お知らせ」カテゴリーアーカイブ

障害者雇用のためのマニュアル・好事例集等のご案内について

事業主や事業主団体の方々に対し、障害者の雇入れに当たっての工夫・改善や、障害者が能力を発揮して活躍するための実践的なノウハウについてまとめたマニュアル・好事例集等の提供を行っています。タイムリーなトピックや最新のデータ等を踏まえたものであり、今後の障害者の採用や定着に役立つものとなっております。

事業主向けマニュアルのご案内|障害者職業総合センター NIVR
【お問合せ先】 JEED障害者雇用開発推進部 TEL:043-297-9513
【主な冊子等】(いずれの冊子もデジタルブックで確認できるほか、冊子の送付が可能です)

・障害者雇用に取り組む事業主の方へのお役立ちページ
はじめての障害者雇用~事業主のためのQ&A~|独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構

・マニュアル・好事例集・啓発誌(以下、改訂増刷版・最新版)
・障害ごとの特性と配慮事項について知りたい方へ〔コミック版マニュアル〕
コミック版2 障害者雇用マニュアル 知的障害者と働く(2019年8月)|独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
コミック版5 障害者雇用マニュアル 発達障害者と働く(2019年8月)|独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
コミック版6 障害者雇用マニュアル 高次脳機能障害者と働く(2020年2月)|独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構

・他社の取組や改善事例について知りたい方へ〔障害者雇用の事例紹介〕
障害者雇用の事例紹介|独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構

令和7年度省エネ支援パッケージ公募開始のご案内について

エネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現に向けて、事業者・家庭の省エネを支援するため、「令和7年度省エネ支援パッケージ」(令和7年度補正予算案における省エネ支援策パッケージ)の各事業の公募を開始いたしました。
※公募等の詳細についてのお問い合わせは、以下詳細HPに記載のある執行団体の問い合わせ先にお願いいたします。

事業者向け支援
▼省エネ・非化石転換補助金: 省エネ・非化石転換補助金 2026年版特設サイト
▼省エネ診断:設備を診断して光熱費削減 省エネ診断

家庭向け支援
▼給湯器省エネ2026事業:給湯省エネ2026事業【公式】
▼賃貸集合給湯省エネ2026事業:賃貸集合給湯省エネ2026事業【公式】
▼国交省・環境省事業:みらいエコ住宅2026事業【公式】
           先進的窓リノベ2026事業【公式】
省エネ支援策パッケージについて|資源エネルギー庁

労働安全衛生法施行令及び労働安全法関係手数料令の一部を改正する政令等(個人事業者等関係)について

労働安全衛生法施行令及び労働安全法関係手数料令の一部を改正する政令等(個人事業者等関係)が、令和8年4月1日から施行または適用されました。

労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の 一部を改正する政令等(個人事業者等関係)の施行について.pdf
労働安全衛生法及び作業環境測定法 改正の主なポイントについて.pdf
労働安全衛生法の改正について – 厚生労働省|厚生労働省

「令和8年度における建設業の安全衛生対策の推進について」の記載誤りについて

「令和8年度における建設業の安全衛生対策の推進について」につきまして、記載内容の一部に誤りがございました。
修正後の通知文につきましては、以下厚労省ホームページに再掲載しております。
誤:前年同期の223人と比べ6.3%程度の増加
 正:前年同期の223人と比べ6.3%程度の減少

令和8年度における建設業の安全衛生対策の推進について ※修正後
建設業における安全対策|厚生労働省

【長野市】令和8年度「長野市新技術等共同研究開発事業補助金」の募集について(ご案内)

長野市では、産学官の連携を促進し、市内企業の技術力の向上とともに、産業の活性化及び発展を図るため、市内の中小企業者等が大学等研究機関や企業と共同して行う新技術等共同研究開発事業に要する経費の一部を補助します。

1 募集(受付)期間
令和8年4月1日~令和8年5月29日(金)[必着]

2 募集要領・応募書類等
長野市ホームページ
URL:https://www.city.nagano.nagano.jp/n140300/contents/p003896.html

3 研究内容や申請に関するご相談
 長野市ものづくり支援センター(UFO Nagano)
 電話026-226-0180 ufo@ufo-nagano.com

4 応募書類等提出先
 長野市役所 第二庁舎5階 経済産業振興部商工労働課

5 問合せ先
長野市役所 経済産業振興部 
商工労働課 荻野
TEL:026-224-5041 FAX:026-224-5078

対象事業
新技術等共同研究開発事業をおこなう中小企業者等であって、次のいずれかに該当するもの。

  • 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者で、市内に主たる事業所、支店等を有するもの
  • 市内に事業所または工場を有しない中小企業者等であって、共同研究による事業化を市内で進めようとするもの(この事業に係る事業所または工場を市内に設置することが明らかに見込まれる場合に限る。)
  • その他市長が適当と認めるもの

※新技術等共同研究開発事業
中小企業者等が研究機関等との共同研究により、新材料及び製品の開発並びにその利用または、生産加工に関る技術を開発することをいう。

※研究機関

国立大学法人信州大学
独立行政法人国立高等専門学校機構長野工業高等専門学校
長野県工業技術総合センター
その他市長が適当と認めるもの
※企業者
個人または、法人の別、資本金の額、従業員に人数等を問わず、営利を目的として事業を営む者をいう。

※研究機関等
研究機関及び企業者をいう。

補助内容
補助対象経費の3分の2以内、限度額200万円。(補助金額に1,000円未満の端数があるときは、その端数全額を切り捨てるものとする。)
補助対象期間は交付決定日から交付決定日の属する年度の翌年度の3月31日までとする(最長2年間)。
対象経費
新材料、製品の開発、生産加工等に関わる技術を開発するために直接必要な経費のうち、以下に掲げる経費

  • 原材料及び副資材の購入に要する経費
  • 機械装置または工具器具の購入、試作、改良、据付け、借用または修繕に要する経費
  • 委託・外注に要する経費
  • 直接人件費に要する経費(補助対象経費の2分の1を超えない額)※1
  • その他研究により発生する諸経費
  • 研究機関等との連携に要する経費(ただし、研究終了後成果が申請者または研究機関に帰属することとなるものを除く。)

※1ソフトウエア開発に直接従事する従業員の時間分の給与、賃金が対象となります。

添付関係書類
長野市ホームページからダウンロードをお願いします。
URL:https://www.city.nagano.nagano.jp/n140300/contents/p003896.html

「SOBA Tech NAGANO 2026」が開催されます

県では、スタートアップイベント「SOBA Tech NAGANO 2026」を4月に初開催します。
本イベントは、スタートアップと投資家、企業、支援機関が出会い、連携機会の創出が目的であり、一般参加は無料です。基調講演には、経済学者の成田悠輔氏(1日目)、UCバークレーExec Ed日本代表の西口尚宏氏(2日目)を迎え、充実した内容のプログラムをお届けする予定です。
ぜひ、本イベントにご参加いただき、新たなビジネスチャンスの創出にお役立てください。

SOBA Tech NAGANO 2026
日時:2026年4月24日(金)~25日(土)
場所:DAY 1 タングラム斑尾東急リゾート/信濃町
DAY 2 ホテル国際21/長野市
想定規模:来場者1,000名、出展・団体:60社、政府・全国自治体、関連団体多数
参加申込:一般参加無料。専用サイトから申込(https://sobatech.jp/
SOBATechチラシ