募集」カテゴリーアーカイブ

「テレワーク・ディズ」への参加協力について

TELEWORK DAYS

2020 年東京大会前の本番テストとして、2019 年 7 月 22 日(月)から 9 月 6 日(金)の約1ヶ月間をテレワーク・ デイズ 2019 実施期間と設定し、5 日間以上の実施を呼びかけ。都内企業は、大会開催日程を想定し 7 月 22 日(月) ~ 8 月 2 日(金)、8 月 19 日(月)~ 8 月 30 日(金)に集中実施します。
本県においても、働き方改革の取組みのひとつとして子育て世代、シニア世代、障害のある方等、県民一人ひとりのライフステージに応じた時間と場所にとらわれない新たな働き方である「テレワーク」を国と連携して推進しています。

「テレワーク・ディズ」に参加いただける企業・団体におかれましては下記のサイトから参加登録をお願いします。
キャンペーンサイト「テレワーク・ディズ」https://teleworkdays.jp/

問合せ先
長野県産業労働部労働雇用課労働環境係
TEL:026-235-7201(直通)


信州プラスチックスマート運動協力事業者を募集します

県では、「信州プラスチックスマート運動」の一環として、プラスチックの削減等に取り組む事業者等を県が登録しその取組等を紹介する「信州プラスチックスマート運動協力事業者」を募集します。

  • 登録できる方
    長野県内でプラスチックの削減等に取り組む事業者(小売業、外食業、製造業など)、団体、学校等
  • 対象となる取組
    1. プラスチックごみの排出量を削減する取組(レジ袋の削減、使用済みプラスチックの回収、代替品の使用、プラスチックの再利用等)
    2. 使用済みプラスチックの再資源化(使用済プラスチックから製品を製造等)
    3. プラスチック代替製品等の製造・開発・研究
    4. 上流県における海洋プラスチック対策(河川の一斉清掃、調査等)
    5. 上記以外(環境教育、プラスチックにかかる講演会の開催等)
  • 申込書等の提出について
    登録を希望する場合は、県の募集ページをご覧の上、申込書を環境部資源循環推進課又は最寄りの地域振興局環境課までご提出ください。なお、申込みは随時受け付けます。

登録された場合は、県から「信州プラスチックスマート運動協力事業者登録証」が交付されます。
また、長野県ごみ減量情報サイト「信州ごみげんねっと」に取り組み内容等が掲載されます。

問い合わせ・申し込み先
環境部資源循環推進課 電話番号:026-235-7181 ファックス:026-235-7259


「小企業者組合成長戦略推進プログラム等 支援事業」の公募について

 組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ(実現可能性調査)、さらにはフィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業に対して助成を行い、小企業者及び小企業者組合の活性化を支援します。

 

  • 補助金額・補助率
    1件当たりの補助金額は240千円(税抜)を上限とし、補助対象経費総額(税抜)の6/10を助成します。
  • 公募受付期間
    2019年 6月21日(金) ~ 7月12日(金)当日消印有効
  • 申請方法
    長野県中小企業団体中央会宛てにお送りいただくか、直接ご持参ください。
補助対象となる事業内容
(1)小企業者組合が、組合員及び組合の活性化のために実施するフィージビリティ・スタディ(同一年度に行う、当該フィージビリティ・スタディの前提となる基礎的な調査を含む。)
『テーマ例』

  • ITを活用した市場開拓
  • 首都圏や海外等の新たな需要先の開拓
  • 今後の原材料の安定的確保
  • 消費者ニーズに対応する新たな意匠開発
  • 他分野等との連携による技術開発
  • 物流システムの効率化
  • 伝統・技能の継承

『手法の例』

  • 利用者・消費者等へのアンケートによるフィージビリティ・スタディ
  • 新商品のテストマーケティングによるフィージビリティ・スタディ
  • 国内外の展示会等への出展によるフィージビリティ・スタディ

(2)上記(1)のフィージビリティ・スタディの結果を活用した、以下の具体化のための事業

  1. 上記(1)のフィージビリティ・スタディと同一年度に行う具体化のための事業
  2. 上記(1)のフィージビリティ・スタディを行った次年度以降に行う具体化のための事業であって、当該事業と同一年度に当該事業を活用した別途のフィージビリティ・スタディを行うことを前提とするもの。
    ※2の具体化のための事業において、「当該事業を活用した別途のフィージビリティ・スタディ」が行われなかった場合、補助金の支払いはできませんので、御留意ください。

『実施例』

  • ITの活用や物流効率化等の実証システムの開発、プロトタイプの開発
  • 海外市場開拓のための試験的な期間限定の多言語対応WEBサイトの構築
  • 新商品・新技術の開発(試作・改造・実験・実用化試験)
  • 原材料の安定的確保を図るためのストックヤードの設計
  • 伝統・技能継承のための資格制度の創設を目指したテスト的な試験の実施
補助対象者
本事業の補助対象となる組合は、以下の要件を備えている小企業者組合とします。

  1. 事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者(常時使用する従業員の数が5人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、2人(以下同じ))以下の会社及び個人)であるもの。
  2. 事業協同小組合及び企業組合。
  3. 協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小企業者であったもの。
  4. 事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、4分の3以上が小企業者であるもの。
  5. 前記1~4に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者であるもの。
補助対象経費
本事業における補助対象経費は以下のとおりです。
なお、補助金については、事業終了後提出された実績報告書に基づいて確定した金額を支払うこととしますが、実施組合の要望がある場合は、補助金交付決定額のうち使用した金額の一部について概算払いをすることができます。
<対象経費科目>   謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費
※経費の支出に関しては、申請書様式の(別記1)及び(別記2)を参照してください。
補助対象とならない経費
以下の経費は、補助対象となりません。

  • 電話代、インターネット利用料金等の通信費
  • 販売(テスト販売を除く。)を目的とした製品、商品等の生産に係る経費
  • 金融機関などへの振込手数料
  • 借入金等の支払利息
  • 中央会との打合せの費用
  • 補助金交付申請書、実績報告書等の作成に係る費用
  • 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
書式ダウンロード
2019年度中小企業組合等課題対応支援事業
小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業公募要領・規定・交付規程(Word) (PDF)
申請書類について
  1. 申請書 正1部、副1部を提出してください。
  2. 添付書類 申請に際しては以下の書類1部を添付してください。
    • 定款
    • 直近年度の事業報告書及び決算関係書類
    • 当該事業年度の事業計画書及び収支予算書
    • 組合員名簿

申請・問合せ先
長野県中小企業団体中央会 支援課
TEL:026-228-1171


「取引力強化推進事業」の公募について

 中小企業及び小規模事業者が経営力を向上し、収益を改善するためには、組合組織を活用して不足する経営資源を補うとともに、経営基盤の強化を目指した取引力の強化が不可欠です。
 そこで、本事業により、組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために実施する取組に対して支援を行います。

  • 補助金額・補助率
    1件当たりの補助金額は300千円(税抜)を上限(下限額は100千円(税抜))とし、補助対象経費総額(税抜)の2/3を助成します。
  • 公募受付期間
    2019年 6月21日(金) ~ 7月12日(金)当日消印有効
  • 申請方法
    長野県中小企業団体中央会宛てにお送りいただくか、直接ご持参ください。
補助対象となる事業内容
中小企業・小規模事業者が連携して、共同事業の活性化や受注拡大等、取引力の強化促進を図るために行う特徴的又は先進的な事業。

  1. 共同事業活性化
    共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介等を行う組合ホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
  2. 受注促進
    共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
  3. ブランド構築
    連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージ等の検討・作成を行う事業。
  4. 取引条件改善
    団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉等、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進するために行う事業。
  5. その他
    上記の他、業界の特徴等を踏まえて行う中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業。
補助対象者
本事業の補助対象となる組合等は、以下の要件を備えているものとします。

  1. 事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。
  2. 事業協同小組合及び企業組合。
  3. 協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小規模事業者であったもの。
  4. 事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、2分の1以上が小規模事業者であるもの。
  5. その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であって、構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。
  6. 一般社団法人(直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であるものに限る。)であって、構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。

※小規模事業者
常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、5人以下の会社及び個人)

補助対象経費
本事業における補助対象経費は以下のとおりです。
なお、補助金については、事業終了後提出された実績報告書に基づいて確定した金額を支払うこととしますが、実施組合の要望がある場合は、補助金交付決定額のうち使用した金額の一部について概算払いをすることができます。
<対象経費科目>   謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費
※経費の支出に関しては、申請書様式の(別記1)及び(別記2)を参照してください。
補助対象とならない経費
以下の経費は、補助対象となりません。

  • 電話代、インターネット利用料金等の通信費
  • 販売(テスト販売を除く。)を目的とした製品、商品等の生産に係る経費
  • 金融機関などへの振込手数料
  • 借入金等の支払利息
  • 中央会との打合せの費用
  • 補助金交付申請書、実績報告書等の作成に係る費用
  • 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
書式ダウンロード
2019年度中小企業組合等課題対応支援事業
取引力強化推進事業公募要領・規定・交付規程(Word)(PDF
申請書類について
  1. 申請書 正1部、副1部を提出してください。
  2. 添付書類 申請に際しては以下の書類1部を添付してください。
    • 定款
    • 直近年度の事業報告書及び決算関係書類
      (設立1年未満の組合の場合は、月次決算書等による申請日前月末時点の、貸借対照表及び損益計算書)
    • 当該事業年度の事業計画書及び収支予算書
    • 組合員名簿

申請・問合せ先
長野県中小企業団体中央会 支援課
TEL:026-228-1171


信州フード銀座商談会を開催します

長野県中央会では、東京の中心地である銀座を舞台に商談会を開催します。
今回のテーマは「新しい魅力発見!信州の食材」。ものづくり補助金を活用した、ナショナルブランドにはない個性と魅力を備えた信州ならではの食品をはじめとした、貴社自慢の商品を首都圏を中心とするバイヤーに提案する機会です。バイヤーの誘客活動には日本食糧新聞社の全面的な協力をいただきながら、有力バイヤーへの招待状DMの送付、メールマガジンの送信などを実施します。

商談会開催日:2019年10月18日(金)(12:00~17:00)
会    場:銀座フェニックスプラザ2F
       東京都中央区銀座3-9-11 紙パルプ会館

出展事業者募集(15社限定)
募集事業者数 15社
応募条件

ものづくり補助金の採択事業者であること
・出展説明会に責任者もしくは担当者が参加できること
・商談会当日、会場で終日アテンドができること
出展商品
・ものづくり補助金を活用した食品
・「ものづくり補助金を活用した食品」以外の出展も可能です
応募方法
・本紙裏面の申込用紙に必要事項をご記入いただき、事務局を委託するカシヨ(株)宛FAX にてお送りください。
申込締切
7月19日(金)


・申込内容を精査の上、出展事業者を決定します。審査結果通知:2019年7月下旬(予定)
 ※申込事業者多数の場合などは出展のご希望に沿えないことがございますので予めご了承ください。

応募・問い合わせ先
令和元年度 長野県中小企業団体中央会主催
信州フード 銀座商談会 事務局(カシヨ株式会社 内)
〒381-0037 長野県長野市西和田1-27-9 TEL026-251-0518(担当:北澤、武田)
応募はFAX:026-480-0175 まで、申込用紙をご送信ください。


ソーシャルビジネス創業支援金(地域課題解決型創業 支援事業)の公募開始について

 長野県では、地域の課題をビジネスの手法で解決するソーシャル・イノベーションによる創業を促進するため、創業に要する経費を補助する「ソーシャル・ビジネス創業支援金」を新設しました。

    1. 募集期間
      令和元年6月3日(月)~9月20日(金)(必着)
    2. 対象事業
      社会的事業の要件として、以下の要件を全て満たすことが必要です。

      • 以下の社会事業分野のいずれかに該当し、地域社会が抱える地域課題の解決に資する事業であること
        • 地域活性化関連、過疎地域活性化関連
        • 買物弱者支援
        • 地域交通支援
        • 社会教育関連
        • 子育て支援
        • 環境エネルギー関連
        • 社会福祉関連
        • 困難を有する若者への教育・就労支援
        • その他本県の地域課題として、特筆できるもの
      • 事業から得られる収益によって自律的な事業継続が見込まれること
      • 地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資する体制が十分でないこと

      長野県内で実施する事業で、令和元年6月3日から翌年2月15日までに新たに創業する事業を対象とします。

    3. 助成限度額
      200万円(助成対象経費の1/2以内)
    4. 支援対象者
        • 令和元年6月3日から翌年2月15日までに、個人事業の開業届を提出する者もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表となる者であること
        • 長野県内に居住していること、もしくは令和2年2月15日までに長野県内に居住することを予定している者であること
        • 法人の登記又は個人事業の開業の届出を長野県内で行う者であること
        • 法令順守上の問題を抱えていないこと
        • 申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと
    5. 補助対象経費
      詳細はこちらからご覧ください

問い合わせ先・提出先公益財団法人 長野県中小企業振興センター経営支援部
〒380-0928 長野市若里1-18-1 長野県工業技術総合センター3階
TEL: 026-227-5028  FAX :026-227-6086
URL: http://www.icon-nagano.or.jp/ E-mail: sougyou@icon-nagano.or.jp


「地方創生ワカモノ会合in長野」が開催されます

本年6月にG20サミットが大阪で開催されるのに伴い,関係閣僚会合が各地で開催されることになっておりますが、本会合と連動して全国8都市で「地方創生ワカモノ会合」が開催されます。
 持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合が軽井沢町で開催される長野県においては、「環境×観光」をテーマに、自然環境等の地域資源を活かしたツーリズム振興についてのセミナーが下記のとおり開催されます。

1 日 時  令和元年7月13日(土)13:00~16:00
2 場 所  長野市芸術館 アクトスペース
         (長野市大字鶴賀緑町1613番)
3 詳 細  別添チラシのとおり
4 参加申込 「ワカモノ会合」ホームページより申込み
       ▼ https://www.chihou-wakamono.go.jp/nagano.php

問合せ先
地方創生ワカモノ会合参加受付事務局 TEL:03-5408-1014
(10:00 ~ 17:00 土日祝日を除く)


会計情報活用講座が開催されます

中小企業大学校三条校では中小企業の経営者・経営幹部を対象に会計情報活用講座を開催します。

・研修開催日時: 2019年10月8日(火)
定員:30名
受講料:16,000円(税込)
・会場: ホテル信濃路
・申込方法
 受講申込書に必要事項を記載してFAXにて送信または、
 中小企業大学校三条校のWebサイトからお申込みください。

  • 会計情報の活用により、日々の経営の見える化や進捗管理の重要性を学びます。
  • 収益改善の方法を導き出すために必要な損益分岐点の基本を理解できます。
  • 会計情報に基づいた財務体質の具体的な改善方法がわかります。

問合せ先
中小企業大学校三条校 研修担当
〒955-0025 新潟県三条市上野原570
TEL:0256-38-0770 FAX:0256-38-0777


総務省「統一QR「JPQR」普及事業」店舗向け説明会が開催されます

県では、国内のQRコード決済事業者が提供する決済サービス(○○Pay)のQRコードを1つにまとめ、お客様にとってスムーズな支払いを実現する統一QR「JPQR」普及事業に参加いただける事業者を募集するための説明会を県内各地で開催します。

⇒全国に先駆けて長野県で導入を開始する統一QR「JPQR」の概要や事業の参加メリット(決済手数料等の優遇が受けられます!)等は別添「チラシ」をご覧ください!

⇒事業への参加申込みの際、経済産業省が実施する「キャッシュレス・消費者還元事業」にも同時にお申込みいただけます!

キャッシュレス・消費者還元事業:https://cashless.go.jp/(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
JPQRロゴ

対象者
長野県内の事業者
※商工会議所又は商工会への所属の有無に関わらずご参加いただけます。

日程
6月2日(日曜日)から7月17日(水曜日)までの間、県内各地40回開催
具体的な日程は別添「チラシ」裏面の日程表をご覧ください。
事業者の方は、いずれの日程にもご参加いただけます。

参加申込
説明会への参加を希望される方は、別添「説明会参加申込書」により、様式内の日程表に記載された参加申込先団体まで電話又はFAXでお申し込みください。

問合せ先
産業労働部 産業立地・経営支援課 創業・サービス産業振興室 サービス産業創出係
TEL:026-235-7198(直通) FAX:026-235-7496


省エネ補助金の公募が始まります

工場・事業場単位と設備単位の両面から国内で事業を営む法人と個人事業主の皆様
の省エネルギー・省電力投資を支援する補助金の公募が開始されます。

平成31年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金【省エネ補助金】
平成31年度電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金【省電力補助金】

公募期間 2019年5月20日~6月28日(金)郵送17:00必着

概要についてはこちらからパンフレットをご覧ください。
また、詳細については以下HPをご覧ください。
SII一般社団法人環境共創イニシアチブ