日頃は、長野県行政に御理解、御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
また、新型コロナウイルス感染症対策に関する感染防止対策等に格別の御高配を賜り、重ねて御礼
申し上げます。
　標記の件について、令和４年８月１日付け４産政号外で通知したところですが、下記について変更いたします。今後は、別添の様式により作成してください。

１ 変更内容
（１）主な変更点

 　　　　　　　　　変更後　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　変更前
　　　　　　　内容 同一イベントで　　　　　　　　　　　　イベントごとに「大声あ
　　「大声あり」・「大声なし」エリアを設定可　　　　　　り」・「大声なし」を選択

（２）その他変更点 様式１「感染防止安全計画」及び様式２「イベント開催時のチェックリスト」
　　（１）の改正に伴うもののほか、別添「イベント開催等における感染防止安全計画等について　　　（改定その７）」（令和４年９月８日付け内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策室長事務連絡）の記載に基づき、諸般の改正を行いました。

２ 提出後の「感染防止安全計画」等の取り扱いについて
　・変更前の様式による「感染防止安全計画」については、原則、変更後の様式による再提出は求めません。ただし、県が内容確認中の「感染防止安全計画」については、収容人数の変更等がある場合、変更後の様式による再提出をお願いします。
　・作成済の「イベント開催時のチェックリスト」についても、変更後の様式による再作成は求めません。ただし、収容人数の変更等がある場合、変更後の様式による再作成をお願いします。

イベント開催における感染防止安全計画等の手引き
安全計画手引き
チェックリスト手引き
様式１感染防止安全計画
様式２感染防止策チェックリスト
様式３イベント結果報告書

開催日程

• テレワーク・セミナー開催のお知らせ（チラシ）はこちら （PDF 1.3KB）

長野県外国人材受入企業サポートセンター主催「外国人材活用セミナー」を開催します！！

先着20企業・団体様、先着順、ご興味あるご担当者様はお早めにお申し込みください（参加費無料）。

WEB会議形式（Microsoft　Teams）での参加も可能です。

お申し込みは、

１、会場（諏訪合同庁舎502会議室）での参加希望の方　：　事務局あてＦＡＸ、または当ページ下のWEB申込みフォームをご活用ください。

２、WEB会議形式（Microsoft　Teams）での参加をご希望の方：こちらからお申し込みください。セミナー当日は、申込み受付後に送付されるURLよりご参加ください。

ファックスによる申し込みはこちらから👇　（会場（諏訪合同庁舎502会議室）での参加希望の方）

第３回　センターセミナーチラシ　R4

第３回　センターセミナーチラシ裏面　申込用紙　R4

　長野県では、急速なデジタル化、グローバル化といった社会情勢の変化等を背景に、多様化・複雑化する消費者問題に対応するため、消費者トラブルを回避、解決する実践的な能力をはぐくみ、自己の判断・責任に基づいた消費行動ができる「自立した消費者」を育成するとともに、地域における消費者教育・啓発の中核的な人材の裾野を拡大するため、体系的、総合的な消費生活講座をオンラインで開講します。

パンフレット

事業承継・引継ぎに関する情報提供です。

現在、BSフジで「社長・城島茂と学ぶ事業承継～その企業の熱意と決意～」が放映されています。８月に第一回が放映されましたが、事業承継にお悩みの事業主の皆様には大変有益な内容となっております。次回は、10月22日(土)に放送予定とのことです。事業の引き継ぎを検討されている方は必見の内容となっていますので、ぜひご覧ください。https://www.bsfuji.tv/jigyoushoukei/

また、番組に出てくる「事業承継・引継ぎ支援センター」は、全国47都道府県に設置されている公的支援機関で、本県にも「長野県事業承継・引継ぎ支援センター」が設置されています。事業承継についてどんなことでも無料で相談できますので、何かお困りごとやご相談等がございましたら、お気軽にお問い合わせください。https://shoukei.nice-o.or.jp/

長野県事業承継・引継ぎ支援センター　TEL：０２６－２１９－３８２５

厚生労働省では、国民の間に広く過労死等とそれを防止することの重要性について関心と理解を深めていただくよう過労死等防止啓発月間である11月を中心に全国４７か所で「過労死等防止対策推進シンポジウム」を開催しています。長野会場は、11月14日に松本市「キッセイ文化ホール」にて開催されます。https://www.p-unique.co.jp/karoushiboushisympo/page_nagano.html

ご興味のある方は、事前にお申込みの上ぜひご参加ください。

　厚生労働省では、年休の取得促進の機運を醸成するための集中的な取組期間である10月の「年次有給休暇取得促進期間」において、ポスター及びリーフレットを活用した広報、労使に対する働きかけ等を行っています。詳細は、以下のポスター及び以下リンクより「年次有給休暇取得促進特設サイト」を開いてご覧ください。

年次有給休暇取得促進特設サイト：https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/

　長野県産業振興機構では、「産学官連携交流会in松本2022」を開催します。
本年度は特に”産・学”の共同取組を多く紹介します。3年ぶりのリアル会場での開催としましたので、地域企業や研究機関、推進機関の皆様にとって“産学官連携”の意義や価値を再確認し、イノベーション創出に向けての交流の場として、ぜひご参加ください。

★詳細は次のURLをご参照ください。

https://www.nice-o.or.jp/info/info-16707/

■開催概要

・日時　　　令和4年10月20日（木）13:00～17:35（親睦交流会17:45～19:00）

・会場　　　講演会　　　松本市Мウィング6階ホール（オンライン同時配信）
                       親睦交流会　松本商工会館6階

・対象者　　どなたでも受講いただけます
                        特に経営者、管理者、技術者、イノベーション創出に関心のある方、学生

・内容

　[1] 基調講演
　　　信州大学 副学長　林靖人氏
　　　「ミカタの変革と新価値創造　～産学官が連繋する意義の再確認～」

　[2] 招待講演
　　　株式会社信栄食品 代表取締役　神倉藤男氏
　　　「飽食の時代に打ち勝つ商品造り・マッスルギョーザ誕生秘話　
　　　　～大手メーカーとの戦い～」

　[3] 注目シーズと企業の取組紹介

　　　　＜シーズ講演＞
　　　　信州大学 農学部 准教授　中村浩蔵氏
　　　　（個別栄養最適食）

　　　　諏訪東京理科大学 特任教授　小林誠司氏
　　　　（山岳河川水位計測システム）

　　　　長野高専 工学科 教授　田中秀登氏
　　　　（電磁ブレーキ寿命推定システム）

　　　　信州大学 工学部 准教授　飯尾昭一郎氏
　　　　（小規模水力発電）

　　　　松本大学 人間健康学部 准教授　矢内和博氏
　　　　（６次産業化推進事例）

他共同発表者
＜企業の取組紹介＞
　　株式会社AB.do
　　株式会社ヤマサ
　　日本ミクロン株式会社
　　高島産業株式会社

　　・定員　　　会場100名、オンライン100名

　　・申込期限　令和4年10月7日（金）

■参加費
　講演会　　　無料
　親睦交流会　3,000円

■申込方法
　次のURLの応募フォームに入力して送信
　https://www.nice-o.or.jp/formpage/formpage-16944/

　次のURLから募集案内チラシをダウンロードし、参加申込書に記入してFAX
　https://www.nice-o.or.jp/info/info-16707/

■その他
　本セミナーは一部雇用促進事業の補助金により開催します。年度末頃の
　雇用に関する調査にご協力をお願いする場合があります。

＜主催＞　公益財団法人長野県産業振興機構
＜共催＞　松本地域産学官連絡会、信州大学学術研究・産学官連携推進機構
＜後援＞　松本地域振興局、松本市、塩尻市、安曇野市、松本商工会議所
＜企画・運営＞　アルプス広域コーディネータ連絡会

＜お問い合わせ先＞
　　公益財団法人長野県産業振興機構　松本センター
　　担当　田中
　　TEL：0263-40-1780　　FAX：0263-47-3380
　　Email：nice-matsumoto@nice-o.or.jp <mailto:nice-matsumoto@nice-o.or.jp>

長期化する新型コロナウイルス感染症及び最近の物価高騰等の影響を受けている事業者の返済負担軽減等のため、経営健全化支援資金（新型コロナ向け伴走支援型）の限度額を引き上げます。

資金名

経営健全化支援資金（新型コロナ向け伴走支援型）

貸付対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、下記のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画を策定した者
ア：セーフティネット保証第4号を利用する者
イ：セーフティネット保証第5号を利用し、次のいずれかに該当する者

ウ：次のいずれかに該当する者

資金の概要

取扱開始日

令和4年10月1日申込分から

令和５年10月１日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されます。適格請求書（インボイス）を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります。

国税庁では、インボイス制度の特設サイトを設けて当制度の普及・周知を行っているほか、オンラインで参加できる説明化も実施しています。以下リンクよりぜひご覧ください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm