月別アーカイブ: 2021年9月

新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項による感染防止策の徹底等についての要請

 長野県では、9月 27 日に開催した新型コロナウイルス感染症長野県対策本部会議において、9
月 27 日以降の長野県新型コロナウイルス感染症対応方針等を定め、法第 24 条第9項により、業種別ガイドラインの周知を通じた感染防止策の徹底等について引き続き要請すること等を決定しました。つきましては、以下の事項についてご協力をお願いいたします。

他県への訪問に当たっての慎重な行動
 他県への訪問に当たっては、感染防止の3つの基本(身体的距離の確保、人混みの中でのマスク着用、手洗い・手指の消毒)など、基本的な感染防止策を徹底するほか、次のとおり慎重な行動をとること
• ガイドラインを遵守していない接待を伴う飲食店など、クラスターの発生する可能性のある場所への訪問を控えること。
• 当該地域から戻った後も自らの健康観察を行うとともに、行動歴について記録すること。
• 会食を行うに当たっては、感染防止対策が行われていない店舗、密な室内での大人数の飲食、長時間におよぶ飲食、はしご酒を避け、会話をする時はマスクを着用すること。

 なお、緊急事態措置やまん延防止等重点措置の対象区域、直近1週間の人口 10 万人当たりの新規陽性者数が 15.0 人を上回っている都道府県への訪問はできるだけ控えること

業種別ガイドラインに沿った感染防止策の徹底
 国の基本的対処方針では、今後の持続的な対策を見据え、業種ごとに策定されるガイドライン等を実践するなど、自主的な感染防止のための取組を進めることとされています。
 業種別ガイドライン一覧:https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf

イベント開催基準の遵守等
 イベントの開催に当たっては、引き続き開催基準を遵守するとともに、適切な感染防止策を徹底すること
 また、イベントを開催する前に参加者へ接触確認アプリのインストールを促すことや、感染拡大防止のため必要に応じて参加者名簿の作成などにより連絡先等を把握するこ と
 さらに、全国的な人の移動を伴うイベント又は大規模なイベント(1,000 人超)の開催を予定する場合には、引き続き、県に事前相談をすること
 なお、大規模イベント等の開催に係る県への事前相談の手続き等については、長野県ホームページで公表していますので、最新の情報をご確認ください。
https://www.pref.nagano.lg.jp/hoken-shippei/kenko/kenko/kansensho/joho/corona-event.html

「新しい生活様式」の改めての徹底
 「信州版『新たな日常のすゝめ』」、「新型コロナウイルス感染症対策長野県民手帳」冊子版とウェブ版、「感染リスク 10 分の1県民運動」について周知を図り、「新しい生活様式」に沿った行動の定着を推進するとともに、国の接触確認アプリ「COCO A」の活用を推進すること
 店舗・事業所に入るときなど人と接する場合は、マスクの確実な着用やマスクをしていても人との間隔を最低1m空けることをマナーとして行うとともに、室内においては換気を徹底し、「うつらない」(自分を守る)、「うつさない」(周囲を守る)、「ひろげない」(地域を守る)ための行動の定着を図ること
 ワクチンを接種した方も、可能な限り自分や周りの大切な方を守るために、引き続き感染防止対策を実施すること

「新型コロナ『デルタ株』と闘う県民共同宣言」に基づく活動の拡大
「新型コロナ『デルタ株』と闘う県民共同宣言」への賛同
また、賛同いただいた企業等については、引き続き感染対策の強化を図ること

他県からの来訪に当たっての健康観察の徹底等
帰省や観光で来訪される方は、特に次の点を徹底すること

• 来訪前2週間は、大人数での会食等リスクが高い行動を控えるとともに、体調に異変を感じた場合(発熱やせき、のどの違和感や鼻水、だるさ、味覚・嗅覚の異常など)は来訪を控えること。
• 来訪に当たっては「信州版 新たな旅のすゝめ」に沿った対応を取ること。
• 居住地の都道府県等から出されている外出自粛等の要請を踏まえて来訪について判断すること。
• 来訪中に体調の異変を感じた場合は、外出せず、速やかに医療機関に相談すること。

新型コロナウイルスに関わる差別的扱いや誹謗中傷を抑止し、温かい社会を作る取組
 新型コロナウイルス感染症に起因する県民の人権侵害を生じさせぬよう、不当な差別的扱いや誹謗中傷の抑止に協力いただくこと

その他   長野県新型コロナウイルス感染症対応方針

【10月15日受付締切】中小企業組合検定試験を受けて中小企業組合士になろう!

 中小企業組合士は、中小企業組合検定試験に合格し、かつ組合等での実務経験が3年以上ある方に与えられる資格です(全国中小企業団体中央会により認定)。検定試験の内容は、事務局運営をスムーズに行うために必要な基礎的、実務的知識について行われます。

 現在、全国で約3,000名の方が、中小企業組合士として組合(事業協同組合、商工組合、信用組合、企業組合、協業組合など)や支援機関等で活躍しています。

 いま、中小企業組合はガバナンスの充実が求められており、組合員はもちろん、広く社会の信頼を高め、社会的責任を果たすためには、組合運営の経験と専門的知識を備えた人材が必要です。中小企業組合士は組合の業務を執行する役員、実務を担う職員の方々すべてに挑戦していただきたい資格です。

 今年度は、長野県も試験地となっておりますので、ぜひお申し込みください。

  ・試験日:令和3年12月5日(日)
  ・受験料:6,600円(消費税税込み)
  ・試験地:長野市「ホテル信濃路」
  ・願書受付締切:10月15日(金)

◆お問い合わせ:長野県中小企業団体中央会 連携支援部 支援課

    パンフレットは以下をクリック

第80回全国産業安全衛生大会のご案内

本年度の全国産業安全衛生大会のお知らせです。本大会は、全国各事業場における産業安全、労働衛生の関係者が一堂に集い、労働安全衛生にかかる功績者に対する表彰等を行う式典や事業場からの研究発表、最新の安全衛生の課題に対応した講演等を通じて産業安全、労働衛生の推進向上を図り、もって労働災害防止に寄与することを目的に開催されます。詳細は以下のリンク及びリーフレットをご覧ください。

第80回全国産業安全衛生大会の公式HPはこちらから

関東経済産業局の説明会等についてご案内

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1.在籍型出向制度や支援策にかかるオンライン説明会を開催します。
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関東経済産業局は、コロナ禍における雇用課題解決に向けて令和2年10月より「広
域関東de人材シェア!」ポータルサイトを開設し、管内都県、労働局、公益財団法人
産業雇用安定センターと連携の上、在籍型出向支援を行っております。
その一環として、東京労働局、公益財団法人産業雇用安定センター東京事務所に御協
力いただき、在籍型出向に関する説明会を下記のとおりオンラインで開催いたしま
す。
説明会では、在籍型出向制度の概要や、当該制度を活用する場合の支援策等につい
て、事例を交えて御説明いたします。
在籍型出向に御関心をお持ちの企業・団体・支援機関の皆様は是非、御参加くださ
い。
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/jinzai/20210921_online.html

               記

1.日程:令和3年10月13日(水)14時~15時30分
2.オンラインツール:Microsoft Teams
3.参加費:無料
4.対象者:在籍型出向に御関心のある企業・団体・支援機関等
5.募集人数:250名程度
6.プログラム(予定)
  ○広域関東de人材シェアポータルサイトについて(10分)
    関東経済産業局地域経済部社会・人材政策課
  ○在籍型出向について(30分)
    (公財)産業雇用安定センター東京事務所 
  ○産業雇用安定助成金(在籍型出向を活用する場合の助成金)の活用について
(20分)
    東京労働局職業安定部職業対策課
7.申込方法
 令和3年10月7日(木)17時までに、以下申込フォームより必要事項を記載の
上お申し込みください。
 https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kanto02/jinzai_q
8.参加方法
 令和3年10月11日(月)までに申し込みフォームに記載いただきましたメール
アドレス宛に、
 「関東人材業務用(kanto-jinzai@meti.go.jp)」より参加URLをお送りいたしま
す。
9.問い合わせ先
 関東経済産業局地域経済部社会・人材政策課
 電話番号:048-600-0274
 e-mail:kanto-jinzai@meti.go.jp
 担当:窪木、中村、都築

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2.ASEAN向け海外販路開拓オンラインセミナーのお知らせ
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政府が目標とする2030年5兆円の輸出達成に向けてGFP
(農林水産物・食品の輸出プロジェクト)で輸出促進を行っている3局
(関東農政局、北陸農政局、関東経済産業局)連携による3回目の
セミナーとして、距離が近く日本のブランドが浸透し易いASEAN向けに
「食」の海外販路開拓に係るセミナーをオンラインで実施いたします。

■概要■
【開催日時】令和3年10月4日(月) 14時~16時10分
【開催方法】オンライン(Cisco Webex Meethings)
【定員】  300名
【参加費】 無料
【対象者】 GFP登録事業者のほか、農林水産物・食品の生産・販売事業者、
      商社、デジタルツールを用いた販路開拓にご関心のある方等
【主催】  関東農政局、北陸農政局、関東経済産業局
 
■趣旨■
ASEANに向けた販路開拓において押さえるべきポイントを
各事業者より紹介すると共に、中小企業による展開実例等を紹介いたします。

■セミナー登壇者(説明順)■
Shopee
Lazada
イセ食品株式会社
きらぼし銀行/きらぼしコンサルティング
農林水産省

■お申込み方法■
参加をご希望の方は以下URLよりお申込みください。
【9月17日(金)~9月30日(木)17時】
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kanto02/md_online_2021

■ご案内事項■
・本セミナーは新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点より、
 オンライン配信のみにて開催いたします。
・十分な参加枠をご用意しておりますが、先着順にて締切とする場合が
 ございますので、お早めにお申込みをお願いいたします。
・入室は、セミナー開始30分前の13時30分から可能です。
・ご視聴の皆様による、配信される動画及び音声の記録
 (録画・画面キャプチャー・録音等)はご遠慮ください。
・セミナー進行の都合上、予定時間を超過又は短縮となる場合がありますので
 予めご了承願います。
・ご参加いただいた皆様に対して、セミナー終了後にアンケートを
 配信しますので、ご協力をお願いいたします。

■詳細■
本セミナーの詳細は以下サイトをご参照ください。
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/kaigai_tenkai/20210917_online_seminar.h
tml
(関東経済産業局サイト)

■お問い合わせ先■
関東経済産業局 産業部地域ブランド展開支援室
メール :kanto-jb@meti.go.jp
電話番号 : 048-600-0264

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3.(参加企業募集)広域関東圏オンライン合同企業説明会(オンライン実施)
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関東経済産業局では、新型コロナウイルス感染症の影響下においても人材を積極的に
採用・活用したい企業と
正社員就職を希望する幅広い人材のマッチングの機会としてオンライン合同企業説明
会を開催します。
フルタイム勤務のみならず、短時間勤務やテレワーク勤務など、多様な働き方の人材
を求める企業を幅広く募集します。

■日時
2021年10月28日(木)・10月29日(金)両日とも13:00~17:00
※1社20分間の配信
※開催後1ヶ月間はオンデマンド配信も予定

■参加費:無料

■対象企業:広域関東圏の中小企業・小規模事業者
※広域関東圏とは、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、
 新潟県、山梨県、長野県、静岡県の1都10県です。

■参加者
正社員就職希望者(再就職希望者、転職規模者、第二新卒者、新卒予定者)

■実施方法
参加者に対し、1社20分間の配信を行います。
(配信時間帯のご希望をお伺いします)
ライブ配信と録画配信、2種類からお選びいただきます。

<ライブ配信の場合>
配信会場(東京・日比谷)へお越しいただくか、自社からオンライン会議ツールでの
配信となります。オンライン会議ツールは事務局がご用意致します。

<録画配信の場合>
20分以内の動画を貴社にて作成いただき、事務局にご提出いただきます。
動画作成にご不安な点は事務局がご相談にのります。

■開催後の流れ
配信中、参加者から参加企業へのエントリーを受け付けます。
その情報を運営事務局が集約し、参加企業へエントリー者情報を提供致します。
参加企業からエントリー者へ、今後の選考について直接ご連絡をお願い致します。

■申込方法
以下URLリンク先からお申込みください
https://questant.jp/q/102829onlineevent

■申込締切:10月14日(木)

■詳細はこちら
https://kanto-shigoto.meti.go.jp/events/2021102829kigyo/

■お問い合せ先
地域中小企業人材確保事業運営事務局
株式会社学情(担当:家澤・鈴木・添田)
TEL:03-3593-1512 FAX:03-3593-1510
【E-mail】kanto-jinzai@gakujo.ne.jp

(本事業の所管)
 関東経済産業局 地域経済部 社会・人材政策課
 TEL:048-600-0358

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4.(参加企業募集)地域中小企業のオンラインインターンシップ支援プログラム
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関東経済産業局では、地域の中小企業等を対象としたオンラインインターンシップ実
施に向けたセミナー開催及びオンラインインターンシップに取り組む企業を募集いたします。

昨年以降、コロナ禍でオンラインでの採用活動が一気にスタンダードになりました。
学生を対象としたインターンシップもオンラインでの実施が急速に普及しています。
一方、会社説明会や面接会とは違い、インターンシップのオンライン化には各種Web
ツールの活用ノウハウやコンテンツの工夫が必要不可欠です。
本プログラムでは、初めてインターンシップに取り組む企業様や、オンライン化をお
考えの企業様の疑問や不安を解消し、
プログラム設計から学生募集(大学3年生等)までをトータルに支援することで、企
業の魅力を発信することをお手伝いします。

<インターンシップ支援プログラム>
 初めてインターンシップに取り組む企業様やオンライン化をお考えの企業様の疑問
や課題を解消し、
インターンシップのプログラム設計から学生募集までをトータルでサポ―トいたしま
す。

【支援期間】~令和4年2月(企業様のご希望に応じて、随時実施)
【支援対象企業】茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、山
梨県、長野県、静岡県の10県の中小企業等
【開催方法】オンライン
【参加費用】無料
【詳細及び申し込み方法】
 https://kanto-shigoto.meti.go.jp/events/online-intern/

ご希望される企業様にはインターンシップ情報サイト「あさがくナビ」特集ページに
て、無料で企業情報を掲載ができ、
学生募集と参加希望者の受付が可能です。
■あさがくナビ「地域企業のオンラインインターンシップ特集」はこちらです
https://www.gakujo.ne.jp/2023/search/sch_result.aspx?p0=1&p15=23022&p18=1

また、本プログラムへのご参加をお考えの企業様を対象にセミナー「オンラインイン
ターン入門講座」を開催し、
コロナ禍における最新のインターンシップ事情やオンラインインターンシップの導入
ノウハウ等のご紹介をさせていただきました。
ご関心ある企業様にご覧いただけたら幸いです。
■アーカイブ動画はこちらです
https://kanto-shigoto.meti.go.jp/seminar-archive/event11/

■お問い合わせ先
(本事業の事務局)
 株式会社学情 地域中小企業人材確保事業運営事務局
 TEL:03-3545-7330 
 E-mail:kanto-jinzai@gakujo.ne.jp

(本事業の所管)
 関東経済産業局 地域経済部 社会・人材政策課
 TEL:048-600-0358
 E-mail:kanto-syajin@meti.go.jp

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5.(参加企業募集)外国人留学生のための合同企業説明会(オンライン実施)
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関東経済産業局では、日本での就職を希望する外国人留学生を対象としたオンライン
合同企業説明会を開催します。
・グローバルな視点を取り入れて組織の多様化や職場の活性化を図りたい
・戦力として海外進出等の事業拡大のきっかけとしたい
・多様な人材を確保し、人材不足を解消したい   
という企業様は、是非ご参加をご検討ください。

■日時
2021年10月12日(火)・10月13日(水)両日とも13:00~17:30
※1社20分間の配信
※開催後1ヶ月間はオンデマンド配信も予定

■参加費:無料

■対象者:広域関東圏の中小企業・小規模事業者
※広域関東圏とは、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、
 新潟県、山梨県、長野県、静岡県の1都10県です。

■参加者
2022年3月に大学・大学院・短大・専門学校・日本語学校を卒業予定の外国人留学生

■実施方法
参加者に対し、1社20分間の配信を行います。
(配信時間帯のご希望をお伺いします)
ライブ配信と録画配信、2種類からお選びいただきます。

<ライブ配信の場合>
配信会場(東京)へお越しいただくか、自社からオンライン会議ツールでの配信とな
ります。
オンライン会議ツールは事務局がご用意致します。

<録画配信の場合>
20分以内の動画を貴社にて作成いただき、事務局にご提出いただきます。
動画作成にご不安な点はスタッフがご相談にのります。

■開催後の流れ
配信中、参加学生から参加企業へのエントリーを受け付けます。
その情報を運営事務局が集約し、参加企業へエントリー者情報を提供致します。
参加企業からエントリー者へ、今後の選考について直接ご連絡をお願い致します。

■申込方法
以下URLリンク先からお申込みください
https://questant.jp/q/r3global-event

■申込締切:9月28日(火)
(9月24日から締切延長しました)

■詳細はこちら
https://kanto-shigoto.meti.go.jp/events/2021101213kigyo/

■お問い合せ先
地域中小企業人材確保事業運営事務局
株式会社学情(担当:家澤・鈴木・添田)
TEL:03-3593-1512 FAX:03-3593-1510
【E-mail】kanto-jinzai@gakujo.ne.jp

(本事業の所管)
 関東経済産業局 地域経済部 社会・人材政策課
 TEL:048-600-0358

全県の感染警戒レベル4を解除し各圏域の感染状況に応じたレベルに切り替えます

全県の感染警戒レベル4を解除し各圏域の感染状況に応じたレベルに切り替えます(PDF:1,318KB)

趣旨

感染警戒レベルについては、これまで全県で4を維持し、統一的な対策を講じていたところですが、県民・事業者の皆様のご協力により、本県における新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数は減少が続いています。直近1週間(9月20 日~26 日)の人口10 万人当たりでは3.85 人と、全県の感染警戒レベル4の基準である5.0 人を下回っており、感染状況が落ち着いている圏域もあります。
このため、全県の感染警戒レベル4を解除した上で、次のとおり各圏域の感染状況に応じたレベルに切り替えることとします。
なお、9月29 日を期限として感染警戒レベル5としている上田市、諏訪市及び茅野市については、同日までレベル5を維持した上で、9月30 日からは圏域のレベルに合わせることとします。また、上田市の一部地域における営業時間短縮等の要請は、予定どおり9月29 日をもって終了します。住民・事業者の皆様の感染拡大防止へのご協力に心から感謝いたします。

レベル アラート 圏域 状態
4 特別警報Ⅰ 上田 特に警戒が必要な状態
3

警報

長野 警戒が必要な状態
2 注意報 諏訪、上伊那、松本 注意が必要な状態
1

佐久、南信州、木曽

北アルプス、北信

落ち着いている状態

(以下は9月29日まで)
特別警報Ⅱ 上田市、諏訪市、茅野市 顕著に拡大している状態

県民及び事業者の皆様等へのお願い

全国的には未だ新規陽性者が多数発生している地域もあります。また、冬場に向け、更なる波の到来も懸念されます。このため、県民及び事業者の皆様、出張等での来訪者の皆様等は、別紙PDF2ページ目「新型コロナウイルス感染拡大防止のお願い」に沿った対応をお願いします。特に、レベル2以上の圏域については、未だ感染リスクがあることを認識いただき、より慎重な行動をお願いします。

県としての対策強化について

感染警戒レベル3及び4の圏域においては、県として特に次の対策を徹底しますので、住民・事業者の皆様等のご協力をお願いします。
(1)積極的な検査の実施
(2)事業者に対する感染拡大予防ガイドライン遵守の働きかけ
(3)必要に応じたクラスター対策チームの派遣
(4)市町村と連携した感染防止のための情報発信

過労死等防止対策シンポジウム【長野会場】のご案内

毎年11月は過労死等防止啓発月間です。

近年、働きすぎやパワーハラスメント等の労働問題によって多くの方の尊い命や心身の健康が損なわれ深刻な社会問題となっています。本シンポジウムでは、有識者や過労死で亡くなられた方のご遺族にもご登壇をいただき、過労死等の現状や課題、防止対策について探ります。

◆日時:11月9日(火) 13:30~15:30  ◆会場:JA長野県ビル12階B会議室

詳細につきましては、以下のURLからご覧ください。

https://www.p-unique.co.jp/karoushiboushisympo/page_nagano.html

 

『待ったなし!BCP[事業継続計画]策定と見直しの実務必携』のご案内

待ったなし!BCP[事業継続計画]策定と見直しの実務必携  水害、地震、感染症から経営資源を守る

 企業には、不測の事態に見舞われたときでも、その被害を可能な限り小さく抑えるとともに、自社の事業を中断させず、また中断した場合でも速やかに事業を復旧・継続し、その社会的責任を果たすことが求められますので、あらかじめその対応策(事業継続計画;BCP) を策定しておくことが推奨されています。

 本書では、原因が何であれ、事業を継続できない場合に備え、的確に対応するために必須となる BCP[事業継続計画]策定の基本を押さえるとともに、「想定外」の事態が生じることがないよう、自社のBCP 見直しのポイントを解説します。

 お申込みは以下のリンクからお願いいたします。

https://www.keidanren-jigyoservice.or.jp/pub/cat/22a5b4986319cae8cc765a037b230f46ba753e1e.html 

リスク評価結果等に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について

 厚生労働省で開催している「化学物質のリスク評価検討会」において、詳細リスク評価対象物質1物質及び初期リスク評価対象物質7物質の計8物質(詳細別紙。以下「対象物質」という。)についてリスク評価が行われ、その結果が「令和2年度化学物質のリスク評価検討会報告書」として取りまとめられるとともに、厚生労働省 Web サイトにおいて公表されました。
 詳細については、下記のリンクからご覧ください。

(参照 URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20829.html