月別アーカイブ: 2017年11月

軽減税率対策補助金の期限延長について

軽減税率対策補助金に係る補助事業の完了期限が延長されます。

変更点は以下の通りです。

(現行)平成30年1月31日までに事業完了

(変更後)平成31年9月30日までに事業完了

補助事業の完了期限延長の詳細につきましては、中小企業庁ホームページをご確認ください。

また、軽減対策補助金の詳細につきましては、軽減税率対策補助金事務局のホームページをご確認ください。


お問い合わせ

軽減税率対策補助金事務局

TEL:0570-081-222/03-6627-1317(IP電話専用)


冬の信州省エネ大作戦2017を実施いたします

 長野県は、5%の電力使用削減(平成22年度比)を目標とした、冬の信州省エネ大作戦2017を実施いたします。

 2017年12月1日(金)から2018年3月31日(土)の間、電力使用のピークとなる9時~11時、17時~19時の節電・省エネにご協力くださいますよう、よろしくお願いいたします。

 詳細につきましては以下のチラシをご確認ください。


長野県 環境部環境エネルギー課

電話番号:026-235-7209

ファックス:026-235-7491


「残さず食べよう!30・10運動 宴会食べきりキャンペーン」の実施について

 長野県では、生ごみの発生抑制を目的として、特に食べ残しが多い『宴会での食事』について食べ残しを出さないための呼びかけを行う、『宴会たべきりキャンペーン』を実施しています。

 宴会が始まった最初の30分と最後の10分間は自分の席について料理を楽しみ、食べ残しを減らしましょう。

 キャンペーンの詳細は以下のページ、チラシでご確認ください。

残さず食べよう!30・10運動

3010_irasuto

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


お問い合わせ

長野県 環境部 資源循環推進課

電話番号:026-235-7181

ファックス:026-235-7259


県内特定産業の最低賃金が改定されます

 長野県内の事業場で働くすべての労働者に適用される「長野県最低賃金」(地域別最低賃金)及び特定の産業の基幹的労働者に適用される「特定(産業別)最低賃金」が次のとおり改定されました。

 適用日等、詳細につきましては以下の一覧をご参照ください。


お問い合わせ

長野労働局 労働基準部 賃金室

TEL:026-223-0555


『学習オーガナイザー養成研修』が開催されます

 独立行政法人国立女性教育会館は、「男女共同参画の視点に立った地域づくり」をテーマに体系的な学習プログラムを効果的に実践・展開できる人材を育成する「学習オーガナイザー」を養成する研修を開催します。

  

 詳細のご確認、およびお申込みにつきましてはホームページ、または以下をご活用ください。

ちらし

申込書


お問い合わせ

国立女性教育会館事業課

TEL:0493-62-6724・6725 FAX:0493-62-6720

E-mail:progdiv@nwec.jp 


中小企業のための『働き方改革セミナー』&個別相談会を開催いたします

 長野非正規雇用労働者待遇改善支援センターは、正規労働者と非正規労働者間の待遇差の是正を目的とした『同一労働同一賃金』に関する講演と、助成金の活用ならびに労働時間管理の重要性を説明する『働き方改革セミナー』&個別相談会を開催いたします。

 詳細のご確認、およびお申込みにつきましては、以下をご活用ください。

  

 


お問い合わせ

長野非正規雇用労働者待遇改善支援センター

TEL 026-219-2414


【動画】発信!!信州のものづくり~中小企業の技術と魅力~

 長野県には中小企業といえども、技術・経営・人材活用と育成・ブランドなどの幅広い観点から魅力のある企業が沢山あります。

 グローバル化が進む近年にあって、各企業それぞれのビジョンに従い事業展開してきており、特にものづくり分野では、長野県のものづくり産業振興プランに基づいて活躍する企業や本会が取り組んできた「ものづくり補助金」活用企業、JAPANブランド育成支援対象企業などは、将来を見通す中で積極的に設備投資や開発研究を行い、成果を上げてきています。

 下記動画をご覧いただき、長野県内で活躍するものづくり企業の様々な魅力を発見していただくとともに、長野県内ものづくり産業の活力ある姿をご理解いただけましたら幸いでございます。

前編

後編

 


お問い合わせ先

長野県中小企業団体中央会 担当:特別室:鈴木

〒380-0936 長野市大字中御所字岡田131-10 中小企業会館4F

TEL 026-228-1171 FAX 026-228-1184


荷主勧告制度について

国土交通省は、新たな荷主勧告制度の運用を平成29年7月1日より開始しております。

本制度は、トラック運送事業者の法令違反行為に荷主の関与が判明した際に、荷主名が公開される制度です。

詳細につきましては以下をご参照下さい。

  

 


お問い合わせ先

国土交通省貨物課

TEL:03-5253-8575