企業には、不測の事態に見舞われたときでも、その被害を可能な限り小さく抑えるとともに、自社の事業を中断させず、また中断した場合でも速やかに事業を復旧・継続し、その社会的責任を果たすことが求められますので、あらかじめその対応策（事業継続計画；BCP） を策定しておくことが推奨されています。
本書では、原因が何であれ、事業を継続できない場合に備え、的確に対応するために必須となる BCP[事業継続計画]策定の基本を押さえるとともに、「想定外」の事態が生じることがないよう、自社のBCP 見直しのポイントを解説します。
お申込みは以下のリンクからお願いいたします。
https://www.keidanren-jigyoservice.or.jp/pub/cat/22a5b4986319cae8cc765a037b230f46ba753e1e.html
厚生労働省で開催している「化学物質のリスク評価検討会」において、詳細リスク評価対象物質１物質及び初期リスク評価対象物質７物質の計８物質（詳細別紙。以下「対象物質」という。）についてリスク評価が行われ、その結果が「令和２年度化学物質のリスク評価検討会報告書」として取りまとめられるとともに、厚生労働省 Web サイトにおいて公表されました。
詳細については、下記のリンクからご覧ください。
（参照 URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20829.html）
近年、我が国において過労死等が多発し大きな社会問題となっていますが、過労死等は、本人はもとより、その家族のみならず社会にとっても大きな損失です。
そうした中、過労死等の防止のための対策を推進し、過労死等がなく、仕事と生活を調和させ、健康で充実して働き続けることのできる社会の実現に寄与することを目的として、平成26年11月に「過労死等防止対策推進法」が施行されました。また、この法律に基づき、政府は、過労死等の防止のための対策を効果的に推進するため、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（令和3年７月30日閣議決定）を定めています。
「過労死等ゼロ」を実現するため、厚生労働省としても、関係省庁等と連携を図りながら、各対策に取り組んでまいります。
過労死等防止対策推進法第２条により、以下のとおり定義づけられています。
