年別アーカイブ: 2020年

韓国一部地域への渡航制限について

中小企業庁より外務省発信の韓国(大邱広域市及び慶尚北道清道郡)への感染症危険情報が更新されました。

外務省海外安全ホームページにおいて、韓国への感染症危険情報(韓国・大邱広域市
及び慶尚北道清道郡に対する感染症危険情報(レベル2)の発出)が出されました。
〇韓国における感染症危険情報の発出について
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2020T030.html#ad-imag
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また、外務省海外安全ホームページのトップページにおいて、『各国における新型コ
ロナウイルス感染症に係る入国制限措置と入国後の行動制限措置に関する状況』(2
4日更新) なども掲載しております。
〇各国における新型コロナウイルス感染症に係る入国制限措置と入国後の行動制限措
置に関する状況
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html
○外務省 海外安全ホームページ URL(トップページ)
https://www.anzen.mofa.go.jp/

今後も感染拡大の動きで、状況が動くと思いますので、外務省等が発信している最新
情報の収集に努めていただきますよう宜しく御願いいたします。


「信州の伝統的工芸品イノベーション・クリエイトアクションin木曽」開催中止のお知らせ

現在、日本国内において新型コロナウイルスの感染例が相次ぎ発生している中、多数の方が集まる行事を実施することについて、感染の危険性が危惧されている状況です。
今後の感染拡大に備え、令和2年2月28日(金)に開催を予定しておりました「信州の伝統的工芸品イノベーション・クリエイトアクションin木曽」は中止させていただくこととなりました。
つきましては、当日を楽しみにしていただいた皆様には大変残念ですが、 参加者の皆様の安全を考慮しての決定となりますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 


改正労働者派遣法(同一労働同一賃金関係)が施行されます

 「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(平成30年法律第71号)による改正後の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(昭和60年法律第88号。以下「法」という。)が企業規模に関わりなく令和2年4月1日から施行されます。
 派遣元事業主は、派遣労働者の公正な待遇を確保するため、派遣先に雇用される通常の労働者との間で不合理な待遇の禁止等に係る措置を講じること等とされており、今後施行に向けて派遣元事業主との契約交渉が本格化していくことが想定されます。
スムーズな施行に向け、改めて特段の御配慮を賜りますようお願い申し上げます。

改正のポイント
  1. 不合理な待遇差をなくすための規定の整備
  2. 派遣労働者の待遇に関する説明義務の強化
  3. 裁判外紛争解決手続(行政ADR)の規定の整備

詳細につきましては派遣先の皆さまへ(同一労働同一賃金)派遣先の皆さまへをご覧ください。

派遣労働者の同一労働同一賃金の実現に向けた改正労働者派遣法についての問い合わせ先 長野労働局需給調整事業室 TEL:026-226-0864


旅行者向け新型コロナウィルス感染相談先について

新型コロナウイルス感染症が、現在、世界的に拡大しており、国内においても、人から人への感染が確認されている状況です。
また、現在日本国内ではインフルエンザも流行しており、これらウイルスの感染拡大を防ぐため、長野県観光部では旅行者向けに感染対策の徹底と17か国語に対応した「NAGANO多言語コールセンター」を通じた24時間対応の専用相談窓口について情報を更新しました。

NAGANO多言語コールセンターではオペレーターが 24 時間体制で、17 言語で通訳に対応しており、外国人旅行者は無料で利用できますが、事業所が利用する場合は事前登録の上、利用料が必要となります。詳しくはこちらからご覧ください。

※長野県の新型コロナウィルス感染症に関する最新の情報はこちらからご確認ください。

問合せ先
健康福祉部保健・疾病対策課
電話番号:026-235-7148 FAX:026-235-7170


「信州屋根ソーラーポテンシャルマップ」活用セミナーが開催されます

県では、住宅等建物の屋根での太陽光発電・太陽熱利用を普及拡大するために「信州屋根ソーラーポテンシャルマップ」を構築し、昨年12 月20 日に全県マップを公開しました。このマップを活用して関係業界と連携しながら屋根ソーラー利用を促進するため、設置事業者や市町村担当者等を対象としたセミナーを次のとおり開催します。

「信州屋根ソーラーポテンシャルマップ」活用セミナー
  1. 日 時
    令和2年3月11 日(水)12 ~ 16 時(セミナー開会は13 時30 分)
  2. 場 所
    ⾧野県松本合同庁舎2階講堂(松本市島立1020)
  3. 内 容
      • 企業による太陽光・太陽熱機器展示(12 時~)
      • 「信州屋根ソーラーポテンシャルマップ操作研修」
      • 「FIT(固定価格買取制度)以降を見据えたこれからの太陽光発電」
      • 「2050 ゼロカーボン目標に向けた太陽熱利用のすすめ」
        その他、別紙開催要領のとおり
  4. その他
    セミナーは一般の方の参加も可能です。3月4日(水)までに下記メールアドレスか電話番号へ氏名・人数をご連絡ください。
    メール shin-ene@pref.nagano.lg.jp 電 話 026-235-7179(直通)

問合せ先
長野県環境部環境エネルギー課新エネルギー推進係
TEL:026-235-7179 FAX:026-235-7491


新型コロナウイルス感染症に影響を受ける事業者への支援策について

今般の新型コロナウイルスの感染拡大による影響が観光業などに出始めていることから、国では経営が悪化した企業を対象に下記の支援策を公表しました。

雇用調整助成金の特例について
事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

助成内容と受給できる金額 大企業 中小企業
休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の 賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成(率) ※対象労働者1人1日当たり 8,335円 が上限です。( 令和元年8月1日現在 1/2 2/3
教育訓練を実施したときの加算(額) 1人1日当たり1,200円
支給限度日数/td> 1年間で100日 (3年間で150日)

★詳細につきましては下記をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例について(厚生労働省)
★問い合わせ先
所管のハローワークまたは長野労働局職業対策課(TEL:026-226-0866

「衛生環境激変特別貸付」について
日本政策金融公庫(略称:日本公庫)は、新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業 及び 喫茶店営業を営む方の経営の安定を図るため、令和2年2月 21 日から「衛生環境激変特別貸付 」 を実施します。
★詳細につきましては下記をご覧ください。
新型コロナウイルスに関する特別相談窓口」 の設置(日本政策金融公庫)について
★問い合わせ先
最寄りの支店にて、皆さまからのご相談に対応しています。
各支店の住所・電話番号等は日本公庫ホームページ をご覧ください
(受付時間:平日 9:00 17:00)
新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業者への支援策(経済産業省 )について
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への⽀援策として下記の情報を公開しました。

  1. 徹底的な資⾦繰り⽀援
  2. サプライチェーン・観光等
  3. 経営環境の整備
  4. 国内感染対策の側⽅⽀援
    • マスク⽣産設備の導⼊補助
    • 産総研が開発した迅速ウイルス検出機器の新型コロナウイルス感染症対応

★詳細につきましては下記をご覧ください。
新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業者への支援策(経済産業省)

新型コロナウイルスに関する情報(リンク)


新型コロナウイルス感染症に関連した県メッセージの周知について

昨年末来、中国を中心に広がりを見せている新型コロナウイルス感染症については、国内でも人から人への感染が確認され、そのまん延が懸念されています。
このような中、県では、下記2(1)ホームページを開設し、県民の皆様に対して感染予防等について周知を行っております。
この度、県民の皆様及び事業所の皆様あてのメッセージをそれぞれ県ホームページに掲載しましたのでお知らせします。

1 県からのメッセージ(県民の皆様へ ・ 事業者の皆様へ
2 関係ホームページ
 (1)県ホームページ「新型コロナウイルスに関連した肺炎の発生について
 (2)その他
  ○内閣官房「新型コロナウイルス感染症の対応について
  ○厚生労働省「中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎の発生に
   ついて」

新型コロナウィルス専用相談窓口
設置日 :令和2年1月31日(金)(24時間対応)
設置場所:長野県健康福祉部 保険・疾病対策課
電話番号:026-235-7277
専用電話:026-235-7278
経営相談窓口はこちらからご覧ください。

R2年度_JAS認証支援の補助事業について

標記のJAS認証取得支援事業について、令和2年度の公募が開始されました!

農林水産省 JAS室では、農林水産物の輸出や海外展開を促進するため、輸出または海外展開にJAS認証を活用される事業者様に対し、JAS認証取得にかかる費用を支援するための事業を行っています。
2月4日(火)~2月21日(金)の間、支援を希望される事業者様を募集しておりますので、国内又は海外現地工場等で新たにJAS認証の取得をご検討されている事業者の皆様におきましては、応募をご検討されてはいかがでしょうか。

「JAS認証取得支援事業」の詳細につきましては、以下の農林水産省ホームページよりご確認ください。
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/shokusan/200204_15.html

令和2年度 JAS認証取得支援事業 公募について
  • 【公募期間】
    2020年2月4日(火)~2月21日(金)
  • 【補助対象費】
    JAS認証取得にかかる費用
  • 【補助対象者】
    新たにJAS認証を取得しようとする方であって、認証取得後3年以内に日本国外でJAS認証品を販売する予定のある方
  • 【問い合わせ先】
    食料産業局食品製造課基準認証室
    担当者:石丸、佐々木
    TEL:03-6744-2096(ダイヤルイン)Fax:03-6744-0569

問い合わせ先
関東農政局 経営事業支援部 食品企業課課長補佐(品質管理・JAS)
TEL:048-740-0342