【JEED(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)からのお知らせ】
当機構は、厚生労働省が所管する独立行政法人であり、高齢者雇用の支援の一環として、産業別団体に事業を委託する「産業別高齢者雇用推進事業」を実施しています。現在までに96業種の産業別団体から、利用いただいています。
具体的には、各産業における高齢者雇用の現状・課題を調査把握し、「高齢者雇用ガイドライン」を策定して、会員企業へ普及する事業でして、高齢者雇用推進や人手不足解消、高齢人材の戦力化など産業全体の活性化に繫げていくものであります。
実際に高齢者雇用ガイドラインを活用された企業からは、定年制や継続雇用制度及び人事評価制度や、多様な勤務形態の導入、能力開発制度や技能継承、作業環境の改善、安全衛生・健康管理対策の強化等に関して見直した、あるいは見直すきっかけに役立ったとの意見を頂戴しており、また会員企業に対する調査からは同業他社の多くの貴重な好事例や先進事例の把握ができたとの意見も聞かれるところです。
つきましては、本事業の概要資料をご一読の上、実施について、ご関心がありましたら、お問合せ頂ければと存じます。(事業詳細や応募スケジュール等ご説明しますので、早めにご連絡ください。)
【参考】
〇契約期間：2年間
〇委託費用：各年度1千万円を上限に交付(うち人件費は各年度200万円が上限)
〇委託事業の一部をシンクタンクに再委託し、支援を受ける事が可能。
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詳細につきましては、JEED(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)サイトをご覧ください。
https://www.jeed.go.jp/
