2022年7月8日の、省令改正により、労働者が301人以上の企業を対象に、男女の賃金の差の公表が義務となりました。
企業は、男女の平均年間賃金を算出したうえで、男性の賃金平均に対する女性の賃金平均の割合を、全労働者／正規雇用労働者（正社員）／非正規雇用労働者（パート・有期社員）の３区分で自社のホームページ等で公表が必要となります。詳細は以下のリーフレットをご覧ください。
厚生労働省リーフレット月別アーカイブ: 2022年9月
サイバーだより令和4年第10号が発行されました
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「医療特別警報」を解除し「医療警報」に切り替えます
「医療特別警報」を解除し「医療警報」に切り替えます（PDF：389KB）
１ 趣旨等
本県の確保病床使用率は、９月14 日に「医療特別警報」の基準である35％を下回り、昨日時点では27.5％と低下が継続しています。また、新規陽性者数の減少も継続しており、医療提供体制への負荷は軽減されつつあります。
このため、「医療特別警報」は解除します。なお、確保病床使用率は依然として25％を超過していることから、「医療警報」に切り替え、医療負荷の更なる軽減を目指します。
また、「医療特別警報」の解除に伴い、圏域の感染警戒レベルは下表のとおりとします。
| レベル | 圏域【直近1週間※１新規陽性者数（人口10 万人当たり）】 |
| ４※２ | 佐久【558 人（272.97 人）】、上田【450 人（232.08 人）】、 諏訪【575 人（296.63 人）】、上伊那【446 人（247.92 人）】、 南信州【380 人（244.61 人）】、松本【1,865 人（440.20 人）】、 北アルプス【289 人（513.94 人）】、長野【1,497 人（281.02 人）】、 北信【245 人（296.81 人）】 |
| ３ | 木曽【59 人（231.59 人）】 |
※１ 令和４年９月14 日から20 日まで
２ 「医療警報」発出中のため、圏域の感染警戒レベルの上限は４
２ 目標
確保病床使用率25％を安定的に下回ることを目指す。
３ 県民の皆様等へのお願い
(1) 県民・事業者の皆様及び本県に滞在中の皆様は、別紙「新型コロナ第７波における県民の皆様へのお願い」に沿った行動をお願いします。
(2) ９月下旬から10 月下旬にかけて追加接種に使用するワクチンがオミクロン株対応型に順次切り替わりますが、現在使用しているワクチンでも重症化予防等一定の効果が得られますので、特に重症化リスクが高い方はオミクロン株対応ワクチンを待つことなく、今接種できるワクチンでの速やかな接種をご検討ください。
(3) 新型コロナウイルス感染症に係わる差別や誹謗中傷は絶対にやめてください。
新型コロナウイルス感染症に係わる差別や誹謗中傷により苦しんでいる人がいます。
また、誹謗中傷をおそれるあまりに受診をためらうことは、重症化のリスクを高めるほか、さらなる感染の拡大を招きかねません。県民お一人おひとりが「思いやり」の心を持ち、「支えあい」の輪を広げ、協力してこの危機を乗り越えていきましょう。
「イベント開催における感染防止安全計画等作成の手引き」の改正について
日頃は、長野県行政に御理解、御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
また、新型コロナウイルス感染症対策に関する感染防止対策等に格別の御高配を賜り、重ねて御礼
申し上げます。
標記の件について、令和４年８月１日付け４産政号外で通知したところですが、下記について変更いたします。今後は、別添の様式により作成してください。
１ 変更内容
（１）主な変更点
変更後 変更前
内容 同一イベントで イベントごとに「大声あ
「大声あり」・「大声なし」エリアを設定可 り」・「大声なし」を選択
（２）その他変更点 様式１「感染防止安全計画」及び様式２「イベント開催時のチェックリスト」
（１）の改正に伴うもののほか、別添「イベント開催等における感染防止安全計画等について （改定その７）」（令和４年９月８日付け内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策室長事務連絡）の記載に基づき、諸般の改正を行いました。
２ 提出後の「感染防止安全計画」等の取り扱いについて
・変更前の様式による「感染防止安全計画」については、原則、変更後の様式による再提出は求めません。ただし、県が内容確認中の「感染防止安全計画」については、収容人数の変更等がある場合、変更後の様式による再提出をお願いします。
・作成済の「イベント開催時のチェックリスト」についても、変更後の様式による再作成は求めません。ただし、収容人数の変更等がある場合、変更後の様式による再作成をお願いします。
イベント開催における感染防止安全計画等の手引き
安全計画手引き
チェックリスト手引き
様式１感染防止安全計画
様式２感染防止策チェックリスト
様式３イベント結果報告書
テレワークセミナー(第七回)開催について
開催日程
| 開催日 | 2022年10月20日（木） |
|---|---|
| 時間 | 13：00～16：00（オンライン接続可能開始時間 12:50） ＜引き続き16：00より個別相談会＞ |
| 定員 | 200名(先着順) |
| 参加料 | 無料 |
本セミナーはオンラインでの開催となります。
- 参加申し込みいただいた方には、オンラインセミナー参加用URLを後日メールにてお知らせします。
参加ご希望の方は、こちらの「お申込み」ボタンからお申込みください。
講演者のご紹介
テレワーク導入事例の紹介
一般社団法人日本テレワーク協会
事務局長 村田瑞枝
プロフィール
1991年日本電信電話株式会社に入社。NTTグループでインターネットに関するコンサルティングや調査、ホームページの企画・制作に携わり、WEBマーケティングを専門としている。 中小企業診断士、ファイナンシャルプランニング技能士1級、ロングステイアドバイザー。
テレワーク導入企業の体験談1
コグニティ株式会社
代表取締役 河野理愛 氏
プロフィール
徳島県出身。慶應義塾大学総合政策学部卒業。大学在学中にNPO法人を設立、経営を行う。 2005年にソニー株式会社へ入社、その後株式会社ディー・エヌ・エーを経て、2013年コグニティ株式会社設立。AI分析サービス「COGシリーズ」を提供。
テレワーク導入企業の体験談2
株式会社吉村
代表取締役社長 橋本久美子 氏
プロフィール
1932年創業の吉村紙業株式会社（現 株式会社吉村）に1982年入社。2005年に二代目社長である実父から事業を承継し、代表取締役社長に就任。2017年 経済産業省「新ダイバーシティ企業100選」受賞。2018年「第8回日本でいちばん大切にしたい会社大賞 中小企業基盤整備機構理事長賞」受賞。2019年 経済産業省「地域未来牽引企業」に選ばれる。
テレワーク実施時の労務管理上の留意点
社会保険労務士事務所 FLARE GROUP
代表取締役 社会保険労務士 神井香緒利 氏
プロフィール
一般社団法人 日本テレワーク協会 客員研究員。2014年より企業のテレワーク導入支援業務に従事。 テレワーク普及拡大に向け2018年には千葉県柏市にコワーキングスペース「チコル☆ワーク」を開設。自身も二児の母としてテレワークを活用しながら業務を行う。
ICT面における留意点
ダブルインフィニティ株式会社
代表取締役副社長 齋藤博美 氏
プロフィール
テレワークマネージャーとしてデジタル化推進支援を進める一方でデジタル人材育成にも従事。現役のシステムエンジニアでもある。 マイクロソフト教育イノベーター、IPAセキュリティプレゼンテーター、総務省「ＩＣＴ地域活性化大賞2020」山形県推薦事業者。
プログラム
| 12：50 | オンライン接続可能開始時間 |
|---|---|
| 13：00～13：20 | 【講演】テレワーク導入事例の紹介
一般社団法人日本テレワーク協会
事務局長 村田瑞枝 テレワークの全体的な動向を踏まえ、テレワークで変わった大企業の当たり前や地方創生テレワークに取り組む先進的な中小企業の事例、 多様な就業スタイルと留意点についてご紹介します。
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| 13：20～13：50 | 【講演】 テレワーク導入企業の体験談1 AIによる改善で、テレワークが活きる仕事へ コグニティ株式会社
代表取締役 河野理愛 氏 創業以来9年間、全社全員テレワークのルール・仕組みがあるコグニティでは、テレワークが活きる「仕事」自体を創り、その改善も自社サービス「AIトーク分析のCOGシリーズ」を使って取り組んできました。 エビデンスベースでの評価・改善の取り組み方、その効果などを紹介いたします。
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| 13：50～14：20 | 【講演】テレワーク導入企業の体験談2
株式会社吉村
代表取締役社長 橋本久美子 氏 工場現場を含めた全社員が参加するオンライン会議の開催、多様な職種での「週3日・社員7割以上のテレワーク」の実施、テレワーク促進のため9割の書類の電子化の実現などの取組が高く評価され、第2回「TOKYOテレワークアワード」大賞に輝きました。本セミナーでは、社員が主役となって進める働き方改革・テレワークの取組をお話し頂きます。
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| 14：20～14：30 | 休憩 |
| 14：30～15：20 | 【講演】テレワーク実施時の労務管理上の留意点 自社に合ったテレワークルールづくりのポイント 社会保険労務士事務所 FLARE GROUP
代表取締役 社会保険労務士 神井香緒利 氏 テレワークを導入すると決めたら、そのルールづくりが必要です。自社にあったルールを作るためのポイントと、留意すべき労働法について解説します。
|
| 15：20～15：50 | 【講演】ICT面における留意点 情報戦略としてのテレワークインフラ構築 ダブルインフィニティ株式会社
代表取締役副社長 齋藤博美 氏 テレワーク導入で失敗しないためのシステム導入の考え方や、テレワークを導入する企業が留意すべきICTシステムの運用方法、セキュリティ対策のポイントを解説いたします。
|
| 16：00～17：00 | 【個別相談会】※（事前に相談内容を登録した方） |
第3回外国人材活用セミナーについて
長野県外国人材受入企業サポートセンター主催「外国人材活用セミナー」を開催します！！
先着20企業・団体様、先着順、ご興味あるご担当者様はお早めにお申し込みください（参加費無料）。
WEB会議形式（Microsoft Teams）での参加も可能です。
お申し込みは、
１、会場（諏訪合同庁舎502会議室）での参加希望の方 ： 事務局あてＦＡＸ、または当ページ下のWEB申込みフォームをご活用ください。
２、WEB会議形式（Microsoft Teams）での参加をご希望の方：こちらからお申し込みください。セミナー当日は、申込み受付後に送付されるURLよりご参加ください。
ファックスによる申し込みはこちらから👇 （会場（諏訪合同庁舎502会議室）での参加希望の方）
令和４年度「長野県消費者大学」受講生募集のご案内
長野県では、急速なデジタル化、グローバル化といった社会情勢の変化等を背景に、多様化・複雑化する消費者問題に対応するため、消費者トラブルを回避、解決する実践的な能力をはぐくみ、自己の判断・責任に基づいた消費行動ができる「自立した消費者」を育成するとともに、地域における消費者教育・啓発の中核的な人材の裾野を拡大するため、体系的、総合的な消費生活講座をオンラインで開講します。
「社長・城島茂と学ぶ事業承継～その企業の熱意と決意～」のご案内
事業承継・引継ぎに関する情報提供です。
現在、BSフジで「社長・城島茂と学ぶ事業承継～その企業の熱意と決意～」が放映されています。８月に第一回が放映されましたが、事業承継にお悩みの事業主の皆様には大変有益な内容となっております。次回は、10月22日(土)に放送予定とのことです。事業の引き継ぎを検討されている方は必見の内容となっていますので、ぜひご覧ください。https://www.bsfuji.tv/jigyoushoukei/
また、番組に出てくる「事業承継・引継ぎ支援センター」は、全国47都道府県に設置されている公的支援機関で、本県にも「長野県事業承継・引継ぎ支援センター」が設置されています。事業承継についてどんなことでも無料で相談できますので、何かお困りごとやご相談等がございましたら、お気軽にお問い合わせください。https://shoukei.nice-o.or.jp/
長野県事業承継・引継ぎ支援センター TEL：０２６－２１９－３８２５
過労死等防止対策推進シンポジウムのご案内
厚生労働省では、国民の間に広く過労死等とそれを防止することの重要性について関心と理解を深めていただくよう過労死等防止啓発月間である11月を中心に全国４７か所で「過労死等防止対策推進シンポジウム」を開催しています。長野会場は、11月14日に松本市「キッセイ文化ホール」にて開催されます。https://www.p-unique.co.jp/karoushiboushisympo/page_nagano.html
ご興味のある方は、事前にお申込みの上ぜひご参加ください。
10月は「年次有給休暇取得月間」です
厚生労働省では、年休の取得促進の機運を醸成するための集中的な取組期間である10月の「年次有給休暇取得促進期間」において、ポスター及びリーフレットを活用した広報、労使に対する働きかけ等を行っています。詳細は、以下のポスター及び以下リンクより「年次有給休暇取得促進特設サイト」を開いてご覧ください。
年次有給休暇取得促進特設サイト：https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/
