「お知らせ」カテゴリーアーカイブ

第6回アトツギ甲子園エントリー開始についてい

【経済産業省からのお知らせ】

経済産業省は、早期の事業承継の促進に向けた後継者の育成の観点から、後継者を対象とした既存の経営資源を活かした事業アイデアを競うピッチイベント「アトツギ甲子園」を今年度も開催します。

エントリー資格：39歳以下の中小企業の後継者
エントリー方法：アトツギ甲子園特設サイトhttps://atotsugi-koshien.go.jp/より
今後のスケジュール：
・応募期間　8月1日(金)～11月26日(水)12：00
・書類審査〆切　11月28日(金)12：00
・地方予選大会　2026年1月13日(火)～2月6日(金)
・決勝大会(ファイナル)　2月27日(金)

後継者の皆様のエントリーをお待ちしております。

「生成AI・デジタルを使いこなす　ＤＸ実践セミナー2025」開催のお知らせ

長野県デジタル化一貫サイトチラシ_最終 PDFでひらく

概　要

本セミナーでは、県内企業における業務の効率化・生産性向上を目的に業務改革の事例共有、ソリューションの体験、自社課題を題材にした課題解決ワーク等を通じて、今後の業務においてデジタル活用を推進する機会を提供いたします。

「業務の効率化を任されているが、何から始めてよいか分からない」
「ITやデジタルに関する知識がなく、誰に相談すればいいのか分からない」
「すでにソリューションを活用しているが、更に活用したい」

といった課題をお持ちの方はぜひご参加ください。

 

パンフレット

開催日・場所・時間

令和７年８月２８日（木）長野市若里市民文化ホール　会議室２・３（長野市若里３ー２２ー２）
令和７年９月　５日（金）松本市勤労者福祉センター　２－２会議室（松本市中央４－７－２６）
令和７年９月２９日（月）上田市交流文化芸術センター　サントミューゼ多目的ルーム
（上田市天神３－１５－１５）
令和７年１０月２日（木）飯田市勤労者福祉センター研修室 （飯田市東栄町３１０８－１）
※各回　１３：３０～１６：３０　の時間帯での実施となります。

定員・参加費

各会場２５名限定　参加費無料

申　込

下記申込フォームからお申し込みください

申込フォーム

４０歳未満の事業主検診情報等のNDBへの収載について

厚生労働省保険局長より

全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和５年法律第31 号）の一部の施行に伴い、厚生労働大臣は、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57 年法律第80 号）第16 条第３項の規定に基づき、全国医療費適正化計画及び都道府県医療費適正化計画の作成等に資するため、必要があると認めるときは、事業者等に対し、医療保険等関連情報として40 歳未満の事業主健診情報の提供を求めることが可能となっています。

また、令和５年３月2 3 日開催の第164 回社会保障審議会医療保険部会において、同規定に基づき、厚生労働大臣が事業者等から提供を受けた40 歳未満の事業主健診情報については、令和７年度以降にNDB（National Database of Health Insurance Claims ）への収載を開始する方針が了承され、社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険中央会（以下「支払基金等」という。）においてシステム改修等の準備を進めているところです。今般、システム改修等の進捗状況等に基づき、40 歳未満の事業主健診情報のN D B への収載が令和８年２月より開始されます。

40歳未満の事業主健診情報については、令和５年度より、被保険者が自身のマイナポータルで閲覧できるようにするため、健康保険法（大正11 年法律第70号）第150 条第２項等の規定に基づき、保険者が事業者等から提供を受け、支払基金等に対して既に提供しており、NDB への収載は、当該提供情報をもって行うこととなります。このため、今回の40 歳未満の事業主健診情報の収集に際して事業者等に新たな事務は生じません。

なお、医療保険等関連情報として提供される情報については、個人情報の保護を図るため、被保険者等の氏名等を削除し、匿名化・暗号化されたものです。

工作物石綿事前調査者制度及び事前調査結果報告制度について

厚生労働省労働基準局安全衛生部科学物質対策課環境改善・ばく露対策室
環境省水・大気環境局環境管理課環境汚染対策室より

令和8年1月1日以降着工の工事から、事業者に義務付けられます。詳細は下記のリンク先をご参照ください。

〇工作物石綿事前調査者等に事前調査を行わせること

〇一定規模以上の建築物及び特定工作物の工事については、労働基準監督署及び都道府県等に事前調査結果を報告すること

▼工作物石綿事前調査者 | 石綿総合情報ポータルサイト

▼リンク・資料 | 石綿総合情報ポータルサイト

▼石綿事前調査結果報告システムについて | 石綿総合情報ポータルサイト

 

令和７年度「自殺予防週間」に対する啓発活動等の推進について

厚生労働省 社会・援護局 総務課自殺対策推進室

自殺対策基本法では、9月10日の「世界自殺予防デー」にちなんで、9月10日から16日までの一週間を「自殺予防週間」と位置付け、国や地方公共団体では広く啓発活動を実施しています。

自殺対策を推進するためには、自殺について誤解や偏見をなくし、正しい知識を普及啓発することが重要です。

詳細は下記のリンク先をご参照ください。

▼令和６年度の広報の取組について（自殺対策）

▼まもろうよ　こころ｜厚生労働省　（電話やSNSの相談窓口等を分かりやすく紹介しています。）

「企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的な支援ツール」について

厚生労働省では、令和６年に育児・介護休業法が改正され、令和７年４月より段階的に施行されております。

今般、事業主による仕事と介護の両立支援の取組が有機的に連携され、より一層の効果を上げられるよう「企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的な支援ツール」を作成いたしました。

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■厚労省HP　mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

▼企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的な支援ツール　概要[496KB]

▼企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的な支援ツール[11,519KB]

【参考】　▼ 令和６年改正法の概要（政省令等の公布後）[637KB]