「募集」カテゴリーアーカイブ

BCP策定研修会開催のお知らせ【上田市・佐久市】

新型コロナウイルス感染症が全国に蔓延し、長野県内の感染者数が増加している中、組合及び構成員企業様等を対象として、感染症対策と事業継続のためのBCP策定をテーマとして下記のとおり研修会を開催します。
開催日時は、三密にならないように同テーマにつき２日間４回の開催とさせて頂きました。経営の一助として頂くためにもご出席頂ければ幸いと存じます。
BCP策定研修会のご案内

開催場所：上田市
　　①　令和２年１０月２７日(火)　１０：３０～１１：３０
　　②　　　同　日　　　　　　　　１３：３０～１４：３０
　　　　　上田市天神 4-24-1「上田東急 REI ホテル」0268-24-0109
開催場所：佐久市
　　③　令和２年１０月２８日(水)　１０：３０～１１：３０
　　④　　　同　日　　　　　　　　１３：３０～１４：３０
　　　　　佐久市中込3-19-6「佐久グランドホテル」0267-62-0031

申し込みは、申込書をダウンロードの上、必要事項を記載してＦＡＸ(0268-25-3258)にて
１０月２１日(水)までにご返信ください。

問合せ先
長野県中小企業団体中央会　東信事務所
　　ＴＥＬ　0268-24-1788　ＦＡＸ　0268-25-3258

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「進路のミカタLIVE長野会場・未来ビュー長野」参加企業を募集しています

長野市では、７月に開催する「進路のミカタLIVE長野会場・未来ビュー長野」参加企業を募集しています。
このイベントは、将来的な地元企業への就職を促進するため、進学や就職など卒業後の進路を考える高校生を対象として、「学び」と「仕事」のつながりや広がりを知ってもらうとともに、地元の企業や仕事の魅力を伝えることを目的として、長野市と株式会社マイナビが共催し平成３０年より開催しています。(過去の開催の様子)

参加企業募集要項
  • 募集対象
    長野市内に本社又は事業所を有し、自社の仕事や技術の簡易体験、仕事内容に関するワークショップ（15～20分/回）ができるブースを出展してくださる企業・団体　35社
    ※出展例やブースの概要、出展に係る禁止・注意事項等については、別添「企画概要書」をご確認ください。
  • 参加費用
    ２万円
    ※ブース出展料（約10万円）は、長野市が負担します。
    ※お支払いいただく費用は、「出展企業紹介冊子」の作成費用に充てさせていただきます。
    ※「出展企業紹介冊子」（カラーA4版）は、全参加企業の仕事内容を紹介する内容で、１社につき１/２ページ分のスペースを設け、イベント実施前に参加学生に配布し、各高校で実施する事前学習の教材として使用します。（冊子の仕様は別添「企画概要書」をご確認ください）
    ※その他、出展に係る材料費や運搬費等は、各社で負担をお願いいたします。
  • 参加申込
    開催概要裏面の「参加申込用紙」に必要事項を記入のうえ、2020年３月19日（木）までに、メール又はFAXで、長野市商工労働課雇用促進室宛てお送りください。
    ※申込締切後、業種や体験内容等のバランスを考慮し、参加企業を選定させていただきます。
問合せ先

  • 参加について・参加申込について
    長野市商工労働課雇用促進室 ■電話：026-224-7492　■FAX：026-224-5078
  • イベント全体について
    株式会社マイナビ（主催） ■電話：03-6267-4405　■FAX：03-6267-4021
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令和2年度文化庁「文化財多言語解説整備事業」（文化資源活用事業費補助金）事 業の募集開始のご案内

日本観光振興協会では、訪日外国人旅行者数の増加及び訪日外国人旅行者が地域を訪れた際の地域での体験滞在の満足度を向上させるため，文化財に対して先進的・高次元な多言語解説を整備する事業を，観光施策と連携させつつ実施する「文化財多言語解説整備事業」（文化資源活用事業費補助金）事業の公募を開始しました。

文化庁令和2年度「文化財多言語解説整備事業」の募集案内・交付要望書等
  1. 募集案内ダウンロード
    募集案内（471.9KB）
  2. 交付要望書等

問合せ先
本事業は，株式会社パシフィックアジアパートナーズに運営業務を委託しております。詳細については紹介ページをご参照ください。

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R2年度_JAS認証支援の補助事業について

標記のJAS認証取得支援事業について、令和2年度の公募が開始されました！

農林水産省 JAS室では、農林水産物の輸出や海外展開を促進するため、輸出または海外展開にJAS認証を活用される事業者様に対し、JAS認証取得にかかる費用を支援するための事業を行っています。
２月４日（火）～２月21日（金）の間、支援を希望される事業者様を募集しておりますので、国内又は海外現地工場等で新たにJAS認証の取得をご検討されている事業者の皆様におきましては、応募をご検討されてはいかがでしょうか。

「JAS認証取得支援事業」の詳細につきましては、以下の農林水産省ホームページよりご確認ください。
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/shokusan/200204_15.html

令和2年度 JAS認証取得支援事業 公募について
  • 【公募期間】
    2020年2月4日（火）～2月21日（金）
  • 【補助対象費】
    JAS認証取得にかかる費用
  • 【補助対象者】
    新たにJAS認証を取得しようとする方であって、認証取得後3年以内に日本国外でJAS認証品を販売する予定のある方
  • 【問い合わせ先】
    食料産業局食品製造課基準認証室
    担当者：石丸、佐々木
    TEL：03-6744-2096（ダイヤルイン）Fax：03-6744-0569

問い合わせ先
関東農政局　経営事業支援部　食品企業課課長補佐（品質管理・JAS）
TEL:048-740-0342

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令和２年度「商店街活性化・観光消費創出事業」の公募開始と説明会のお知らせ

１月３１日（金）から令和２年度「商店街活性化・観光消費創出事業」の公募を開始しました。
あわせて２月１３日１４時よりさいたま新都心合同庁舎１号館にて説明会を開催します。

①令和２年度　商店街活性化・観光消費創出事業
■事業概要
本事業は、近年大きな伸びを示しているインバウンドや観光等といった、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込む商店街等の取組を支援することにより、地域と連携して魅力的な商業・サービス業の環境整備等を行い、消費の喚起につなげることを目的とした事業です。

■補助対象事業
１．消費創出事業
地域と連携し、専門家の指導を受けて実施するインバウンドや観光等といった地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込むために必要な商店街の環境整備やイベント実施等の取組を支援します。

２．専門家派遣事業
商店街の魅力を向上させ、より実効性の高い取組となるよう、取組を実施する商店街等に対する専門家の派遣を支援します。
※消費創出事業と専門家派遣事業は、どちらも単独で申請することはできません。

■補助対象者　　
商店街組織、または商店街組織と民間事業者の連携体

■募集期間　　　
令和２年１月３１日（金）～令和２年８月２１日（金）（経済産業局あて当日消印有効）
※早急に事業実施を予定されている方のため、２月２８日（金）、５月２９日（金）までに応募書類をご提出の方については、先行して審査・採択を行います。

■補助率

  1. 消費創出事業：補助率２／３以内
  2. 専門家派遣事業：補助率１０／１０定額、上限額２００万円

■補助額　　　　
１と２の合計で、上限額２億円、下限額２００万円

※詳細は下記HPをご参照ください（中小企業庁HP）
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2020/200131kankou.html

②「商店街活性化・観光消費創出事業」及び「インバウンド需要拡大推進事業」に関する公募説明会の開催

　日時：令和２年２月13日（木）14:00～15:30　　
　会場：さいたま新都心合同庁舎１号館８階　８階会議室
　　　　（埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１）
　定員：80名
　対象：商店街関係者、中小企業支援機関、行政等
　説明　14:00～15:00
　　　・令和２年度予算案「商店街活性化・観光消費創出」について
　　　・令和元年度補正予算案「インバウンド需要拡大推進事業」について
　質疑応答　15:00～15:30

申込
　公募説明会については参加費無料ですが、事前申込が必要となっております。
　下記HPに掲載されている申込書に必要事項を記載の上、メールにてお申し込みください。
　※定員になり次第締め切りとさせていただきます。

申込受付アドレス：kanto-syoutengai★meti.go.jp（★を＠に入れ替えて送信してください）

※詳細は下記HPをご参照くださいhttps://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/shogyo/20200213sesaku_setsumeikai.html

問い合わせ先
経済産業省　関東経済産業局産業部流通・サービス産業課商業振興室
TEL:048-600-0317（直通）

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長野県中小企業等グループ施設等復旧整備事業補助金（グループ補助金）について

県では、令和元年度台風第19号により被害を受けた中小企業等がグループを形成して「復興事業計画」を策定し、県の認定を受けた場合に、そのグループに参加する事業者が行う施設・設備の復旧費用の一部を支援します。

制度概要
対象者 令和元年度台風第19号により被害を受けた中小企業等
補助率 中小企業・小規模事業者：4分の3（国2分の1、県4分の1）
中堅企業等：2分の1（国3分の1、県6分の1）
補助上限額 1事業者当たり15億円
補助対象費目 施設・設備の復旧費用
補助事業の流れ 補助金の交付を受けるためには、グループで復興事業計画を策定し、県の認定を受け、グループを構成する各者ごとに補助金申請を行う必要があります。（グループ認定申請と補助金交付申請を同時に行うことが可能です）

交付要綱・公募要領等
復興事業計画

交付要綱

復興事業計画書申請書類
グループ代表者が作成する資料
※数字は、チェックリストの番号と一致しています。

 
補助金の申請を予定している構成員（代表者含む）が作成する書類
補助金の申請を予定していない構成員（代表者含む）が作成する書類
交付申請書申請書類
※数字は、チェックリストの番号と一致しています。

参考資料（交付申請書）

問合せ先
産業労働部産業復興支援室　電話番号：026-235-7204　ファックス：026-235-7496

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令和元年台風第19号「商店街災害復旧等事業（商店街にぎわい創出事業）」の公募を開始します

■事業概要
令和元年台風第19号による災害によって被害を受けた地域の商店街等において実施する、地域の商機能、コミュニティ機能を回復させることを目的としたにぎわい創出のための事業を支援します。

■補助対象事業
令和元年台風第１９号による災害の影響により、当該災害の後における来街者数、売上が災害の前に比べて減少しており、にぎわいを創出することが必要と認められる商店街等において、補助対象者が実施す
るにぎわい創出のためのイベント等の事業を対象とします。

■補助対象者　　
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県に所在する商店街等組織、商店街等組織と民間事業者の連携体

■補助率
①栃木県及び長野県に所在する商店街等：定額補助（10/10）
②茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び静岡県に所在する商店街等
（ア）直接的被害（注）のある商店街等：定額補助（10/10）
（イ）（ア）以外の商店街等：補助対象経費の2/3以内
（注）商店街等組織又は商店街等区域内の個店が被災したことを証する書類（罹災証明書等）の提出が必要になります。
ただし、取得が困難な場合、被災状況が確認できる写真等の提出での代替も可能です。

■補助上限額、下限額
1商店街等組織当たり上限額：100万円、下限額：30万円
（注1）商店街等組織のうち連合体組織（商店街振興組合連合会、商店会連合会、複数の商店街を包含する商工会等）の上限額については、「100万円×連合体下で事業を実施する商店街等組織の数」とします。
（注2）連名での申請の場合、各補助対象者当たりに補助率、上限額100万円、下限額30万円が適用されます。
（注3）ただし、連合体組織及び連名による申請の場合、1事業当たりの上限額は1,200万円とします。

■募集期間　　　
令和元年11月13日（水）～令和2年1月8日（水）まで （当日消印有効）
※早期に事業実施を予定されている方のために、令和元年11月29日（金）までに応募書類をご提出いただいた場合、先行して審査・採択を行います。

募集要領、申請様式等は下記リンク先をご参照下さい。
中小企業庁　https://www.meti.go.jp/press/2019/11/20191113002/20191113002.html

問合せ先
関東経済産業局流通・サービス産業課商業振興室
〒330-9715　さいたま市中央区新都心1-1　合同庁舎1号館　TEL:048-600-0317

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「長野県ＳＤＧｓ推進企業登録制度」企業向け説明会が開催されます

県では、本年４月に創設した「長野県ＳＤＧｓ推進企業登録制度」の企業向け説明会を以下のとおり開催します。

問合せ先
産業労働部産業政策課 企画担当
（課長）宮島 克夫 （担当）塩原 昭夫、日詰 究
電話 026-232-0111（代表） 内線2927
電話 026-235-7205（直通）
FAX 026-235-7496

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後継者育成講座のご案内

　一般社団法人長野県経営支援機構では、「後継者育成講座」を下記の日程にて開催します。
　本講座は経営資源である人・物・金・情報の経営全般の基礎を習得することはもちろん、社員教育の一 環として適宜、講座を選択して受講することもできます。講座の進行は一方的に聴くだけでなく自身で考え、発表するワークショップなどもあり内容が身につく構成になっています。

後継者育成講座
日　時：令和元年11月20日（水）、27日（水）、12月4日（水）、11日（水）、18日（水）
　　　　令和2年1月15日（水）　全6回（全10講座）　各13時30分～16時30分
会　場：長野市生涯学習センター3階（トイーゴウェスト内）
受講料：1名につき全講座（6回）受講３０，０００円（テキスト代含む）
ｶﾘｷｭﾗﾑ：経営全般の基礎講座内容として、事業承継・組織・マーケティング・知財管理・
　　　　労務管理・モチベーション・ 事業計画書作成・決算書の活用及びＳＷＯＴ分析による
　　　　経営戦略策定

実施機関・申込・問合せ先
一般社団法人長野県経営支援機構
長野市大字南長野字幅下667-6 長野県土木センター内（5階）
お問合せ TEL：026-237-2530（事務局） E-mail：shien@iikeiei.jp

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