体調悪化・不良時の相談機能を当面９月まで継続、生活支援物資の配送・パルスオキシメーターの貸与は終了
【行政検査】終了。ただし、高齢者施設等における集中的な検査等は継続
（２）ワクチン接種
【県接種会場】令和５年春開始接種に際しては、市町村の接種体制の整備状況等を踏まえて改めて
設置を検討
【出張接種】市町村や施設の要望に応じて実施
（３）感染防止対策
【県民への情報提供（全県の病床のひっ迫状況）】入院者数や入院者の重症度を医療機関が入力す
る「G-MIS※」により毎日把握し、主に入院者数を基準とした見直し後の「医療アラート」によ
り県民と認識を共有
【県民への情報提供（圏域の感染状況及び外来のひっ迫状況）】圏域の感染状況について、１週間
の新規陽性者数を定点医療機関からの報告により毎週把握・公表し県民と認識を共有
【感染防止の呼びかけ】専門家の見解等を踏まえた感染症対策の啓発を実施（感染拡大時等は、一時的により強い対策も検討）
【信州の安心なお店認証制度】廃止
【高齢者施設等支援】自主検査費用の補助は当面継続。集団感染発生時は必要に応じて保健所によ
る検査を実施
※ 医療機関等情報支援システム。医療機関が入院者数や入院者の重症度を入力
（４）学校・保育所
【県立学校】文部科学省からの通知等を勘案して決定した対応を実施
【保育所等】「保育所における感染症対策ガイドライン」に基づく対応が基本
（５）社会経済活動等
【中小企業支援】「産業・雇用総合サポートセンター」による相談・支援対応、資金繰り支援（最
優遇金利の適用等）、収益力回復・成長強化への支援（利子補給）を継続
【観光振興】「信州割SPECIAL（宿泊割・日帰り割）」を６月30 日までの旅行について継続（ただ
し、予算がなくなり次第終了）
【暮らし支援】「まいさぽ」やフードセンターを通じた食料・生活必需品支援、ひとり親世帯の相
談支援、信州こどもカフェの運営支援を継続
【イベント】開催制限は廃止（感染拡大時等は、一時的により強い対策も検討）
（６）対策の実施体制
【県対策本部】感染状況の変化等に迅速かつ的確に対応するため、要綱により「長野県新型コロナ
ウイルス感染症警戒・対策本部（仮称）」を当面設置
【専門家懇談会】当面継続
長野県新型コロナウイルス感染症対応方針（令和５年３月30日以降）（概要版）（PDF：244KB）
長野県新型コロナウイルス感染症対応方針（令和５年３月30日以降）（PDF：1,637KB）
（参考資料）各対策の５類移行に係る行程表（PDF：2,648KB）
※なお、「新型コロナウイルス感染症対策・長野県の基本的対処方針（令和2年3月31日）」は令和
3年11月25日に本対応方針に統合することとした。
北信圏域の感染警戒レベル小康期への引下げについて
北信圏域の感染警戒レベルを小康期に引き下げます（PDF：988KB）
1 感染の状況等
北信圏域における直近１週間（３月13 日～19 日）の新規陽性者数は77 人（人口10 万人当たり93.28 人）と、県独自の感染警戒レベルにおいて、レベル３の目安となる基準（人口10 万人当たり150.0 人以上）を下回っており、感染拡大のリスクが低下したと認められます。
このため、北信圏域の感染警戒レベルを３（注意）から小康期に引き下げます。
【県内の感染警戒レベル等の状況】
| レベル | 圏域【直近1週間の新規陽性者数（人口10 万人当たり）】 |
|
小康期 |
佐久【97 人（47.45 人）】、上田【139 人（71.68 人）】、 諏訪【108 人（55.71 人）】、上伊那【99 人（55.03 人）】、 南信州【143 人（92.05 人）】、木曽【13 人（51.02 人）】、 松本【292 人（68.92 人）】、北アルプス【41 人（72.91 人）】、 長野【429 人（80.53 人）】、北信【77 人（93.28 人）】 |
2 県民・事業者の皆様へのお願い
○ マスクの着用は、個人の判断が基本です。
○ 基本的な感染対策を継続するなど、新型コロナや季節性インフルエンザに気を付けながら、日常を取り戻していきましょう。
南信州圏域の感染警戒レベルを小康期に引き下げます
南信州圏域の感染警戒レベルを小康期に引き下げます（PDF：1,017KB）
1 感染の状況等
南信州圏域における直近１週間（２月28 日～３月６日）の新規陽性者数は208 人（人口10 万人当たり133.89 人）と、県独自の感染警戒レベルにおいて、レベル３の目安となる基準（人口10 万人当たり150.0 人以上）を下回っており、感染拡大のリスクが低下したと認められます。
このため、南信州圏域の感染警戒レベルを３（注意）から小康期に引き下げます。
【県内の感染警戒レベル等の状況】
| レベル | 圏域【直近1週間の新規陽性者数（人口10 万人当たり）】 |
|
3 （注意） |
北信【130 人（157.49 人）】 |
|
小康期 |
佐久【218 人（106.64 人）】、上田【171 人（88.19 人）】、 諏訪【189 人（97.50 人）】、上伊那【83 人（46.13 人）】、 南信州【208 人（133.89 人）】、木曽【12 人（47.10 人）】、 松本【334 人（78.83 人）】、北アルプス【62 人（110.25 人）】、 長野【562 人（105.49 人）】 |
2 県民・事業者の皆様へのお願い
○ 令和５年３月13 日から、マスクの着用は、個人の判断が基本となります。
○ 基本的な感染対策を継続するなど、新型コロナや季節性インフルエンザに気を付けながら、日常を取り戻していきましょう。
佐久圏域の感染警戒レベルを小康期に引き下げます
佐久圏域の感染警戒レベルを小康期に引き下げます（PDF：1,373KB）
1 感染の状況等
佐久圏域における直近１週間（２月27 日～３月５日）の新規陽性者数は227 人（人口10万人当たり111.04 人）と、県独自の感染警戒レベルにおいて、レベル３の目安となる基準（人口10 万人当たり150.0 人以上）を下回っており、感染拡大のリスクが低下したと認められます。
このため、佐久圏域の感染警戒レベルを３（注意）から小康期に引き下げます。
【県内の感染警戒レベル等の状況】
| レベル | 圏域【直近1週間の新規陽性者数（人口10 万人当たり）】 |
|
3 （注意） |
南信州【216 人（139.04 人）】、北信【129 人（156.28 人）】 |
|
小康期 |
佐久【227 人（111.04 人）】、上田【159 人（82.00 人）】、 諏訪【180 人（92.86 人）】、上伊那【85 人（47.25 人）】、 木曽【13 人（51.02 人）】、松本【342 人（80.72 人）】、 北アルプス【49 人（87.13 人）】、長野【521 人（97.80 人）】 |
2 県民・事業者の皆様へのお願い
○ 令和５年３月13 日から、マスクの着用は、個人の判断が基本となります。
○ 基本的な感染対策を継続するなど、新型コロナや季節性インフルエンザに気を付けながら、日常を取り戻していきましょう。
