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AI・IoT等補助金の2次公募が始まりました

「AI・IoT等先端ツール導入支援事業」および「AI・IoT等先端技術活用地域課題解決型モデル創出事業」の2次公募が下記のとおり開始されました。

AI・IoT等先端ツール導入支援事業
  • 補助対象事業
    県内中小企業者が、AI・IoTなどの先端ツールを導入するために、県内ICTベンダー等へ外注する際の経費の一部を補助します。
    【補助上限額:50万円、補助率:2分の1以内】
  • 補助対象者
    県内に本社を置く法人格を有する中小企業者
  • 公募期間
    令和元年8月20日(火)~9月13日(金)午後5時【必着】
  • 補助対象経費、応募方法
    対象経費、応募方法、その他詳細につきましては、以下のURLをご参照ください。
    長野県AI・IoT等先端ツール導入支援事業、
    AI・IoT等先端技術活用地域課題解決型モデル創出事業
AI・IoT等先端技術活用地域課題解決型モデル創出事業
  • 補助対象事業
    県内中小企業者が、地域の社会課題について、AIやIoT等先端技術を活用し、県内ICTベンダー、県外事業者、大学、産業支援団体等のうち、複数者と連携して解決を図る事業の経費の一部を補助します。
    【補助上限額:300万円、補助率:2分の1以内】
  • 補助対象者
    県内に本社を置く法人格を有する中小企業者、県内に主たる事務所を置く公共団体(公益法人、NPO法人等)
  • 公募期間
    令和元年8月20日(火)~9月13日(金)午後5時【必着】
  • 補助対象経費、応募方法
  • 対象経費、応募方法、その他詳細につきましては、以下のURLをご参照ください。
    長野県AI・IoT等先端ツール導入支援事業、
    AI・IoT等先端技術活用地域課題解決型モデル創出事業

問合せ先
産業労働部産業立地・経営支援課
電話番号:026-235-7195 ファックス:026-235-7496


女性活躍推進に関する説明会が開催されます

9/19(木)に長野市にて中小企業様を対象とした「女性活躍推進に関する説明会」が開催されます。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画とは、女性労働者の雇用管理の課題について解決していくための目標を立てて取り組んでいただくもので、各企業の働き方改革にもつながっていきます。 一般事業主行動計画の策定に向けて、何から始めればよいか、どう取り組めばよいかなどを、専門家が分かりやすく説明します。

日時:9月19日(木) 14:00~16:00
会場:JA長野県ビル13階A会議室
定員:30名
参加対象:中小企業の人事労務担当者や経営者

  1. 1部 説明会
    女性活躍推進法で努力義務となっている一般事業主行動計画策定や、
    えるぼし」認定取得などへの取組方法を分かりやすく説明します。
    講師:篠田 寛子 女性活躍推進アドバイザー
  2. 2部 情報交換会
    グループワークにより、自社で抱える課題や他社の状況について話し合い、
    情報交換会を行います。
  3. 3部 個別相談会
    ご希望の方は女性活躍推進アドバイザーが個別に相談をお受けします。

ダウンロード
9/19(木)長野県説明会チラシ(pdfファイル)
えるぼしチラシ (pdfファイル)
事業案内チラシ (pdfファイル)
Webからの参加申込はこちらから
中部・北陸地区 女性活躍推進に関する説明会参加申込(女性活躍推進センター 東京事務局)

当事業の活動支援についての詳細は下記サイトをご参照ください。
中小企業のための女性活躍推進事業

申込・問い合わせ先
女性活躍推進センター東京事務局
一般財団法人 女性労働協会
TEL 03-3456-4412 FAX 03-6809-4472


長野県ネクストリーダー養成塾のご案内

「長野県ネクストリーダー養成塾」は、信州に暮らす若者が将来に夢や希望を抱いて活躍できるよう、夢や希望の実現を後押しする内容の講座や、今の自分をもう少し高めたいと思っている若者に、レベルアップに資する内容の講座を開設します。
また、この講座では、出会った仲間と語り合い、考えることにより、自らの考えや夢に自信をもって取り組める人材(リーダー)となることを目指します。

第1回目:8月31日(土)~9月1日(日)
テーマ:私の夢を語る
会場:安藤百福記念 自然体験活動指導者養成センター(小諸市)

第2回目:9月28日(土)
テーマ:夢は実現できるか?
会場:あがたの森文化会館(松本市)

  • 参加対象者
    ・県内に在住・在勤・在学し、自己研鑽によるスキルアップを目的とする方
    ・地域・団体・グループ等で青少年活動・育成活動に携わったり、関心のある方
    ・年齢18歳以上おおむね35歳以下の方 ※高校生はご応募いただけません
  • 募集人数
    30人
  • 参加費用
    ・第1回目(1泊2日)3,000円
    ・第2回目(日帰り)1,000円 
     ※交通費は自己負担
  • 応募方法
    所定の申込書に必要な事項を記入の上、令和元年8月23日(金)までに長野県将来世代応援県民会議事務局までFAXまたは郵送で申し込んでください。
    参加者の決定については8月26(月)までに本人に通知します。

申込・問い合わせ先
長野県将来世代応援県民会議事務局
TEL:026-235-8996


「第7回 信州おもてなし大賞」を募集します

県では、地域において、長期的な視野をもって、おもてなしの向上に真摯に取り組む企業・団体、個人の皆さまの光り輝く活動を表彰しています。

■信州おもてなし大賞(知事表彰):若干名
■特 別 奨 励 賞(知事表彰):若干名
■奨   励   賞      :若干名

1.表彰の対象
観光事業者に限らず、第6回おもてなし大賞の受賞団体にあるように、学校、病院、企業など、あらゆる業種の企業・団体・グループ、個人(※注)が対象となります。幅広い分野からの自薦、推薦をお願いします。
(※注)長野県内を拠点とし活動する企業・団体・グループ、または個人とします。

2.応募方法
所定の応募用紙(「企業・団体等」用と、「個人」用の2種類あります)に必要事項を記入の上、以下の送付先(県観光誘客課)に郵送またはメールにてご提出ください。

詳細については「ずく出し!知恵出し!おもてなし」のサイトをご覧ください。

【送付先】

〒380-8570(住所記載不要)
長野県観光部観光誘客課 おもてなし推進担当
電 話:026-235-7253
E-mail:kankoshin@pref.nagano.lg.jp

短期的ではなく、長期的、永続的な取り組みをされている方々のご応募や推薦をお願いします。


「テレワーク・ディズ」への参加協力について

TELEWORK DAYS

2020 年東京大会前の本番テストとして、2019 年 7 月 22 日(月)から 9 月 6 日(金)の約1ヶ月間をテレワーク・ デイズ 2019 実施期間と設定し、5 日間以上の実施を呼びかけ。都内企業は、大会開催日程を想定し 7 月 22 日(月) ~ 8 月 2 日(金)、8 月 19 日(月)~ 8 月 30 日(金)に集中実施します。
本県においても、働き方改革の取組みのひとつとして子育て世代、シニア世代、障害のある方等、県民一人ひとりのライフステージに応じた時間と場所にとらわれない新たな働き方である「テレワーク」を国と連携して推進しています。

「テレワーク・ディズ」に参加いただける企業・団体におかれましては下記のサイトから参加登録をお願いします。
キャンペーンサイト「テレワーク・ディズ」https://teleworkdays.jp/

問合せ先
長野県産業労働部労働雇用課労働環境係
TEL:026-235-7201(直通)


信州プラスチックスマート運動協力事業者を募集します

県では、「信州プラスチックスマート運動」の一環として、プラスチックの削減等に取り組む事業者等を県が登録しその取組等を紹介する「信州プラスチックスマート運動協力事業者」を募集します。

  • 登録できる方
    長野県内でプラスチックの削減等に取り組む事業者(小売業、外食業、製造業など)、団体、学校等
  • 対象となる取組
    1. プラスチックごみの排出量を削減する取組(レジ袋の削減、使用済みプラスチックの回収、代替品の使用、プラスチックの再利用等)
    2. 使用済みプラスチックの再資源化(使用済プラスチックから製品を製造等)
    3. プラスチック代替製品等の製造・開発・研究
    4. 上流県における海洋プラスチック対策(河川の一斉清掃、調査等)
    5. 上記以外(環境教育、プラスチックにかかる講演会の開催等)
  • 申込書等の提出について
    登録を希望する場合は、県の募集ページをご覧の上、申込書を環境部資源循環推進課又は最寄りの地域振興局環境課までご提出ください。なお、申込みは随時受け付けます。

登録された場合は、県から「信州プラスチックスマート運動協力事業者登録証」が交付されます。
また、長野県ごみ減量情報サイト「信州ごみげんねっと」に取り組み内容等が掲載されます。

問い合わせ・申し込み先
環境部資源循環推進課 電話番号:026-235-7181 ファックス:026-235-7259


「小企業者組合成長戦略推進プログラム等 支援事業」の公募について

 組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ(実現可能性調査)、さらにはフィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業に対して助成を行い、小企業者及び小企業者組合の活性化を支援します。

 

  • 補助金額・補助率
    1件当たりの補助金額は240千円(税抜)を上限とし、補助対象経費総額(税抜)の6/10を助成します。
  • 公募受付期間
    2019年 6月21日(金) ~ 7月12日(金)当日消印有効
  • 申請方法
    長野県中小企業団体中央会宛てにお送りいただくか、直接ご持参ください。
補助対象となる事業内容
(1)小企業者組合が、組合員及び組合の活性化のために実施するフィージビリティ・スタディ(同一年度に行う、当該フィージビリティ・スタディの前提となる基礎的な調査を含む。)
『テーマ例』

  • ITを活用した市場開拓
  • 首都圏や海外等の新たな需要先の開拓
  • 今後の原材料の安定的確保
  • 消費者ニーズに対応する新たな意匠開発
  • 他分野等との連携による技術開発
  • 物流システムの効率化
  • 伝統・技能の継承

『手法の例』

  • 利用者・消費者等へのアンケートによるフィージビリティ・スタディ
  • 新商品のテストマーケティングによるフィージビリティ・スタディ
  • 国内外の展示会等への出展によるフィージビリティ・スタディ

(2)上記(1)のフィージビリティ・スタディの結果を活用した、以下の具体化のための事業

  1. 上記(1)のフィージビリティ・スタディと同一年度に行う具体化のための事業
  2. 上記(1)のフィージビリティ・スタディを行った次年度以降に行う具体化のための事業であって、当該事業と同一年度に当該事業を活用した別途のフィージビリティ・スタディを行うことを前提とするもの。
    ※2の具体化のための事業において、「当該事業を活用した別途のフィージビリティ・スタディ」が行われなかった場合、補助金の支払いはできませんので、御留意ください。

『実施例』

  • ITの活用や物流効率化等の実証システムの開発、プロトタイプの開発
  • 海外市場開拓のための試験的な期間限定の多言語対応WEBサイトの構築
  • 新商品・新技術の開発(試作・改造・実験・実用化試験)
  • 原材料の安定的確保を図るためのストックヤードの設計
  • 伝統・技能継承のための資格制度の創設を目指したテスト的な試験の実施
補助対象者
本事業の補助対象となる組合は、以下の要件を備えている小企業者組合とします。

  1. 事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者(常時使用する従業員の数が5人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、2人(以下同じ))以下の会社及び個人)であるもの。
  2. 事業協同小組合及び企業組合。
  3. 協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小企業者であったもの。
  4. 事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、4分の3以上が小企業者であるもの。
  5. 前記1~4に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者であるもの。
補助対象経費
本事業における補助対象経費は以下のとおりです。
なお、補助金については、事業終了後提出された実績報告書に基づいて確定した金額を支払うこととしますが、実施組合の要望がある場合は、補助金交付決定額のうち使用した金額の一部について概算払いをすることができます。
<対象経費科目>   謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費
※経費の支出に関しては、申請書様式の(別記1)及び(別記2)を参照してください。
補助対象とならない経費
以下の経費は、補助対象となりません。

  • 電話代、インターネット利用料金等の通信費
  • 販売(テスト販売を除く。)を目的とした製品、商品等の生産に係る経費
  • 金融機関などへの振込手数料
  • 借入金等の支払利息
  • 中央会との打合せの費用
  • 補助金交付申請書、実績報告書等の作成に係る費用
  • 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
書式ダウンロード
2019年度中小企業組合等課題対応支援事業
小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業公募要領・規定・交付規程(Word) (PDF)
申請書類について
  1. 申請書 正1部、副1部を提出してください。
  2. 添付書類 申請に際しては以下の書類1部を添付してください。
    • 定款
    • 直近年度の事業報告書及び決算関係書類
    • 当該事業年度の事業計画書及び収支予算書
    • 組合員名簿

申請・問合せ先
長野県中小企業団体中央会 支援課
TEL:026-228-1171


「取引力強化推進事業」の公募について

 中小企業及び小規模事業者が経営力を向上し、収益を改善するためには、組合組織を活用して不足する経営資源を補うとともに、経営基盤の強化を目指した取引力の強化が不可欠です。
 そこで、本事業により、組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために実施する取組に対して支援を行います。

  • 補助金額・補助率
    1件当たりの補助金額は300千円(税抜)を上限(下限額は100千円(税抜))とし、補助対象経費総額(税抜)の2/3を助成します。
  • 公募受付期間
    2019年 6月21日(金) ~ 7月12日(金)当日消印有効
  • 申請方法
    長野県中小企業団体中央会宛てにお送りいただくか、直接ご持参ください。
補助対象となる事業内容
中小企業・小規模事業者が連携して、共同事業の活性化や受注拡大等、取引力の強化促進を図るために行う特徴的又は先進的な事業。

  1. 共同事業活性化
    共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介等を行う組合ホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
  2. 受注促進
    共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
  3. ブランド構築
    連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージ等の検討・作成を行う事業。
  4. 取引条件改善
    団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉等、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進するために行う事業。
  5. その他
    上記の他、業界の特徴等を踏まえて行う中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業。
補助対象者
本事業の補助対象となる組合等は、以下の要件を備えているものとします。

  1. 事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。
  2. 事業協同小組合及び企業組合。
  3. 協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小規模事業者であったもの。
  4. 事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、2分の1以上が小規模事業者であるもの。
  5. その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であって、構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。
  6. 一般社団法人(直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であるものに限る。)であって、構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。

※小規模事業者
常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、5人以下の会社及び個人)

補助対象経費
本事業における補助対象経費は以下のとおりです。
なお、補助金については、事業終了後提出された実績報告書に基づいて確定した金額を支払うこととしますが、実施組合の要望がある場合は、補助金交付決定額のうち使用した金額の一部について概算払いをすることができます。
<対象経費科目>   謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費
※経費の支出に関しては、申請書様式の(別記1)及び(別記2)を参照してください。
補助対象とならない経費
以下の経費は、補助対象となりません。

  • 電話代、インターネット利用料金等の通信費
  • 販売(テスト販売を除く。)を目的とした製品、商品等の生産に係る経費
  • 金融機関などへの振込手数料
  • 借入金等の支払利息
  • 中央会との打合せの費用
  • 補助金交付申請書、実績報告書等の作成に係る費用
  • 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
書式ダウンロード
2019年度中小企業組合等課題対応支援事業
取引力強化推進事業公募要領・規定・交付規程(Word)(PDF
申請書類について
  1. 申請書 正1部、副1部を提出してください。
  2. 添付書類 申請に際しては以下の書類1部を添付してください。
    • 定款
    • 直近年度の事業報告書及び決算関係書類
      (設立1年未満の組合の場合は、月次決算書等による申請日前月末時点の、貸借対照表及び損益計算書)
    • 当該事業年度の事業計画書及び収支予算書
    • 組合員名簿

申請・問合せ先
長野県中小企業団体中央会 支援課
TEL:026-228-1171


信州フード銀座商談会を開催します

長野県中央会では、東京の中心地である銀座を舞台に商談会を開催します。
今回のテーマは「新しい魅力発見!信州の食材」。ものづくり補助金を活用した、ナショナルブランドにはない個性と魅力を備えた信州ならではの食品をはじめとした、貴社自慢の商品を首都圏を中心とするバイヤーに提案する機会です。バイヤーの誘客活動には日本食糧新聞社の全面的な協力をいただきながら、有力バイヤーへの招待状DMの送付、メールマガジンの送信などを実施します。

商談会開催日:2019年10月18日(金)(12:00~17:00)
会    場:銀座フェニックスプラザ2F
       東京都中央区銀座3-9-11 紙パルプ会館

出展事業者募集(15社限定)
募集事業者数 15社
応募条件

ものづくり補助金の採択事業者であること
・出展説明会に責任者もしくは担当者が参加できること
・商談会当日、会場で終日アテンドができること
出展商品
・ものづくり補助金を活用した食品
・「ものづくり補助金を活用した食品」以外の出展も可能です
応募方法
・本紙裏面の申込用紙に必要事項をご記入いただき、事務局を委託するカシヨ(株)宛FAX にてお送りください。
申込締切
7月19日(金)


・申込内容を精査の上、出展事業者を決定します。審査結果通知:2019年7月下旬(予定)
 ※申込事業者多数の場合などは出展のご希望に沿えないことがございますので予めご了承ください。

応募・問い合わせ先
令和元年度 長野県中小企業団体中央会主催
信州フード 銀座商談会 事務局(カシヨ株式会社 内)
〒381-0037 長野県長野市西和田1-27-9 TEL026-251-0518(担当:北澤、武田)
応募はFAX:026-480-0175 まで、申込用紙をご送信ください。


ソーシャルビジネス創業支援金(地域課題解決型創業 支援事業)の公募開始について

 長野県では、地域の課題をビジネスの手法で解決するソーシャル・イノベーションによる創業を促進するため、創業に要する経費を補助する「ソーシャル・ビジネス創業支援金」を新設しました。

    1. 募集期間
      令和元年6月3日(月)~9月20日(金)(必着)
    2. 対象事業
      社会的事業の要件として、以下の要件を全て満たすことが必要です。

      • 以下の社会事業分野のいずれかに該当し、地域社会が抱える地域課題の解決に資する事業であること
        • 地域活性化関連、過疎地域活性化関連
        • 買物弱者支援
        • 地域交通支援
        • 社会教育関連
        • 子育て支援
        • 環境エネルギー関連
        • 社会福祉関連
        • 困難を有する若者への教育・就労支援
        • その他本県の地域課題として、特筆できるもの
      • 事業から得られる収益によって自律的な事業継続が見込まれること
      • 地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資する体制が十分でないこと

      長野県内で実施する事業で、令和元年6月3日から翌年2月15日までに新たに創業する事業を対象とします。

    3. 助成限度額
      200万円(助成対象経費の1/2以内)
    4. 支援対象者
        • 令和元年6月3日から翌年2月15日までに、個人事業の開業届を提出する者もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表となる者であること
        • 長野県内に居住していること、もしくは令和2年2月15日までに長野県内に居住することを予定している者であること
        • 法人の登記又は個人事業の開業の届出を長野県内で行う者であること
        • 法令順守上の問題を抱えていないこと
        • 申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと
    5. 補助対象経費
      詳細はこちらからご覧ください

問い合わせ先・提出先公益財団法人 長野県中小企業振興センター経営支援部
〒380-0928 長野市若里1-18-1 長野県工業技術総合センター3階
TEL: 026-227-5028  FAX :026-227-6086
URL: http://www.icon-nagano.or.jp/ E-mail: sougyou@icon-nagano.or.jp