2020 年東京大会前の本番テストとして、2019 年 7 月 22 日（月）から 9 月 6 日（金）の約１ヶ月間をテレワーク・ デイズ 2019 実施期間と設定し、5 日間以上の実施を呼びかけ。都内企業は、大会開催日程を想定し 7 月 22 日（月） ～ 8 月 2 日（金）、8 月 19 日（月）～ 8 月 30 日（金）に集中実施します。
本県においても、働き方改革の取組みのひとつとして子育て世代、シニア世代、障害のある方等、県民一人ひとりのライフステージに応じた時間と場所にとらわれない新たな働き方である「テレワーク」を国と連携して推進しています。

「テレワーク・ディズ」に参加いただける企業・団体におかれましては下記のサイトから参加登録をお願いします。
キャンペーンサイト「テレワーク・ディズ」https://teleworkdays.jp/

問合せ先
長野県産業労働部労働雇用課労働環境係
TEL:026-235-7201(直通)

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県では、「信州プラスチックスマート運動」の一環として、プラスチックの削減等に取り組む事業者等を県が登録しその取組等を紹介する「信州プラスチックスマート運動協力事業者」を募集します。

• 登録できる方
  長野県内でプラスチックの削減等に取り組む事業者（小売業、外食業、製造業など）、団体、学校等
• 対象となる取組
  1. プラスチックごみの排出量を削減する取組（レジ袋の削減、使用済みプラスチックの回収、代替品の使用、プラスチックの再利用等）
  2. 使用済みプラスチックの再資源化（使用済プラスチックから製品を製造等）
  3. プラスチック代替製品等の製造・開発・研究
  4. 上流県における海洋プラスチック対策（河川の一斉清掃、調査等）
  5. 上記以外（環境教育、プラスチックにかかる講演会の開催等）
• 申込書等の提出について
  登録を希望する場合は、県の募集ページをご覧の上、申込書を環境部資源循環推進課又は最寄りの地域振興局環境課までご提出ください。なお、申込みは随時受け付けます。

登録された場合は、県から「信州プラスチックスマート運動協力事業者登録証」が交付されます。
また、長野県ごみ減量情報サイト「信州ごみげんねっと」に取り組み内容等が掲載されます。

問い合わせ・申し込み先
環境部資源循環推進課　電話番号：026-235-7181　ファックス：026-235-7259

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　組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ（実現可能性調査）、さらにはフィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業に対して助成を行い、小企業者及び小企業者組合の活性化を支援します。

• 補助金額・補助率
  １件当たりの補助金額は２４０千円（税抜）を上限とし、補助対象経費総額（税抜）の６／１０を助成します。
• 公募受付期間
  ２０１９年　６月２１日（金）　～　７月１２日（金）当日消印有効
• 申請方法
  長野県中小企業団体中央会宛てにお送りいただくか、直接ご持参ください。

申請・問合せ先
長野県中小企業団体中央会　支援課
TEL:026-228-1171

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　中小企業及び小規模事業者が経営力を向上し、収益を改善するためには、組合組織を活用して不足する経営資源を補うとともに、経営基盤の強化を目指した取引力の強化が不可欠です。
　そこで、本事業により、組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために実施する取組に対して支援を行います。

• 補助金額・補助率
  １件当たりの補助金額は３００千円（税抜）を上限（下限額は１００千円（税抜））とし、補助対象経費総額（税抜）の２／３を助成します。
• 公募受付期間
  ２０１９年　６月２１日（金）　～　７月１２日（金）当日消印有効
• 申請方法
  長野県中小企業団体中央会宛てにお送りいただくか、直接ご持参ください。

申請・問合せ先
長野県中小企業団体中央会　支援課
TEL:026-228-1171

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　長野県では、地域の課題をビジネスの手法で解決するソーシャル・イノベーションによる創業を促進するため、創業に要する経費を補助する「ソーシャル・ビジネス創業支援金」を新設しました。

1. 1. 募集期間
      令和元年６月３日（月）～９月20日（金）（必着）
   2. 対象事業
      社会的事業の要件として、以下の要件を全て満たすことが必要です。
      • 以下の社会事業分野のいずれかに該当し、地域社会が抱える地域課題の解決に資する事業であること
        • 地域活性化関連、過疎地域活性化関連
        • 買物弱者支援
        • 地域交通支援
        • 社会教育関連
        • 子育て支援
        • 環境エネルギー関連
        • 社会福祉関連
        • 困難を有する若者への教育・就労支援
        • その他本県の地域課題として、特筆できるもの
      • 事業から得られる収益によって自律的な事業継続が見込まれること
      • 地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資する体制が十分でないこと

      長野県内で実施する事業で､令和元年６月３日から翌年２月15日までに新たに創業する事業を対象とします。

   3. 助成限度額
      ２００万円(助成対象経費の１／２以内)
   4. 支援対象者
      • • 令和元年６月３日から翌年２月15日までに、個人事業の開業届を提出する者もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表となる者であること
        • 長野県内に居住していること、もしくは令和２年２月15日までに長野県内に居住することを予定している者であること
        • 法人の登記又は個人事業の開業の届出を長野県内で行う者であること
        • 法令順守上の問題を抱えていないこと
        • 申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと
   5. 補助対象経費
      詳細はこちらからご覧ください

問い合わせ先・提出先公益財団法人 長野県中小企業振興センター経営支援部
〒380-0928　長野市若里１－１８－１ 長野県工業技術総合センター３階
ＴＥＬ： ０２６－２２７－５０２８　　ＦＡＸ ：０２６－２２７－６０８６
ＵＲＬ： http://www.icon-nagano.or.jp/　Ｅ－ｍａｉｌ： sougyou@icon-nagano.or.jp

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