• 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者で、市内に主たる事業所、支店等を有するもの
• 市内に事業所または工場を有しない中小企業者等であって、共同研究による事業化を市内で進めようとするもの（この事業に係る事業所または工場を市内に設置することが明らかに見込まれる場合に限る。）
• その他市長が適当と認めるもの

※新技術等共同研究開発事業
中小企業者等が研究機関等との共同研究により、新材料及び製品の開発並びにその利用または、生産加工に関る技術を開発することをいう。

※研究機関

国立大学法人信州大学
独立行政法人国立高等専門学校機構長野工業高等専門学校
長野県工業技術総合センター
その他市長が適当と認めるもの
※企業者
個人または、法人の別、資本金の額、従業員に人数等を問わず、営利を目的として事業を営む者をいう。

※研究機関等
研究機関及び企業者をいう。

• 原材料及び副資材の購入に要する経費
• 機械装置または工具器具の購入、試作、改良、据付け、借用または修繕に要する経費
• 委託・外注に要する経費
• 直接人件費に要する経費（補助対象経費の2分の1を超えない額）※1
• その他研究により発生する諸経費
• 研究機関等との連携に要する経費（ただし、研究終了後成果が申請者または研究機関に帰属することとなるものを除く。）

※1ソフトウエア開発に直接従事する従業員の時間分の給与、賃金が対象となります。