１月３１日（金）から令和２年度「商店街活性化・観光消費創出事業」の公募を開始しました。
あわせて２月１３日１４時よりさいたま新都心合同庁舎１号館にて説明会を開催します。

問い合わせ先
経済産業省　関東経済産業局産業部流通・サービス産業課商業振興室
TEL:048-600-0317（直通）

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県では、令和元年度台風第19号により被害を受けた中小企業等がグループを形成して「復興事業計画」を策定し、県の認定を受けた場合に、そのグループに参加する事業者が行う施設・設備の復旧費用の一部を支援します。

問合せ先
産業労働部産業復興支援室　電話番号：026-235-7204　ファックス：026-235-7496

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■事業概要
令和元年台風第19号による災害によって被害を受けた地域の商店街等において実施する、地域の商機能、コミュニティ機能を回復させることを目的としたにぎわい創出のための事業を支援します。

■補助対象事業
令和元年台風第１９号による災害の影響により、当該災害の後における来街者数、売上が災害の前に比べて減少しており、にぎわいを創出することが必要と認められる商店街等において、補助対象者が実施す
るにぎわい創出のためのイベント等の事業を対象とします。

■補助対象者　　
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県に所在する商店街等組織、商店街等組織と民間事業者の連携体

■補助率
①栃木県及び長野県に所在する商店街等：定額補助（10/10）
②茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び静岡県に所在する商店街等
（ア）直接的被害（注）のある商店街等：定額補助（10/10）
（イ）（ア）以外の商店街等：補助対象経費の2/3以内
（注）商店街等組織又は商店街等区域内の個店が被災したことを証する書類（罹災証明書等）の提出が必要になります。
ただし、取得が困難な場合、被災状況が確認できる写真等の提出での代替も可能です。

■補助上限額、下限額
1商店街等組織当たり上限額：100万円、下限額：30万円
（注1）商店街等組織のうち連合体組織（商店街振興組合連合会、商店会連合会、複数の商店街を包含する商工会等）の上限額については、「100万円×連合体下で事業を実施する商店街等組織の数」とします。
（注2）連名での申請の場合、各補助対象者当たりに補助率、上限額100万円、下限額30万円が適用されます。
（注3）ただし、連合体組織及び連名による申請の場合、1事業当たりの上限額は1,200万円とします。

■募集期間　　　
令和元年11月13日（水）～令和2年1月8日（水）まで （当日消印有効）
※早期に事業実施を予定されている方のために、令和元年11月29日（金）までに応募書類をご提出いただいた場合、先行して審査・採択を行います。

募集要領、申請様式等は下記リンク先をご参照下さい。
中小企業庁　https://www.meti.go.jp/press/2019/11/20191113002/20191113002.html

問合せ先
関東経済産業局流通・サービス産業課商業振興室
〒330-9715　さいたま市中央区新都心1-1　合同庁舎1号館　TEL:048-600-0317

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県では、本年４月に創設した「長野県ＳＤＧｓ推進企業登録制度」の企業向け説明会を以下のとおり開催します。

問合せ先
産業労働部産業政策課 企画担当
（課長）宮島 克夫 （担当）塩原 昭夫、日詰 究
電話 026-232-0111（代表） 内線2927
電話 026-235-7205（直通）
FAX 026-235-7496

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　一般社団法人長野県経営支援機構では、「後継者育成講座」を下記の日程にて開催します。
　本講座は経営資源である人・物・金・情報の経営全般の基礎を習得することはもちろん、社員教育の一 環として適宜、講座を選択して受講することもできます。講座の進行は一方的に聴くだけでなく自身で考え、発表するワークショップなどもあり内容が身につく構成になっています。

実施機関・申込・問合せ先
一般社団法人長野県経営支援機構
長野市大字南長野字幅下667-6 長野県土木センター内（5階）
お問合せ TEL：026-237-2530（事務局） E-mail：shien@iikeiei.jp

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