環境省では、2003年から地球温暖化防止のため、ライトアップ施設や家庭の照明を消していただくよう呼び掛ける「CO2削減／ライトダウンキャンペーン」を実施してきました。
本年も6月21日から7月7日までの間、「CO2削減／ライトダウン キャンペーン」を実施するとともに、6月21日（夏至の日）と7月7日（クールアース・デー）両日の夜8時から10時までの2時間を特別実施日として設定し、全国のライトアップ施設や各家庭の照明の一斉消灯を呼び掛けます。
ライトダウンの参加登録はこちらから
本キャンペーンの趣旨をご理解いただき、看板照明等のライトダウンにご参加いただけますよう、ご協力をお願いします。また、県のサイトでは県内の市町村で実施予定のライトダウン関連イベントが公開されています。
問い合わせ先
長野県環境エネルギー課 環境管理係
Tel:026-235-7209
県では、県内企業等が専門的な能力または経験を有する人材を確保することを支援するとともに、首都圏等からの人材の還流、県内企業の経営革新の促進を目的とした「しあわせ信州UIJターン就業補助金」にて人件費等の一部を助成していますが、平成30年度の交付申請の受付が開始されました。
※※雇用開始14日前までに、申請していただく必要があります。
詳細につきましては長野県Webサイト「しあわせ信州UIJターン就業補助金」をご覧ください。
問い合わせ・書類提出先
〒380-8570（この郵便番号を記載していただくと住所の記載は不要です。）
長野県庁労働雇用課雇用対策係
電話：026-235-7201 FAX：026-235-7327
厚生労働省と中央労働災害防止協会では、小売業、社会福祉施設、飲食店において増加している労働災害の減少を図るため、「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を展開しています。
これらの業種で効果的な労働災害防止対策を進めるためには、２･３ページに掲載の「チェックリストⅠ･Ⅱ」を活用し、多くの店舗を展開する企業本社、複数の社会福祉施設を展開する法人本部が主導して、店舗、施設の労働安全衛生活動について全社的に取り組むことが重要です。
リーフレット中にはこれらの業種での労働災害の防止に関連する様々な情報を掲載しております。経営者や安全スタッフの皆様をはじめ、働く労働者の方々皆様でぜひお役立てください。
・厚生労働省HP「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」特設サイト
・長野労働局（災害統計・事例）
職場の安全活動についてのご不明点などは、厚生労働省ホームページをご覧いただくか、長野労働局、または最寄りの労働基準監督署にお問い合わせ下さい。
独占騎士法と下請法等が1日でわかる「一日公正取引委員会in長野」が長野市で開催されます。
当日は下請法等基礎講習会や独占禁止法講演会などが開催され、消費税の転嫁拒否などが相談できるコーナーなども開設されます。
開催日：2018年6月19日（火）
場 所：長野市生涯学習センター４F
（長野市大字鶴賀問御所町1271番地3）
参加申込方法：パンフレットをダウンロード後FAXにて申込または公正取引委員会HPのイベント情報「長野市における一日公正取引委員会の開催について」よりお申込みください。
問い合わせ先
公正取引委員会事務総局 TEL:03-3581-5471（9：30～18：15）
平成30年度の労働保険年度更新手続きが平成30年6月1日から開始されます。
年度更新申告書等の関係書類は事業主あてに6月上旬に送付されます。お手元に書類が届きましたら7月10日までに更新手続きを行う必要があります。
参考リンク1： 長野労働局 労働保険関係
参考リンク2： 厚生労働省 労働保険年度更新に係るお知らせ
問い合わせ先
長野労働局総務部労働保険徴収室：適用第二係
TEL:026-223-0552
組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために実施する取組に対して支援を行います。
公募期間：平成30年5月14日～５月３１日（木）当日消印有効
補助金額・補助率：１件当たりの補助金額は２２５千円（税抜）を上限とし（下限額は１００千円（税抜））、補助対象経費総額（税抜）の２／３を助成します。
申請方法：長野県中小企業団体中央会宛てにお送りいただくか、直接ご持参ください。
申請先・問い合わせ先：長野県中小企業団体中央会支援課 電話番号 ０２６（２２８）１１７１
小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ（実現可能性調査）、さらにはフィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業に対して助成を行い、小企業者及び小企業者組合の活性化を支援します。
公募期間：平成30年5月14日～５月３１日（木）当日消印有効
補助金額・補助率：１件当たりの補助金額は３６０千円（税抜）を上限とし、補助対象経費総額（税抜）の２／３を助成します。
申請方法：長野県中小企業団体中央会宛てにお送りいただくか、直接ご持参ください。
申請先・問い合わせ先：長野県中小企業団体中央会支援課 電話番号 ０２６（２２８）１１７１
「青少年の雇用の促進等に関する法律」に基づき、事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者などをはじめ、関係者が適切に対処するための指針が、平成30年３月に改正されました。
今回の指針改正は、働き方改革実行計画に示された「単線型の日本のキャリアパスを変える取組」の一環として、新規学卒者等が希望する地域等で働くことができ、仕事と生活の調和が図られる環境を整備し、企業の人材確保や職場定着を実現することを目的としています。
学生の多様なニーズに応え、企業の人材確保や職場定着を実現するため、主に下記２点について「若者雇用促進法に基づく指針」を改正しました。
１．学校卒業見込者等が希望する地域等で働ける環境の整備
２．通年採用や秋季採用の積極的な導入
詳しくは、長野県労働局職業安定部 またはハローワークまでお問い合わせください。
企業が転職・再就職者の受入れ促進のため取り組むことが望ましいと考えられる基本となるべき事項等を示した「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針」が策定され、平成30年3月30日に公布・施行されました。
平成30年5月以降、マイナンバーが必要な届出等（※）にマイナンバーの記載・添付がない場合には、返戻しますので、記載・添付の上、再提出をお願いします。
マイナンバーが必要な届出等は以下のとおりです。
（ハローワークにマイナンバーが未届の者に係る届出等である場合）
マイナンバーは雇用保険の各種申請・届出を行う際の様式において記載が必要な事項として厚生労働省令で定められたものです。記載がない場合はこれに反することになります。
届出等に当たり、お困りの点やご不明な点がございましたら、ハローワークにご相談ください。
お問合せ先：長野労働局・ハローワーク
