年別アーカイブ: 2019年

風しんの追加的対策について

 国では、特に抗体保有率が低い昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれた男性に対し、下記の追加対策を実施しています。
1. 予防接種法に基づく定期接種の対象とし、3年間、全国で原則無料で定期接種を実施
2. ワクチンの効率的な活用のため、まずは抗体検査を受けていただくこととし、補正予算等により、全国で原則無料で実施
3. 事業所健診の機会に抗体検査を受けられるようにすることや、夜間・休日の抗体検査・予防接種の実施に向け、体制を整備

対象となる労働者が定期の健康診断とあわせて市町村事業による風しんの抗体検査が受けられるよう配慮をお願いします。

風しんとは

風しんは、風しんウイルスによって引き起こされる急性の風しんウイルスによっておこる急性の発疹性感染症で、風しんへの免疫がない集団において、1人の風しん患者から5~7人にうつす強い感染力を有します。
風しんウイルスの感染経路は、飛沫感染で、ヒトからヒトへ感染が伝播します。
症状は不顕性感染(感染症状を示さない)から、重篤な合併症併発まで幅広く、特に成人で発症した場合、高熱や発疹が長く続いたり、関節痛を認めるなど、小児より重症化することがあります。また、脳炎や血小板減少性紫斑病を合併するなど、入院加療を要することもあるため、決して軽視はできない疾患です。
また、風しんに対する免疫が不十分な妊娠20週頃までの妊婦が風しんウイルスに感染すると、先天性風しん症候群の子どもが生まれてくる可能性が高くなります。

風しんワクチン(主に接種されているのは、麻しん風しん混合ワクチン)を接種することによって、95%以上の人が風しんウイルスに対する免疫を獲得することができると言われています。また、2回の接種を受けることで1回の接種では免疫が付かなかった方の多くに免疫をつけることができます。さらに、接種後年数の経過と共に、免疫が低下してきた人に対しては、追加のワクチンを受けることで免疫を増強させる効果があります。


「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」の策定について

健康増進法の一部を改正する法律(平成30年法律第78号)が昨年7月25日に公布され、本年1月24日より順次施行されています。
今般、これらの施行を踏まえ、改正後の健康増進法(平成14年法律第103号)及び労働安全衛生法第68条の2と相まって、健康増進法に規定された事項を含め、事業者が実施すべき事項を一体的に示すことで、事業者における受動喫煙防止対策の一層の推進を図るため、「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」が策定されました。

これに伴い、平成27年5月15日付け基安発0515第1号「労働安全衛 生法の一部を改正する法律に基づく職場の受動喫煙防止対策の実施について」は廃 止されます。


夏の「残さず食べよう!30・10(さんまる・いちまる)運動」の実施について

県では、宴会における料理の食べ残しがないように呼びかける取組の名称を、松本市が実施してきた運動の名称が分かりやすく、県内外に浸透しつつあることから、「残さず食べよう!30・10(さんまる・いちまる)運動」に変更し、引き続き通年実施していきます。

7月~9月は暑気払いや同級会など特に宴会の機械が多くなることから「宴会たべきりキャンペーン」とあわせて重点的に実施しています。
3010chirashiichibuキャンペーンの趣旨をご承知いただき、取り組みにご協力いただきますようお願いします。

問合せ先
環境部資源循環推進課
電話番号:026-235-7181


毎月勤労統計調査特別調査へのご協力をお願いします

厚生労働省では、本年7月31日現在で、常用労働者を1~4人雇用している事業所を対象に、毎月勤労統計調査特別調査を実施します。
この調査は、1~4人の常用労働者を雇用する小規模事業所における賃金、労働時間及び雇用の実態について全国及び都道府県別に明らかにすることを目的に実施しており、調査結果は小規模事業所の実態を示す資料として最低賃金の改訂審議等に使用されています。
調査対象となる事業所には、8月から9月にかけて統計調査員が訪問し、調査事項についてお伺いして調査票を作成いたします。
調査票に書かれた内容は、「統計法」により厳しく秘密が守られます。
また、統計以外の目的に用いることも固く禁じられています。
ご多忙のこととは存じますが、調査の重要性をご理解いただき、調査にご回答いただきますようお願いいたします。

毎月勤労統計調査特別調査について(厚生労働省Webサイト)


「テレワーク・ディズ」への参加協力について

TELEWORK DAYS

2020 年東京大会前の本番テストとして、2019 年 7 月 22 日(月)から 9 月 6 日(金)の約1ヶ月間をテレワーク・ デイズ 2019 実施期間と設定し、5 日間以上の実施を呼びかけ。都内企業は、大会開催日程を想定し 7 月 22 日(月) ~ 8 月 2 日(金)、8 月 19 日(月)~ 8 月 30 日(金)に集中実施します。
本県においても、働き方改革の取組みのひとつとして子育て世代、シニア世代、障害のある方等、県民一人ひとりのライフステージに応じた時間と場所にとらわれない新たな働き方である「テレワーク」を国と連携して推進しています。

「テレワーク・ディズ」に参加いただける企業・団体におかれましては下記のサイトから参加登録をお願いします。
キャンペーンサイト「テレワーク・ディズ」https://teleworkdays.jp/

問合せ先
長野県産業労働部労働雇用課労働環境係
TEL:026-235-7201(直通)


平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の採択結果等について

平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」については、平成31年2月18日(月)から令和元年5月8日(水)(電子申請:5月10日(金))までの期間において公募を行いましたところ、全国で14,927者の応募がありました。

 地域採択審査委員会および全国採択審査委員会において厳正な審査を行った結果、当地域事務局では以下のとおり233者を採択することといたしました。(早期採択分の7者を含む。)

詳細につきましてはこちらからご覧ください。


信州環境カレッジ 「SDGsコース」が開設されます

県では、SDGsの普及に係る取組みの一つとして、無料で受講できる信州環境カレッジ「SDGsコース」を開設します。
7月3日には、SDGsコースの第1弾として県立大学CSIとの協働講座が実施されます。

◆本シリーズは、信州環境カレッジ「SDGsコース」に登録されています。
受講シールを3枚集めて応募すると、「単位認定証」と「記念品」を差し上げます。
くわしくはWEB(信州環境カレッジホームページ)で。
https://shinshu-ecollege.pref.nagano.lg.jp/regional/curriculum/course02/
◆主催:長野県
◆お申し込み・お問い合わせは…… 信州環境カレッジ運営事務局(長野県環境保全協会)まで
TEL: 026-237-6620  FAX:026-238-9780
E-mail shinshu-ecollege@nace-portal.jp


信州プラスチックスマート運動協力事業者を募集します

県では、「信州プラスチックスマート運動」の一環として、プラスチックの削減等に取り組む事業者等を県が登録しその取組等を紹介する「信州プラスチックスマート運動協力事業者」を募集します。

  • 登録できる方
    長野県内でプラスチックの削減等に取り組む事業者(小売業、外食業、製造業など)、団体、学校等
  • 対象となる取組
    1. プラスチックごみの排出量を削減する取組(レジ袋の削減、使用済みプラスチックの回収、代替品の使用、プラスチックの再利用等)
    2. 使用済みプラスチックの再資源化(使用済プラスチックから製品を製造等)
    3. プラスチック代替製品等の製造・開発・研究
    4. 上流県における海洋プラスチック対策(河川の一斉清掃、調査等)
    5. 上記以外(環境教育、プラスチックにかかる講演会の開催等)
  • 申込書等の提出について
    登録を希望する場合は、県の募集ページをご覧の上、申込書を環境部資源循環推進課又は最寄りの地域振興局環境課までご提出ください。なお、申込みは随時受け付けます。

登録された場合は、県から「信州プラスチックスマート運動協力事業者登録証」が交付されます。
また、長野県ごみ減量情報サイト「信州ごみげんねっと」に取り組み内容等が掲載されます。

問い合わせ・申し込み先
環境部資源循環推進課 電話番号:026-235-7181 ファックス:026-235-7259


「小企業者組合成長戦略推進プログラム等 支援事業」の公募について

 組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ(実現可能性調査)、さらにはフィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業に対して助成を行い、小企業者及び小企業者組合の活性化を支援します。

 

  • 補助金額・補助率
    1件当たりの補助金額は240千円(税抜)を上限とし、補助対象経費総額(税抜)の6/10を助成します。
  • 公募受付期間
    2019年 6月21日(金) ~ 7月12日(金)当日消印有効
  • 申請方法
    長野県中小企業団体中央会宛てにお送りいただくか、直接ご持参ください。
補助対象となる事業内容
(1)小企業者組合が、組合員及び組合の活性化のために実施するフィージビリティ・スタディ(同一年度に行う、当該フィージビリティ・スタディの前提となる基礎的な調査を含む。)
『テーマ例』

  • ITを活用した市場開拓
  • 首都圏や海外等の新たな需要先の開拓
  • 今後の原材料の安定的確保
  • 消費者ニーズに対応する新たな意匠開発
  • 他分野等との連携による技術開発
  • 物流システムの効率化
  • 伝統・技能の継承

『手法の例』

  • 利用者・消費者等へのアンケートによるフィージビリティ・スタディ
  • 新商品のテストマーケティングによるフィージビリティ・スタディ
  • 国内外の展示会等への出展によるフィージビリティ・スタディ

(2)上記(1)のフィージビリティ・スタディの結果を活用した、以下の具体化のための事業

  1. 上記(1)のフィージビリティ・スタディと同一年度に行う具体化のための事業
  2. 上記(1)のフィージビリティ・スタディを行った次年度以降に行う具体化のための事業であって、当該事業と同一年度に当該事業を活用した別途のフィージビリティ・スタディを行うことを前提とするもの。
    ※2の具体化のための事業において、「当該事業を活用した別途のフィージビリティ・スタディ」が行われなかった場合、補助金の支払いはできませんので、御留意ください。

『実施例』

  • ITの活用や物流効率化等の実証システムの開発、プロトタイプの開発
  • 海外市場開拓のための試験的な期間限定の多言語対応WEBサイトの構築
  • 新商品・新技術の開発(試作・改造・実験・実用化試験)
  • 原材料の安定的確保を図るためのストックヤードの設計
  • 伝統・技能継承のための資格制度の創設を目指したテスト的な試験の実施
補助対象者
本事業の補助対象となる組合は、以下の要件を備えている小企業者組合とします。

  1. 事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者(常時使用する従業員の数が5人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、2人(以下同じ))以下の会社及び個人)であるもの。
  2. 事業協同小組合及び企業組合。
  3. 協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小企業者であったもの。
  4. 事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、4分の3以上が小企業者であるもの。
  5. 前記1~4に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者であるもの。
補助対象経費
本事業における補助対象経費は以下のとおりです。
なお、補助金については、事業終了後提出された実績報告書に基づいて確定した金額を支払うこととしますが、実施組合の要望がある場合は、補助金交付決定額のうち使用した金額の一部について概算払いをすることができます。
<対象経費科目>   謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費
※経費の支出に関しては、申請書様式の(別記1)及び(別記2)を参照してください。
補助対象とならない経費
以下の経費は、補助対象となりません。

  • 電話代、インターネット利用料金等の通信費
  • 販売(テスト販売を除く。)を目的とした製品、商品等の生産に係る経費
  • 金融機関などへの振込手数料
  • 借入金等の支払利息
  • 中央会との打合せの費用
  • 補助金交付申請書、実績報告書等の作成に係る費用
  • 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
書式ダウンロード
2019年度中小企業組合等課題対応支援事業
小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業公募要領・規定・交付規程(Word) (PDF)
申請書類について
  1. 申請書 正1部、副1部を提出してください。
  2. 添付書類 申請に際しては以下の書類1部を添付してください。
    • 定款
    • 直近年度の事業報告書及び決算関係書類
    • 当該事業年度の事業計画書及び収支予算書
    • 組合員名簿

申請・問合せ先
長野県中小企業団体中央会 支援課
TEL:026-228-1171