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燃料価格高騰に伴う燃料サーチャージ制の導入について

 燃料サーチャージは、燃料価格の上昇・下落によるコストの増減分を別建ての運賃として設定する制度です。燃料価格が上昇した際のコスト増を転嫁するためには、燃料サーチャージのほかにもさまざまな方法があり、基本運賃の引上げ、基本契約の見直しにつなげた例もあります。
 現在、燃料価格が不安定な状態が続いており、急激に上昇している燃料コストの負担増加にともなう経営リスクが存在します。関係者の皆様には、燃料サーチャージ導入を図っていただければ幸いです。以下の参考資料につきましてもご確認をお願いいたします。

【参考資料】

1.標準的な運賃パンフレット

2.燃料サーチャージの導入に向けて

3.運送委託者向けリーフレット

業務改善助成金(特例コース)のご案内

令和4年1月13日 業務改善助成金特例コースの受付を開始しました。

※令和3年度の申請締切は、令和4年3月31日です。
※本助成金は予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。

特例コースについて

令和3年7月16日から令和3年12月31日までの間に、事業場内最低賃金(事業場で最も低い賃金)を30円以上引き上げた中小企業・小規模事業者が生産性向上に向けた取組を行う場合に、その費用の一部を助成します。

特例コースでは、業務改善計画全体として生産性向上が認められる場合、生産性向上に資する設備投資等を行う取組に関連する費用として業務改善計画に計上された経費(関連する経費)も助成対象となります。

業務改善助成金(特例コース)のご案内(リーフレット)[PDF形式:43KB]別ウィンドウで開く

通常コースも引き続き申請を受け付けています。

対象となる事業者(事業場)

申請のためには、次の要件をいずれも満たす必要があります。

  1. 1新型コロナウイルス感染症の影響により、「売上高または生産量等を示す指標の令和3年4月から同年12月までの間の連続した任意の3か月間の平均値」が、前年または前々年同期に比べ、30%以上減少している事業者
     
  2. 2令和3年7月16日から同年12月末までの間に事業場内最低賃金を30円以上引き上げていること                        (引き上げ前の事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内の事業場に限ります。)

   ※賃金引き上げ額が30円に満たない場合でも、申請時までに遡って追加の引上げを行い、
   当該差額が支払われた場合は、当該要件に該当するものと取り扱われます。
  

支給の要件

  1. 1就業規則等で引上げ後の賃金額を事業場の労働者の下限の賃金額とすることを定めていること
    (就業規則等がない場合は、「労働者の下限の賃金額についての申出書」の提出でも認められます。)
  2. 2引上げ後の賃金額を支払うこと
  3. 3生産性向上に資する機器・設備やコンサルティングの導入、人材育成・教育訓練を実施することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと
    ※生産性向上に資する設備投資等を行う取組に関連する費用として、業務改善計画に計上された「関連する経費」がある場合は、その費用も支払うこと。
  4. 4解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと など

助成額

  生産性向上のための設備投資等にかかった費用に助成率3/4を乗じて算出した額を助成します(千円未満端数切り捨て)。 なお、引き上げる労働者数に応じて助成の上限額が定められています。
 

助成上限額
引き上げる労働者数
1人 2~3人 4~6人 7人以上
30万円 50万円 70万円 100万円

 

助成対象となる経費

  生産性向上等に資する設備投資等のほか、業務改善計画に計上された「関連する経費」も助成対象となります。

生産性向上に資する設備投資等 機械設備、コンサルティング導入、人材育成・教育訓練など
関連する経費 広告宣伝費、汎用事務機器、事務室の拡大、机・椅子の増設など

※関連する経費は、生産性向上に資する設備投資等を行う取組に関連する費用について、業務改善計画に計上されたものに限り対象となります。
※関連する経費は、生産性向上に資する設備投資等の額を上回らない範囲に限られます。
※関連する経費であっても事務所借料、光熱費、賃金、交際費、消耗品などは助成対象となりません。

特例コースの活用例

特例コースの活用例(「関連する経費」の助成対象の拡充) [PDF形式:71KB]別ウィンドウで開く
※生産性向上に資する設備投資等の事例は通常コースのページをご参照ください。

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業務改善助成金特例コースの手続き

業務改善助成金の手続きの流れ

  1. 1.助成金交付申請書の提出
    業務改善計画(設備投資などの実施計画)を記載した交付申請書(様式第1号)を作成し、都道府県労働局に提出する。
  2. 2.助成金交付決定通知
    都道府県労働局において、交付申請書の審査を行い、内容が適正と認められれば助成金の交付決定通知を行う。
  3. 3.業務改善計画の実施
    • 業務改善計画に基づき、設備投資等を行う。
  4. 4.事業実績報告書の提出
    業務改善計画の実施結果を記載した事業実績報告書(様式第9号)を作成し、都道府県労働局に提出する。
  5. 5.助成金の額の確定通知
    都道府県労働局において、事業実績報告書の審査を行い、内容が適正と認められれば助成金額を確定し、事業主に通知する。
  6. 6.助成金の支払い
    助成金額の確定通知を受けた事業主は、支払請求書(様式第13号)を提出する。
  1. 注:設備投資等の実施及び助成対象経費の支出は、交付決定後に行う必要があります。

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交付要綱・申請様式等

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お問い合わせ先(申請窓口)

特例コースに関するご質問は業務改善助成金コールセンターまでお問い合わせください。

 

電話番号 03(6388)6155
 (受付時間:平日8:30 ~17:15)

 

(申請窓口)
都道府県労働局雇用環境・均等部(室)

業務改善助成金の申請受付は、各都道府県労働局雇用環境・均等部室で行っています。

宮田村の感染警戒レベルを5に引き上げ「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出します

宮田村の感染警戒レベルを5に引き上げ「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出します(PDF:1,881KB)

感染の状況等

上伊那圏域については、感染の拡大が顕著な市町村に「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ(レベル5)」を発出し、感染症対策を強化しているところです。
しかしながら、上伊那圏域の直近1週間(1月16 日~22 日)の新規陽性者数は192 人、人口10 万人当たりで106.73 人となっており、前週と比較して3.5 倍と感染の拡大に歯止めがかかっていません。また、複数の経路不明な感染事例などリスクの高い事例が発生しています。
したがって、感染警戒レベル5相当の上伊那圏域のうち、感染の拡大が顕著な宮田村について、感染警戒レベルを5に引き上げ「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出します。

宮田村における県としての対策

宮田村におけるさらなる感染拡大を防ぐため、県として実施する感染症対策を次のとおり強化します。宮田村にお住まいの皆様、訪問される皆様、事業者の皆様は、県の対策にご協力いただくようお願いします。(特措法の根拠規定を記載した取組以外は、長野県新型コロナウイルス感染症等対策条例(令和2年長野県条例第25 号)に基づき実施するものです。)

県民の皆様等への協力依頼

①人と会う機会をできるだけ減らすようお願いします(特措法第24条第9項)

○ 人と会う時は、距離をとり短時間にしてください。普段会わない方と会う場合は、特に慎重な対応をしてください。
○ 可能なら電話やオンラインで済ませてください。
○ 混雑する場所、換気の悪い場所は極力避けてください。

②会食の際には次のことをお願いします(特措法第24条第9項)

○ ご自宅等も含め、同窓会や親族の集まりなど、普段会わない方との会食は控えてください。
○ 同一グループ同一テーブル4人以内、2時間以内とし、感染対策を徹底してください。
○ 「信州の安心なお店」認証店の利用を推奨します。

※ 「信州の安心なお店」認証店のうち、ワクチン・検査パッケージ登録店における人数制限緩和(同一グループ同一テーブル5人以上の利用)は1月23日から停止しています。(1 月19 日より前にされた1月23 日以降の予約は、人数制限緩和の対象とします。)

○ できるだけ黙食とし、会話をする際にはマスクを着用してください。

③帰省及び県外への訪問は、控えるようお願いします。また、出張等での来訪者、旅行者の方は、上記①、②及び「信州版 新たな旅のすヽめ」を守るようお願いします(特措法第24条第9項)
④感染不安を感じる無症状の方に対し積極的に検査を受けることを要請します(特措法第24条第9項)

○ 感染対策が不十分な会食をされた方や感染が拡大している地域との往来をされた方など、感染リスクが高い環境にある等の理由により、感染不安を感じる無症状の宮田村にお住まいの方に対し、県が指定する薬局等において積極的に検査を受けることを要請します。

事業者の皆様への協力依頼

【利用者、お客様に対する感染防止策】

①商業施設・観光施設など、不特定多数の方を受け入れる施設の管理者は、状況に応じ入場制限等を実施してください(特措法第24条第9項)

○ 入場者数の制限(人と人との距離を概ね2メートル程度確保)
○ 施設内での物理的距離の確保
○ 十分な換気
○ 客が手を触れられる箇所の定期的な消毒
○ 客の健康状態の聞き取り、入口での検温

②イベントの開催は慎重に検討してください(特措法第24条第9項)

○ 感染リスクを低下させる対策が困難な場合は、延期や中止を検討してください。

③観光関係者は地域で連携して感染防止対策を徹底するようお願いします
④飲食店において会食を行う場合は、同一グループ同一テーブル4人以内としてください。

※ 「信州の安心なお店」認証店のうち、ワクチン・検査パッケージ登録店における人数制限緩和(同一グループ同一テーブル5人以上の利用)は1月23日から停止しています。(1 月19 日より前にされた1月23 日以降の予約は、人数制限緩和の対象とします。)

【従業員に対する感染防止対策】

①在宅勤務・テレワークの推進をお願いします
②職場の感染対策を改めて点検・徹底するようお願いします

○ 労働局が作成した「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」で点検してください。

③感染リスクが高い場所(食堂、寮など)での行動等について、従業員への注意喚起をお願いします

宮田村にお住まいの皆様、訪問される皆様、事業者の皆様は、別紙「全県への『医療警報(新型コロナウイルス特別警報Ⅰ)』発出に伴うお願い(令和4年1月13 日)」にもご留意ください。

子どもへの対策

①県立学校においては、感染症対策を講じても、なお感染リスクの高い活動については、中止または延期します

○ 感染リスクの高い学習活動の中止
○ 安全な実施が困難である学校行事の中止・延期
○ 部活動の活動時間の短縮と、学校が独自に行う練習試合、合宿の中止

②市町村立及び私立の学校設置者に対して、県立学校と同様の対応とするよう協力を要請します
③保育所等設置者や子どもの居場所を管理・運営する者に対して、感染防止対策を講じてもなお感染リスクが高い活動の中止・延期と感染防止策の徹底について協力を要請します

県が実施する対策

①陽性者を早期に発見し、感染拡大を防止します

○ 積極的疫学調査によるPCR 検査等を広範に実施します
○ 感染リスクが高い特定の業種の方等に対し、必要に応じて、無症状の場合も含めPCR 等検査を受けるよう呼び掛け、集中的な検査を実施します
○ 感染不安を感じる無症状の方に受けていただく無料検査について、上伊那圏域における実施体制の拡大を図ります

②公共施設について、感染対策の徹底や休止等の措置を検討するよう宮田村に協力を要請します

新型コロナウイルス感染症に係わる差別や誹謗中傷は絶対にやめてください。
新型コロナウイルス感染症に係わる差別や誹謗中傷により苦しんでいる人がいます。また、誹謗中傷をおそれるあまりに受診をためらうことは、重症化のリスクを高めるほか、さらなる感染の拡大を招きかねません。さらに、県外との往来が必要な方や、様々な理由によりワクチン接種を受けられない方もいます。
県民お一人おひとりが「思いやり」の心を持ち「支えあい」の輪を広げ、みんなでこの危機を乗り越えていきましょう。

信濃町の感染警戒レベルを5に引き上げ「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出します

信濃町の感染警戒レベルを5に引き上げ「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出します(PDF:2,486KB)

感染の状況等

長野圏域については、感染の拡大が顕著な市町村に「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ(レベル5)」を発出し、感染症対策を強化しているところです。
しかしながら、長野圏域の直近1週間(1月15 日~21 日)の新規陽性者数は721 人、人口10 万人当たりで135.34 人となっており、前週と比較して2.7 倍と感染の拡大に歯止めがかかっていません。また、複数の経路不明な感染事例などリスクの高い事例が発生しています。
したがって、感染警戒レベル5相当の長野圏域のうち、感染の拡大が顕著な信濃町について、感染警戒レベルを5に引き上げ「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出します。

信濃町における県としての対策

信濃町におけるさらなる感染拡大を防ぐため、県として実施する感染症対策を次のとおり強化します。信濃町にお住まいの皆様、訪問される皆様、事業者の皆様は、県の対策にご協力いただくようお願いします。
(特措法の根拠規定を記載した取組以外は、長野県新型コロナウイルス感染症等対策条例(令和2年長野県条例第25 号)に基づき実施するものです。)

県民の皆様等への協力依頼

①人と会う機会をできるだけ減らすようお願いします(特措法第24条第9項)

○ 人と会う時は、距離をとり短時間にしてください。普段会わない方と会う場合は、特に慎重な対応をしてください。
○ 可能なら電話やオンラインで済ませてください。
○ 混雑する場所、換気の悪い場所は極力避けてください。

②会食の際には次のことをお願いします(特措法第24条第9項)

○ ご自宅等も含め、同窓会や親族の集まりなど、普段会わない方との会食は控えてください。
○ 同一グループ同一テーブル4人以内、2時間以内とし、感染対策を徹底してください。
○ 「信州の安心なお店」認証店の利用を推奨します。「信州の安心なお店」認証店のうち、ワクチン・検査パッケージ登録店では、同一グループ同一テーブル5人以上でも利用可能としますが、この場合には、ワクチン2回の接種済み
又は検査結果が陰性であることを提示していただく必要があります。(利用時間2時間以内は守ってください。)
※ ワクチン・検査パッケージ登録店における人数制限緩和は1月23 日から停止します。(1月19 日より前にされた1月23 日以降の予約は、人数制限緩和の対象とします。)
○ できるだけ黙食とし、会話をする際にはマスクを着用してください。

③帰省及び県外への訪問は、控えるようお願いします。また、出張等での来訪者、旅行者の方は、上記①、②及び「信州版 新たな旅のすヽめ」を守るようお願いします(特措法第24条第9項)
④感染不安を感じる無症状の方に対し積極的に検査を受けることを要請します(特措法第24条第9項)

○ 感染対策が不十分な会食をされた方や感染が拡大している地域との往来をされた方など、感染リスクが高い環境にある等の理由により、感染不安を感じる無症状の松川村にお住まいの方に対し、県が指定する薬局等において積極的に検査を受けることを要請します。

事業者の皆様への協力依頼

【利用者、お客様に対する感染防止策】

①商業施設・観光施設など、不特定多数の方を受け入れる施設の管理者は、状況に応じ入場制限等を実施してください(特措法第24条第9項)

○ 入場者数の制限(人と人との距離を概ね2メートル程度確保)
○ 施設内での物理的距離の確保
○ 十分な換気
○ 客が手を触れられる箇所の定期的な消毒
○ 客の健康状態の聞き取り、入口での検温

②イベントの開催は慎重に検討してください(特措法第24条第9項)

○ 感染リスクを低下させる対策が困難な場合は、延期や中止を検討してください。

③観光関係者は地域で連携して感染防止対策を徹底するようお願いします
④飲食店において会食を行う場合は、同一グループ同一テーブル4人以内とし、同一グループ同一テーブル5人以上の会食を受け入れる場合には、事前に県のワクチン・検査パッケージ登録事業者への登録をしていただき、来店時等にワクチン2回の接種済み又は検査結果が陰性であることを確認してください
※ ワクチン・検査パッケージ登録店における人数制限緩和は1月23 日から停止します。(1月19 日より前にされた1月23 日以降の予約は、人数制限緩和の対象とします。)

【従業員に対する感染防止対策】

①在宅勤務・テレワークの推進をお願いします
②職場の感染対策を改めて点検・徹底するようお願いします

○ 労働局が作成した「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」で点検してください。

③感染リスクが高い場所(食堂、寮など)での行動等について、従業員への注意喚起をお願いします

信濃町にお住まいの皆様、訪問される皆様、事業者の皆様は、別紙「全県への『医療警報(新型コロナウイルス特別警報Ⅰ)』発出に伴うお願い(令和4年1月13 日)」にもご留意ください。

子どもへの対策

①県立学校においては、感染症対策を講じても、なお感染リスクの高い活動については、中止または延期します

○ 感染リスクの高い学習活動の中止
○ 安全な実施が困難である学校行事の中止・延期
○ 部活動の活動時間の短縮と、学校が独自に行う練習試合、合宿の中止

②市町村立及び私立の学校設置者に対して、県立学校と同様の対応とするよう協力を要請します
③保育所等設置者や子どもの居場所を管理・運営する者に対して、感染防止対策を講じてもなお感染リスクが高い活動の中止・延期と感染防止策の徹底について協力を要請します

県が実施する対策

①陽性者を早期に発見し、感染拡大を防止します

○ 積極的疫学調査によるPCR 検査等を広範に実施します
○ 感染リスクが高い特定の業種の方等に対し、必要に応じて、無症状の場合も含めPCR 等検査を受けるよう呼び掛け、集中的な検査を実施します
○ 感染不安を感じる無症状の方に受けていただく無料検査について、北アルプス圏域における実施体制の拡大を図ります

②公共施設について、感染対策の徹底や休止等の措置を検討するよう信濃町に協力を要請します

新型コロナウイルス感染症に係わる差別や誹謗中傷は絶対にやめてください。
新型コロナウイルス感染症に係わる差別や誹謗中傷により苦しんでいる人がいます。また、誹謗中傷をおそれるあまりに受診をためらうことは、重症化のリスクを高めるほか、さらなる感染の拡大を招きかねません。さらに、県外との往来が必要な方や、様々な理由によりワクチン接種を受けられない方もいます。
県民お一人おひとりが「思いやり」の心を持ち「支えあい」の輪を広げ、みんなでこの危機を乗り越えていきましょう。

塩尻市及び高山村の感染警戒レベルを5に引き上げ「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出します

塩尻市及び高山村の感染警戒レベルを5に引き上げ「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出します(PDF:1,896KB)

感染の状況等

松本圏域及び長野圏域については、感染の拡大が顕著な市町村に「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ(レベル5)」を発出し、感染症対策を強化しているところです。
しかしながら、直近1週間(1月14 日~20 日)の新規陽性者数は、松本圏域で420 人、人口10 万人当たりで99.13 人、長野圏域で644 人、人口10 万人当たりで120.89 人となっており、前週と比較してそれぞれ3.1 倍、2.8 倍と、感染の拡大に歯止めがかかっていません。また、複数の経路不明な感染事例などリスクの高い事例が発生しています。

塩尻市及び高山村における県としての対策

塩尻市及び高山村におけるさらなる感染拡大を防ぐため、県として実施する感染症対策を次のとおり強化します。該当市村にお住まいの皆様、訪問される皆様、事業者の皆様は、県の対策にご協力いただくようお願いします。
(特措法の根拠規定を記載した取組以外は、長野県新型コロナウイルス感染症等対策条例(令和2年長野県条例第25 号)に基づき実施するものです。)

県民の皆様等への協力依頼

①人と会う機会をできるだけ減らすようお願いします(特措法第24条第9項)

○ 人と会う時は、距離をとり短時間にしてください。普段会わない方と会う場合は、特に慎重な対応をしてください。
○ 可能なら電話やオンラインで済ませてください。
○ 混雑する場所、換気の悪い場所は極力避けてください。

②会食の際には次のことをお願いします(特措法第24条第9項)

○ ご自宅等も含め、同窓会や親族の集まりなど、普段会わない方との会食は控えてください。
○ 同一グループ同一テーブル4人以内、2時間以内とし、感染対策を徹底してください。
○ 「信州の安心なお店」認証店の利用を推奨します。「信州の安心なお店」認証店のうち、ワクチン・検査パッケージ登録店では、同一グループ同一テーブル5人以上でも利用可能としますが、この場合には、ワクチン2回の接種済み又は検査結果が陰性であることを提示していただく必要があります。(利用時間2時間以内は守ってください。)

※ ワクチン・検査パッケージ登録店における人数制限緩和は1月23 日から停止します。(1月19 日より前にされた1月23 日以降の予約は、人数制限緩和の対象とします。)
○ できるだけ黙食とし、会話をする際にはマスクを着用してください。

③帰省及び県外への訪問は、控えるようお願いします。また、出張等での来訪者、旅行者の方は、上記①、②及び「信州版 新たな旅のすヽめ」を守るようお願いします(特措法第24条第9項)
④感染不安を感じる無症状の方に対し積極的に検査を受けることを要請します(特措法第24条第9項)

○ 感染対策が不十分な会食をされた方や感染が拡大している地域との往来をされた方など、感染リスクが高い環境にある等の理由により、感染不安を感じる無症状の該当市村にお住まいの方に対し、県が指定する薬局等において積極的に検査を受けることを要請します。

事業者の皆様への協力依頼

【利用者、お客様に対する感染防止策】

①商業施設・観光施設など、不特定多数の方を受け入れる施設の管理者は、状況に応じ入場制限等を実施してください(特措法第24条第9項)

○ 入場者数の制限(人と人との距離を概ね2メートル程度確保)
○ 施設内での物理的距離の確保
○ 十分な換気
○ 客が手を触れられる箇所の定期的な消毒
○ 客の健康状態の聞き取り、入口での検温

②イベントの開催は慎重に検討してください(特措法第24条第9項)

○ 感染リスクを低下させる対策が困難な場合は、延期や中止を検討してください。

③観光関係者は地域で連携して感染防止対策を徹底するようお願いします
④飲食店において会食を行う場合は、同一グループ同一テーブル4人以内とし、同一グループ同一テーブル5人以上の会食を受け入れる場合には、事前に県のワクチン・検査パッケージ登録事業者への登録をしていただき、来店時等にワクチン2回の接種済み又は検査結果が陰性であることを確認してください
※ ワクチン・検査パッケージ登録店における人数制限緩和は1月23 日から停止します。(1月19 日より前にされた1月23 日以降の予約は、人数制限緩和の対象とします。)

【従業員に対する感染防止対策】

①在宅勤務・テレワークの推進をお願いします
②職場の感染対策を改めて点検・徹底するようお願いします

○ 労働局が作成した「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」で点検してください。

③感染リスクが高い場所(食堂、寮など)での行動等について、従業員への注意喚起をお願いします

該当市村にお住まいの皆様、訪問される皆様、事業者の皆様は、別紙「全県への『医療警報(新型コロナウイルス特別警報Ⅰ)』発出に伴うお願い(令和4年1月13 日)」にもご留意ください。

子どもへの対策

①県立学校においては、感染症対策を講じても、なお感染リスクの高い活動については、中止または延期します

○ 感染リスクの高い学習活動の中止
○ 安全な実施が困難である学校行事の中止・延期
○ 部活動の活動時間の短縮と、学校が独自に行う練習試合、合宿の中止

②市町村立及び私立の学校設置者に対して、県立学校と同様の対応とするよう協力を要請します
③保育所等設置者や子どもの居場所を管理・運営する者に対して、感染防止対策を講じてもなお感染リスクが高い活動の中止・延期と感染防止策の徹底について協力を要請します

県が実施する対策

①陽性者を早期に発見し、感染拡大を防止します

○ 積極的疫学調査によるPCR 検査等を広範に実施します
○ 感染リスクが高い特定の業種の方等に対し、必要に応じて、無症状の場合も含めPCR 等検査を受けるよう呼び掛け、集中的な検査を実施します
○ 感染不安を感じる無症状の方に受けていただく無料検査について、該当市村における実施体制の拡大を図ります

②県の公共施設について、感染対策の徹底や休止等の措置を検討するとともに、該当市村に対しても同様の検討を行うよう協力を要請します
③県機関においては、在宅勤務・テレワークや勤務時間の割振り等により、執務室内での従事職員数を概ね5割削減します

新型コロナウイルス感染症に係わる差別や誹謗中傷は絶対にやめてください。
新型コロナウイルス感染症に係わる差別や誹謗中傷により苦しんでいる人がいます。また、誹謗中傷をおそれるあまりに受診をためらうことは、重症化のリスクを高めるほか、さらなる感染の拡大を招きかねません。さらに、県外との往来が必要な方や、様々な理由によりワクチン接種を受けられない方もいます。
県民お一人おひとりが「思いやり」の心を持ち「支えあい」の輪を広げ、みんなでこの危機を乗り越えていきましょう。

松川村の感染警戒レベルを5に引き上げ「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出します

松川村の感染警戒レベルを5に引き上げ「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出します(PDF:1,891KB)

感染の状況等

北アルプス圏域については、とりわけ感染の拡大が顕著な市町村に「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ(レベル5)」を発出し、感染症対策を強化しているところです。
しかしながら、北アルプス圏域の直近1週間(1月13 日~19 日)の新規陽性者数は151人となっており、前週と比較して0.8 倍と若干減少しているものの、依然として極めて高い水準となっています。また、複数の経路不明な感染事例などリスクの高い事例が発生しています。
したがって、感染警戒レベル5相当の北アルプス圏域のうち、感染の拡大が顕著な松川村について、感染警戒レベルを5に引き上げ「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出します。

松川村における県としての対策

松川村におけるさらなる感染拡大を防ぐため、県として実施する感染症対策を次のとおり強化します。松川村にお住まいの皆様、訪問される皆様、事業者の皆様は、県の対策にご協力いただくようお願いします。(特措法の根拠規定を記載した取組以外は、長野県新型コロナウイルス感染症等対策条例(令和2年長野県条例第25 号)に基づき実施するものです。)

県民の皆様等への協力依頼

①人と会う機会をできるだけ減らすようお願いします(特措法第24条第9項)

○ 人と会う時は、距離をとり短時間にしてください。普段会わない方と会う場合は、特に慎重な対応をしてください。
○ 可能なら電話やオンラインで済ませてください。
○ 混雑する場所、換気の悪い場所は極力避けてください。

②会食の際には次のことをお願いします(特措法第24条第9項)

○ ご自宅等も含め、同窓会や親族の集まりなど、普段会わない方との会食は控えてください。
○ 同一グループ同一テーブル4人以内、2時間以内とし、感染対策を徹底してください。
○ 「信州の安心なお店」認証店の利用を推奨します。「信州の安心なお店」認証店のうち、ワクチン・検査パッケージ登録店では、同一グループ同一テーブル5人以上でも利用可能としますが、この場合には、ワクチン2回の接種済み
又は検査結果が陰性であることを提示していただく必要があります。(利用時間2時間以内は守ってください。)
※ ワクチン・検査パッケージ登録店における人数制限緩和は1月23 日から停止します。(1月19 日より前にされた1月23 日以降の予約は、人数制限緩和の対象とします。)
○ できるだけ黙食とし、会話をする際にはマスクを着用してください。

③帰省及び県外への訪問は、控えるようお願いします。また、出張等での来訪者、旅行者の方は、上記①、②及び「信州版 新たな旅のすヽめ」を守るようお願いします(特措法第24条第9項)
④感染不安を感じる無症状の方に対し積極的に検査を受けることを要請します(特措法第24条第9項)

○ 感染対策が不十分な会食をされた方や感染が拡大している地域との往来をされた方など、感染リスクが高い環境にある等の理由により、感染不安を感じる無症状の松川村にお住まいの方に対し、県が指定する薬局等において積極的に検査を受けることを要請します。

事業者の皆様への協力依頼

【利用者、お客様に対する感染防止策】

①商業施設・観光施設など、不特定多数の方を受け入れる施設の管理者は、状況に応じ入場制限等を実施してください(特措法第24条第9項)

○ 入場者数の制限(人と人との距離を概ね2メートル程度確保)
○ 施設内での物理的距離の確保
○ 十分な換気
○ 客が手を触れられる箇所の定期的な消毒
○ 客の健康状態の聞き取り、入口での検温

②イベントの開催は慎重に検討してください(特措法第24条第9項)

○ 感染リスクを低下させる対策が困難な場合は、延期や中止を検討してください。

③観光関係者は地域で連携して感染防止対策を徹底するようお願いします
④飲食店において会食を行う場合は、同一グループ同一テーブル4人以内とし、同一グループ同一テーブル5人以上の会食を受け入れる場合には、事前に県のワクチン・検査パッケージ登録事業者への登録をしていただき、来店時等にワクチン2回の接種済み又は検査結果が陰性であることを確認してください
※ ワクチン・検査パッケージ登録店における人数制限緩和は1月23 日から停止します。(1月19 日より前にされた1月23 日以降の予約は、人数制限緩和の対象とします。)

【従業員に対する感染防止対策】

①在宅勤務・テレワークの推進をお願いします
②職場の感染対策を改めて点検・徹底するようお願いします

○ 労働局が作成した「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」で点検してください。

③感染リスクが高い場所(食堂、寮など)での行動等について、従業員への注意喚起をお願いします

松川村にお住まいの皆様、訪問される皆様、事業者の皆様は、別紙「全県への『医療警報(新型コロナウイルス特別警報Ⅰ)』発出に伴うお願い(令和4年1月13 日)」にもご留意ください。

子どもへの対策

①県立学校においては、感染症対策を講じても、なお感染リスクの高い活動については、中止または延期します

○ 感染リスクの高い学習活動の中止
○ 安全な実施が困難である学校行事の中止・延期
○ 部活動の活動時間の短縮と、学校が独自に行う練習試合、合宿の中止

②市町村立及び私立の学校設置者に対して、県立学校と同様の対応とするよう協力を要請します
③保育所等設置者や子どもの居場所を管理・運営する者に対して、感染防止対策を講じてもなお感染リスクが高い活動の中止・延期と感染防止策の徹底について協力を要請します

県が実施する対策

①陽性者を早期に発見し、感染拡大を防止します

○ 積極的疫学調査によるPCR 検査等を広範に実施します
○ 感染リスクが高い特定の業種の方等に対し、必要に応じて、無症状の場合も含めPCR 等検査を受けるよう呼び掛け、集中的な検査を実施します
○ 感染不安を感じる無症状の方に受けていただく無料検査について、北アルプス圏域における実施体制の拡大を図ります

②県の公共施設について、感染対策の徹底や休止等の措置を検討するとともに、松川村に対しても同様の検討を行うよう協力を要請します
③県機関においては、在宅勤務・テレワークや勤務時間の割振り等により、執務室内での従事職員数を概ね5割削減します

新型コロナウイルス感染症に係わる差別や誹謗中傷は絶対にやめてください。
新型コロナウイルス感染症に係わる差別や誹謗中傷により苦しんでいる人がいます。また、誹謗中傷をおそれるあまりに受診をためらうことは、重症化のリスクを高めるほか、さらなる感染の拡大を招きかねません。さらに、県外との往来が必要な方や、様々な理由によりワクチン接種を受けられない方もいます。
県民お一人おひとりが「思いやり」の心を持ち「支えあい」の輪を広げ、みんなでこの危機を乗り越えていきましょう。

信州SDGs アワード取組発表会 & SDGs 補助事業成果報告会が開催されます

県内企業・団体に よる SDGsへの取組事例発表がオンライン(Zoom)にて開催されます。

2022年 2 月 15 日 (火)14:00~16:40(受付開始13:50)
オンライン開催(Zoom) 参加費:無料 定員150名

●目的等
・「 SDGs (持続可能な開発目標 」は、気候変動や貧困や格差、紛争や人権侵害など、
 国内外で深刻化する課題を解決し、よりよい未来を目指す国際目標です。
?昨今、国・自治体、企業、市民の意識は、 SDGs が示す「 2030 年の世界のあるべき姿」
 の実現に向けて急速に動き出しています。企業が経営上のリスクを低減し、ビジネスチ
 ャンスを逃さないためには、そうした新しい社会の価値観や規範に適応することが不可欠です。
?本イベントでは、長野県内で SDGs 達成に資する優れた取組を行った信州 SDGs アワード
 受賞者 、及びSDGs 達成に資する製品・役務の開発・販路開拓に係る県の補助事業に取り組ん
 だ事業者より、その成果を発表いただき、SDGs をビジネスに活かして頂くためのヒントを提供
 します。
 長野県のプレスリリースは下記URLとなります。
 https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/happyou/220117press2.html 

●内容
<第一部>信州SDGs アワード取組発表会

開会   知事ビデオメッセージ

取組発表 
・発表企業(企業の部) 髙木建設株式会社
 テーマ 男性も、女性も、障がい者も、若手も、働き盛り世代も、高齢者も、
     多様な人財が活躍するダイバーシティ企業目指して
・発表団体(団体等の部) 国立大学法人信州大学工学部佐倉研究室
 テーマ まち畑プロジェクト

<第二部>SDGs 補助事業成果報告会~SDGs を中核とする経営価値向上支援事業~

・発表企業その1
 講師  株式会社イツミ 代表取締役社長 五味 淳 氏
 テーマ 環境配慮型アパレル工場向け衣類プレス機の販路開拓
・発表企業その2
 講師  コーデンシDH株式会社 代表取締役 牛山 俊樹 氏
 テーマ ユニバーサルデザインを配慮したサーマルシステム
     及びマルチ情報発信機の開発
・発表企業その3
 講師  サンエスシステムズ株式会社 マネージャー 奥本 浩司 氏
 テーマ 化学物質管理支援(つくる責任つかう責任)の拡大

●お申込み期限:
 2022 年 2 月 7 日 まで(定員になり次第受付終了)

●申込ページ
 URL https://ms-seminar.smktg.jp/public/seminar/view/14079

●リーフレット
信州SDGsアワード、成果報告会チラシ 2月15日
信州SDGsアワードpress 2月15日

県知事登壇SDGsイベント「地方創生サミット」が開催されます

長野県と包括連携協定を締結しており、登録企業でもある三井住友海上様が
SDGs・脱炭素・DXをテーマにした「地方創生サミット」を開催いたします。
パネルディスカッションには阿部知事が首長代表として出席します。
以下、詳細です。締切り迫っています。

●地方創生サミット 概要・プログラム
テーマ 地方創生サミット~SDGs・脱炭素・DXによって進化する「地方創生」の今~

日時:2022年2月8日(火) 13:00~17:00
内容:第1部
   基調講演1  講 師 内閣官房 地方創生総括官 髙原 剛氏
          テーマ 地方創生の展望
   基調講演2  講 師 慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科教授 蟹江憲史氏
          テーマ SDGs達成へ向けた現状と課題
   パネルディスカッション
          テーマ 地方創生を実現するこれからの自治体経営
              ~SDGs・脱炭素・DXによる進化~
          長野県知事 阿部守一氏
          東京大学未来ビジョン研究センター 高村ゆかり氏
          大学院大学至善館教授 枝廣淳子氏
          三井住友海上火災保険(株)取締役社長 舩曳真一郎氏
          慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科教授 蟹江憲史氏   
   第2部 セッション1 「最先端の自治体」×「防災」
       セッション2 自治体DXの最先端
       セッション3 イノベーションによる地域活性化  

対象:・自治体関係者様(首長、幹部職員)
    ・地域金融機関様等、連携の協業先となる企業・団体のオブザーブ参加も可能です。

申込:添付案内チラシに掲載「地方創生サミット」ご案内チラシ
※受付期間:12月7日~1月25日(定員800名に達し次第締め切ります)
以下にアクセスし参加登録願います。
https://ms-seminar.smktg.jp/public/seminar/view/12957

開催形式:ウェビナー方式(フルリモート)

新型コロナウイルス感染症による 小学校休業等対応助成金について

長野市教育委員会から「長野市立小中学校の分散登校等実施に係る協力について(お願い)」と厚生労働省より「新型コロナウイルス感染症による 小学校休業等対応助成金について」のご案内です。

長野市立小中学校の分散登校等実施に係る協力について(お願い)
  • 分散登校等措置期間
    令和 4 年 1 月 26 日(水)~2 月 8 日(火)
    *2 月 9 日以降も継続する可能性があります。
  • 依 頼 事 項
    保護者である従業員の休暇取得しやすい環境整備
  • そ の 他
    分散登校以外にも状況により、急な休校や学年閉鎖となる場合もあります。重ねてご理解ご協力をお願いします。
  • 事業主の皆様へお願い
新型コロナウイルス感染症による 小学校休業等対応助成金について
令和3年8月1日から令和4年3月31日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた 事業主は助成金の対象となります︕ 事業主の皆さまには、この助成金を活用して有給の休暇制度を設けていただき、年休の有無にかかわらず利用できるようにすることで、保護者が希望に応じて休暇を取得できる環境を整えていただけるようお願いします。
【助成内容】有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10 具体的には、対象労働者1人につき、対象労働者の日額換算賃金額※1×有給休暇の日数で算出した合計額を支給します。(日額上限額あり)

令和4年度の大学等卒業・修了予定者等の就職・採用活動に係る要請について

 近年、学生の就職・採用活動を取り巻く状況をみると、就職・採用活動の日程が遵守されていない事例が増加しています。また、採用選考活動等では、学生の個人情報の不適切な取扱いにより、就職活動に不利に働くようなサービスが提供され、利用される事案や、就職をしたいという学生の弱みに付け込むような学生に対するセクシュアルハラスメント行為も発生しています。さらに、広報活動及び採用選考活動の開始日より前に実施されるインターンシップが実質的な採用選考活動となっている事態も生じています。
 こうした事態は、学生に混乱をもたらすとともに、学生が学修時間等を確保しながら安心して就職活動に取り組める環境を大きく損なうものです。
 また、オンラインによる企業説明会や面接・試験など、就職・採用活動にも変化が生じてきています。
 このため、政府では経済団体等に対して以下の要請を行っており、本会にも要請があったことから、会員の皆様にお知らせいたします。ぜひ、ご協力をお願い致します。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

 大学、短期大学及び高等専門学校(以下「大学等」という。)卒業・修了予定者(以下「大学等卒業予定者」という。)の求人・求職の秩序の維持については、種々御協力をいただき、厚く御礼申し上げます。

 さて、令和4年度の大学等卒業予定者の就職・採用活動に当たっては、関係省庁、大学等とともに議論を行い、令和3年度と同様に、企業等においては、令和3年3月30日に関係省庁(内閣官房、文部科学省、厚生労働省及び経済産業省の局長級等で構成される関係省庁連絡会議)から貴職に対する「2022年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について」(以下「要請」という。)により、また、大学等(大学等関係団体で構成される就職問題懇談会)においては、同月17日に「令和4年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について(申合せ)」 (以下「申合せ」という。)により、広報活動は卒業・修了年度の直前の年度の3月1日以降に、採用選考活動は卒業・修了年度の6月1日以降に開始することを求めているところです。

 上記を踏まえ、厚生労働省としては、令和4年度の大学等卒業予定者等の適正な就職・採用活動が行われるよう、求人・求職の秩序の維持、公平・公正で透明な採用の確保及び採用内定取消しの防止等に努めるとともに、都道府県労働局(以下「労働局」という。)及び公共職業安定所(以下「安定所」という。)において、下記のとおり取り扱うことといたしました。

 ついては、貴団体におかれでも、この趣旨について御理解の上、大学等卒業予定者等の就職・採用活動が円滑に行われるよう、格段の御協力をお願いいたします。

 また、貴団体傘下の会員企業等に対しましでも、この内容について御周知いただきますよう併せてお願いいたします。

1  求人票の展示・公開時期等

令和4年度の安定所における取扱いは次のとおりとする。

(1)求人票等の展示・公開等の取扱いについて

令和4年度の大学等卒業予定者に係る求人票、求人要項等は、令和4年4月1日以降に展示・公開する。

これに伴い、当該求人申込みの受理開始は令和4年2月1日以降とする。また、当該求人者に求人票の展示・公開日等について説明をするとともに、安定所では、令和4年度の大学等卒業予定者に対し同年5月31日以前には職業紹介を行わないことから、事業主等も当該求人票による採用選考活動を行わないよう、安定所から事業主等に了解を得るものとする。

同年度の大学等卒業予定者が問年5月31日以前にハローワークの職業紹介を経ずにハローワークインターネットサービス経由で応募(オンライン自主応募)をした場合についても同様とする。

(2) 求人情報、ガイドブック等の作成について

令和4年度の大学等卒業予定者を対象とした求人要項の記載のある求人情報、ガイドブック等の発行は、令和4年4月1日以降とする。

(3)大学等卒業予定者を対象とした就職面接会について

労働局及び安定所が主催する大学等卒業予定者を対象とした就職面接会は、地域の中小企業等と学生等とのマッチングに大きな効果が期待されることから、採用選考活動開始以降、大学等の学事日程等に最大限配慮しつつ、積極的に開催するものとする。

なお、当該就職面接会の開催に当たっては、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を徹底するとともに、令和4年度の大学等卒業予定者のニーズに応じて積極的にオンラインを活用するものとする。

(4) 専修学校卒業予定者等の取扱いについて

要請及び申合せは、令和4年度の専修学校卒業予定者及び公共職業能力開発施設等長期間訓練課程修了予定者を対象とするものではないが、安定所においては、これらの者も令和4年度の大学等卒業予定者と同様の取扱いとする。

 

2  公平・公正で透明な採用の確保等

労働局及び安定所としては、事業主等に対し、公平・公正で透明な採用が確保されるよう、次の点について理解の促進を図るものとする。

①男女雇用機会均等法(雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和47年法律第113号))の趣旨に沿った採用活動を行うこと。

②セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント、さらには学生等の意思に反して就職活動の終了を強要するようなハラスメント的な行為等を行わないとともに、学生等の自由な就職活動を妨げないようにすること。

③応募者に広く門戸を開き、応募者の適性・能力に基づいた公正な採用選考を行うこと。

④募集の中止、募集人員の削減、採用内定取消し及び入職時期繰下げが生じないよう、適切な採用計画に基づいて採用内定を行うこと。

⑤卒業・修了後少なくとも3年以内の既卒者の応募機会の確保に加えて、通年採用・秋期採用や応募時の居住地に関係ない「地域限定正社員」制度の積極的な導入等、多様な選考・採用機会の拡大に努めること。

⑥大学等卒業予定者とともに、高校卒業予定者等についても安定的な採用の確保を図ること。


<参考>

2022年度卒業・修了予定者等

広報活動開始 卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降
採用選考活動開始 卒業・修了年度の6月1日以降
正式な内定日 卒業・修了年度の10月1日以降

資料

参考資料