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令和7年度木造・木質化支援事業「県産材を使った民間施設等の木造・木質化を支援します!」

多くの県民の皆様が利用する民間施設等における県産材利用を通じ、県産材を身近に感じていただき、利用につなげていただく取組を進めます!

プレスリリース

1 事業受付期間

令和7年(2025年)6月13日(金曜日)から令和7年(2025年)11月28日(金曜日)まで
※ 計画書受付順で補助対象者を決定し、予算額に達した時点で募集を終了します。

2 対象事業

県産材を使った民間施設等の木造・木質化及びこれにあわせて行う調度品等の設置
(例)商業施設、観光施設、医療施設、福祉施設等

3 対象事業者

県内の施設を所有又は管理・運営する者
※ 個人の方の場合は、個人事業主に限ります。

4 事業実施期間

補助金交付決定日から令和8年(2026年)2月27日(金曜日)まで

5 補助金額、補助率

区分 補助金額の上限 補助率

木造化

3,000万円

補助対象経費の2分の1以内

※市町村の場合は1/3以内

木質化

200万円

 

6 申請方法

郵送、持参、メールのいずれかにより申請書をご提出ください。(申請様式は下記参照)

提出先:事業を行う施設が所在する地域を管轄する地域振興局

7 資料

【チラシ】チラシ
チラシ(PDF:1,257KB)

事業の要綱・実施要領

木材関係事業補助金交付要綱(PDF:99KB)
木材関係事業補助金交付要綱(様式)(PDF:121KB)
木材関係事業補助金交付要綱(様式)(ワード:83KB)

木造・木質化支援事業実施要領(PDF:410KB)
木造・木質化支援事業実施要領(様式)(PDF:166KB)
木造・木質化支援事業実施要領(様式)(エクセル:332KB)

【Q&A】

木造・木質化支援事業 Q&A(PDF:354KB)

【長野県産材CO2固定量認証制度(ECOCOエココ)】

パンフレット(PDF:468KB)

詳細は長野県産材CO2固定量認証制度(ECOCOエココ)のページをご覧ください。

退職自衛官の雇用をお考えの企業様へ

【防衛省からのお知らせ】
自衛隊においては若年定年制(50歳代半ば以降で退職)及び任期制(20~30歳半ばで退職)を採っており、再就職が必要とされています。
退職自衛官は、自衛隊での各種教育や厳しい訓練を通じて、中小企業にとっても、即戦力となり得る人材が多数含まれています。
人材確保の方策の一つとして退職自衛官の活用をご検討ください。

詳細は、以下防衛省・自衛隊サイトをご覧ください。
https://www.mod.go.jp/j/profile/reemploy/index.html

令和7年度(通期分)小規模事業者販路開拓助成金の募集が開始されました

県内中小企業等の技術や製品をPRするため、展示会、見本市等に出展する小規模事業者に対して出展料(小間料)等の一部を助成する「令和7年度(通期分)小規模事業者販路開拓助成金」の募集が6月7日より開始されました。

令和7年度(通期分)小規模事業者販路開拓助成金
助成対象とする展示会等の開催時期
令和7年7月7日(月)から令和8年2月28日(土)までの間

申請受付期間
令和7年6月9日(月)から 令和7年6月27日(金)17時
(メール・郵送・持参いずれも長野県産業振興機構必着)

公募要領・申請書・交付要綱
https://www.nice-o.or.jp/info/kaitaku-shokibo202502/

「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」の活用について

【厚生労働省からのお知らせ】
個人のニーズが多様化する中、労働者とのミスマッチの防止や人手不足の解消に向けて、職場情報を適切に開示・提供いただくことが有効です。このたび、よりよい採用活動のための参考となるよう「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」を策定しました。
入社前後の職場に対する印象のギャップを可能な限り解消することで、労働者の離職率低下やエンゲージメント向上の一助となることが期待できます。このためには、求職者等が就職前に収集する情報の充実を図ることが重要です。
001497038 ダウンロード

詳細につきましては、以下の厚生労働省サイトをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00013.html

中小企業経営者・後継者のための「事業承継セミナー」のご案内

国の機関である中小企業大学校東京校が、中小企業の経営者・後継者の方を対象に「事業承継セミナー(無料)」を開催いたします!

セミナーの特徴

  • 事業承継を経営革新の絶好の機会にしていただくためのキーポイントを知ることができます。
  • 承継側、継承側、双方の立場での、心構えや求められる役割を理解できます。
  • 後継者としての悩みや苦労、それに対してどのように対応しているかの実際を知ることができます。
日程

2025年7月4日(金曜)13時00分~16時00分
(セミナー終了後、会場参加者かつ希望者のみ東京校施設の見学会、
 経営後継者研修に係る個別相談会を実施いたします)

会場

中小企業大学校東京校(東京都東大和市)
オンライン受講可能

参加費

無料

会場定員

20名(先着順)

対象者

事業承継を考えている経営者、経営後継者候補、経営幹部候補の方、事業承継を支援されている支援機関等の方

申込締切

2025年7月3日(木曜)15時00分

申込方法

Webからお申込み頂けます。以下の「Web申込みへ」からご利用ください。
※オンライン受講を希望される方は必ずE-mailアドレスをご記入ください。
開催1営業日前までに参加URLをメールします。
※オンライン接続に関わる技術的なサポートはいたしかねます。予めご了承ください。

※下記掲載の事業承継セミナーパンフレットもご参照ください。

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ご都合が合わない方

上記日程でご都合がつかない方は、次回以降のセミナー開催が確定いたしましたらご案内することが可能です。
経営後継者研修の資料請求も承っております。ご希望がございましたら、以下フォームからお問い合わせください。

  • 次回以降の開催を確約するものではございません。

カリキュラム

7月4日(金曜) 事業承継を契機とした経営革新の実現!

13時00分~13時05分

開会挨拶

13時05分~14時35分

講演:事業承継を契機とした経営革新 経営者と後継者が協力して成功に導く
内容:企業が事業承継をきっかけに経営革新を実現させるために経営者、後継者の双方に必要な取り組みについて講義していただきます。
講師:井上 善海(九州情報大学 経営情報学部 教授)

14時45分~15時45分

講演:事業承継の現実
内容:後継者時代、経営者になって、それぞれどのような取り組みをしてきたか、振り返ってみて、事業承継にあたってどんな準備、心構えが必要と感じたかといった事業承継の現実についてお話いただきます。
講師:萩原 俊輔(三共光学工業株式会社 代表取締役社長)

15時45分~16時00分

経営後継者研修概要説明
内容:経営後継者研修の内容を具体的に説明いたします。

16時10分~

東京校施設の見学会、個別相談会(会場参加者かつ希望者のみ)
内容:東京校の施設(東大和寮も含む)を見学いただけます。個別に経営後継者研修に係る相談に応じます。

※急遽、中止・カリキュラム変更となる可能性もございます。あらかじめご了承ください。

講師プロフィール

井上講師イメージ画像

井上 善海(いのうえ ぜんかい)
九州情報大学 経営情報学部 教授

神奈川大学法学部卒業後、会社経営、経営コンサルタントを経て、福岡大学大学院商学研究科で博士(商学)取得。広島大学教授、東洋大学教授、法政大学教授を経て、現職。
広島大学名誉教授。企業・団体や自治体での講演・研修講師多数。
専門分野は、経営戦略、事業創造、問題解決法、コンプライアンスなど。
主な著書は、『負けない戦略』(中央経済社)、『衰退産業の勝算』(幻冬舎)の他、多数。

 
萩原講師イメージ画像

萩原 俊輔 (はぎわら しゅんすけ)
三共光学工業株式会社 代表取締役社長

札幌生まれの秋田と東京育ち。趣味はカメラ、車。千葉大学工学部機械系コースを卒業後、精密機器メーカーにて、業務用プリンタの生産技術や機構評価に携わる。
2011年に三共光学工業株式会社に入社。2013年に中小企業大学校東京校の第33期経営後継者研修を修了したのち、新規設備立ち上げなど技術的な側面から業務に携わる。
光学とレンズ加工についての理解を徐々に深め、2017年に専務取締役。生産現場の長などを経て、2024年に代表取締役社長となる。

 

経営後継者研修とは

国の機関が実施する後継者育成専門コースです。45年目を迎え、900名を超える卒業生がいます。次代の経営者に必要な基本的能力や知識・経営意欲・人間力が得られる10ヶ月間全日制の研修です。徹底した自社分析とゼミナールによるサポートで、自社と自身の未来を描きます!

資料請求やお問い合わせはこちらからお願いいたします。

お問い合わせ

中小企業大学校東京校 企業研修課

電話番号:042-565-1207

FAX:042-590-2685

令和7年度長野県伝統工芸品産業新規就業者定着促進事業助成金のご案内

長野県産業労働部 産業技術課 保安・伝統産業係様より
「令和7年度長野県伝統的工芸品産業新規就業者定着促進事業助成金の交付先の募集」のお知らせがありました。
県内伝統的工芸品産業の後継者育成・確保のため、伝統的工芸品の製造事業者が、新規就業者を後継者として育成する場合に交付する助成金です。
詳細につきましては長野県伝統工芸品産業振興協議会のWebサイトをご覧ください。
新規就業者助成金募集要項 新規就業者助成金交付要綱