「命と暮らしを救う集中対策期間」
趣旨
全県の１週間当たり新規陽性者数はここ数日減少の兆しを見せていますが、感染力の強さや重症化しやすさが指摘されているデルタ株が広がる中で、確保病床使用率は50％前後で高止まっており、予断を許さない状況が続いています。全国的な感染状況も一時期の爆発的な新規陽性者の増加には歯止めがかかりつつあるものの、重症者数は連日過去最多を更新するなど極めて深刻な状況が続いています。
そのため、新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に食い止める観点から、全県の「特別警報Ⅱ」を延長して９月12 日までとするとともに、９月３日から12 日までを「命と暮らしを救う集中対策期間」として対策を強化します。
なお、県内の最近の感染事例（県外往来、学校・部活（スポーツ）、会食、職場・家庭等）を踏まえ、一部の事業者に過度に負担をかけるのではなく、社会全体で少しずつ負担を分かち合い、県民の皆様の力を広く結集して危機を乗り越えていくことを基本理念とします。
実施する対策
1 県民の皆様へのお願いの強化
期間中は、特に次の事項を要請します。
（１）人と会う機会を普段の半分以下とするよう強く要請します
- 大人数の集まりや人混みを避け、様々な集まりは中止又は延期を
- 買い物は回数を減らし、少人数ですいている時間に
- 職場では在宅勤務やテレワークの活用のほか、休暇取得の奨励を
（２）自宅等も含め、普段会わない人との会食等は行わないよう強く要請します
- 茶飲み話や普段会わない方との会食は控えて
- 同居のご家族以外で行う飲酒を伴う５人以上の会食については、感染対策の徹底が困難な場合には実施を控えて
（３）県境をまたいだ移動は取りやめるよう強く要請します
- 33都道府県に緊急事態措置やまん延防止等重点措置が適用されている全国の厳しい感染拡大状況に鑑み、旅行や帰省、出張など、期間中の県境をまたいだ移動は取りやめを
- 通院や通学で移動が必要な方は、人混みを避けるなど感染防止対策の徹底を。また、通勤が必要な方は、テレワーク活用の検討を
（４）会話の際はマスクを着用し、室内・車内の換気を徹底するよう強く要請します
- 会話の際は、鼻まで覆った隙間ないマスク着用の徹底を
- マスクをしていても、人との距離は最低１メートルの確保を
- 屋内では30分に一回以上、数分間程度窓を全開にするなど十分な換気を
（５）体調が悪い時にはすぐに医療機関に相談するよう強く要請します
- 体調に異変を感じた場合（発熱やせき、のどの違和感や鼻水、だるさ、味覚・嗅覚の異常など）は、外出せず、速やかに医療機関に相談を
２ 公共施設の休止等
博物館、美術館、文化ホール、運動施設など県が管理する多くの人が集まる施設について、期間中は別表のとおり原則として休止とします。
３ イベントの中止又は延期の要請強化
イベントについては、すでにまん延防止等重点措置と同等の厳しい開催基準で対応していますが、期間中は次の取組を実施します。
（１）イベントの中止又は延期を強く呼びかけます
大勢の人が集まる機会を減らす観点から、県民・事業者の皆様に、この時期のイベントはできるだけ中止又は延期するよう強く呼
びかけます。
（２）イベントの中止又は延期に伴う費用を支援します
一定の要件に該当するイベントについて、開催の中止又は延期に伴う費用を支援します。
４ 旅行者への対応
- 緊急事態宣言の発出により多くの都道府県から県境をまたぐ移動の自粛が要請されているため、観光関連事業者に対し、期間中の積極的な誘客を控えるよう要請します。
- また、宿泊予約を延期した旅行者に対して、次回宿泊時に割引を実施します。
５ スポーツ活動における対策の徹底
スポーツ活動での感染事例が確認されていることから、期間中のスポーツ大会等については、できるだけ延期や中止を検討いただくとともに、原則、練習等を控えていただくよう、公益財団法人長野県スポーツ協会を通じて、加盟団体へ周知します。
６ 学校・保育所等における対策の徹底
子ども若者の感染事例が増加していることから、期間中は次の取組を実施します。
（１）県立学校における取組
- 各校の状況に応じて、対面授業とオンライン授業や自宅での課題学習を併用しながら、生徒同士の接触機会を低減します（特別支援学校を除く）。
- 体験入学、学校見学、外部との交流授業などの学校行事については、原則実施しないこととします。
- 部活動は、原則実施しないこととします。
ただし、公式大会出場予定者等は、傷害・事故防止、技能の維持の観点から最小限の活動は認めます。
なお、従来どおり、新型コロナウイルス感染症対策のためやむを得ず登校できない場合にあっては、登校できなかった日数を
「欠席日数」としては扱いません。
（２）県立以外の学校における対策の徹底
市町村立及び私立の学校設置者の皆様には、県立学校の対応も参考に、感染拡大防止のための措置の検討をお願いします。
（３）大学等における対策の徹底
大学等に対し、できるだけオンライン授業を活用するとともに、課外活動や会食等における感染防止対策について一層の注意喚起
を行うよう依頼します。
（４）保育所等における対策の徹底
リスクが高い活動や安全な実施が困難であると考えられる行事等の中止や延期、職員及び保護者への注意喚起など、より一層の感
染防止対策の徹底を市町村等に対して依頼します。
７ 職場や家庭等における対策の徹底
職場や家庭等においても次の対策を行うよう協力を要請します。
（１）職場における対策の徹底
労働局作成の「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」や日本産業衛生学会作成の「職
場における新型コロナウイルス感染症対策のための業種・業態別マニュアル」を参考に、職場の感染防止対策を改めて点検・徹底
するよう要請します。
（２）家庭における対策の徹底等
陽性者の早期発見を図るため、市町村と連携し、抗原簡易キットを妊婦の方など希望する方に配布して自主検査を促します。ま
た、家の中で過ごす際は、定期的に室内を換気するなど、基本的な感染対策の徹底を要請します。
（３）各種会合等の中止又は延期、オンライン化
普段会わない人との接触機会を減らすため、職場や地域における各種会議・会合等は、この時期はできるだけ中止又延期とするこ
と、また、実施する必要がある場合はオンライン化を検討することを要請します。
（４）県における率先実行
県機関においては、在宅勤務・テレワークや勤務時間の割振り等により、執務室内での従事職員数を概ね５割削減するほか、各
種会合の中止・延期、会議のオンライン化等により人と接触する機会を削減します。
８ デルタ株と闘う県民共同宣言に基づく活動の拡大と浸透
（１）「共同宣言」の周知と賛同団体等の拡大
宣言発出者と連携し、各組織のネットワークを活用して広く宣言の周知を行い、企業や団体からの賛同を募ります。
（２）デルタ株に対する正しい知識、感染防止対策に関する情報の共有
賛同いただいた企業や団体に対し、デルタ株の特性や感染状況等の情報、感染拡大期に実施すべき対策などを掲載した啓発ツール
を提供し、一人ひとりの感染対策の強化を図ります。
９ 徹底した広報
（１）SNS等を使った広報
デルタ株により若年層でも「感染しやすくなっていること」、「重症化割合が増えていること」など、10代から20代の若者向け
も含めた的確なメッセージをTwitterやLINEなどで発信し、感染対策の強化を促します。
（２）街頭での呼びかけ
市町村と連携し、駅周辺などの人が集まる場所において、自らが感染しないよう、そして周囲の方を感染させないよう、感染リス
クを最小化するための最善の行動をとるよう呼びかけを行います。
10 市町村への協力依頼
市町村に対して、その所管する公共施設等の実情を踏まえ、２、３及び５に関する県の取組を参考にして、同様の対応を検討する
よう依頼します。
全県の「特別警報Ⅱ」を延長するとともに、9月3日から12日までを「命と暮らしを救う集中対策期間」として対策を強化します。（PDF：981KB）
