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「治療と仕事の両立支援セミナー」を開催します

「治療と仕事の両立支援」とは、病気の治療を行いながら仕事を続けることを支援するための取組みです。
この度のセミナーでは「治療と仕事の両立支援」の具体的な進め方や留意すべきポイント、もたらす効果などについて、企業と医療機関の皆様にわかりやすくご紹介いたします。
是非ご参加ください。
ダウンロードリーフレットPDF
セミナー終了後、ご相談コーナーを設置していますのでお気軽にご利用ください。

「治療と仕事の両立支援」セミナー
日時:2020年1月29日(水) 13:30~15:50(予定)
会場:長野市芸術館3F アクトスペース(長野市鶴賀緑町1613)
定員:100名 入場料無料

■基調講演「治療と仕事の両立支援」の進め方
 ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ 統括産業医
 岡原 伸太郎 氏
■取組事例紹介(企業・医療機関)
 ミネベアミツミ株式会社軽井沢工場/長野市民病院


令和元年台風第19号「商店街災害復旧等事業(商店街にぎわい創出事業)」の公募を開始します

■事業概要
令和元年台風第19号による災害によって被害を受けた地域の商店街等において実施する、地域の商機能、コミュニティ機能を回復させることを目的としたにぎわい創出のための事業を支援します。

■補助対象事業
令和元年台風第19号による災害の影響により、当該災害の後における来街者数、売上が災害の前に比べて減少しており、にぎわいを創出することが必要と認められる商店街等において、補助対象者が実施す
るにぎわい創出のためのイベント等の事業を対象とします。

■補助対象者  
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県に所在する商店街等組織、商店街等組織と民間事業者の連携体

■補助率
①栃木県及び長野県に所在する商店街等:定額補助(10/10)
②茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び静岡県に所在する商店街等
(ア)直接的被害(注)のある商店街等:定額補助(10/10)
(イ)(ア)以外の商店街等:補助対象経費の2/3以内
(注)商店街等組織又は商店街等区域内の個店が被災したことを証する書類(罹災証明書等)の提出が必要になります。
ただし、取得が困難な場合、被災状況が確認できる写真等の提出での代替も可能です。

■補助上限額、下限額
1商店街等組織当たり上限額:100万円、下限額:30万円
(注1)商店街等組織のうち連合体組織(商店街振興組合連合会、商店会連合会、複数の商店街を包含する商工会等)の上限額については、「100万円×連合体下で事業を実施する商店街等組織の数」とします。
(注2)連名での申請の場合、各補助対象者当たりに補助率、上限額100万円、下限額30万円が適用されます。
(注3)ただし、連合体組織及び連名による申請の場合、1事業当たりの上限額は1,200万円とします。

■募集期間   
令和元年11月13日(水)~令和2年1月8日(水)まで (当日消印有効)
※早期に事業実施を予定されている方のために、令和元年11月29日(金)までに応募書類をご提出いただいた場合、先行して審査・採択を行います。

募集要領、申請様式等は下記リンク先をご参照下さい。
中小企業庁 https://www.meti.go.jp/press/2019/11/20191113002/20191113002.html

問合せ先
関東経済産業局流通・サービス産業課商業振興室
〒330-9715 さいたま市中央区新都心1-1 合同庁舎1号館 TEL:048-600-0317


被災の現況を踏まえた今後の中小企業政策の方向性に関する国による説明会が開催されます

長野県(産業労働部)より「被災の現況を踏まえた今後の中小企業政策の方向性に関する国による説明会」に関するプレスリリース(11月7日発行)が公表されました。
被災された事業者の皆様への今後の中小企業政策の方向性に関する、国による説明会を下記の日時に開催します。
※長野会場のみ参加事前申し込みが必要となっていますのでご注意ください。

1.主催 長野県

2.日時・場所

開催地域 開催日時 会場 問合せ先
佐久

令和元年11月13日(水)
13:30~15:30

県佐久合同庁舎 
講堂
県佐久地域振興局
商工観光課
TEL:0267-63-3158
上田 令和元年11月12日(火)
10:00~12:00

上田商工会議所
5階ホール

県上田地域振興局
商工観光課
TEL:0268-25-7140
長野 令和元年11月13日(水)
14:00~16:00
長野商工会議所
5階大会議室
県長野地域振興局
商工観光課
TEL:026-234-9528
北信 令和元年11月13日(水)
10:00~12:00
飯山商工会議所
2階講習会研修室
県北信地域振興局
商工観光課
TEL:0269-23-0219

3.説明者 中小企業庁 担当者(予定)

4.事前申し込みの有無
  長野会場のみ事前申し込みが必要です。

問合せ先
長野県産業労働部産業立地・経営支援課
TEL:026-235-7193(直通)
FAX:026-235-7496


「在留カード番号」の記載(届出)が必要になります

令和2年3月1日以降に、雇入れ、離職をした外国人についての外国人雇用状況の届出において、在留カード番号の記載が必要となります。
外国人雇用状況届出における届出方法は、雇用保険被保険者の場合とそれ以外の場合で、届出方法が異なりますのでご注意ください。

詳細についてはこちらからご確認ください。

労働施策総合推進法に基づき、外国人を雇用する事業主は、外国人労働者の雇入れと離職の際に、その氏名、在留資格などについて、ハローワークへ届け出ることが義務付けられています。
なお、在留資格が「外交」、「公用」の方や特別永住者は、外国人雇用状況届出の対象外となります。

詳細につきましてはもよりのハローワークへお問い合わせください


平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の二次公募採択結果等について

平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(二次公募)については、令和元年8月19日(月)13時から令和元年9月20日(金)15時まで(※)の期間、電子申請による公募を行いましたところ、全国で5,876者の応募がありました。

地域採択審査委員会および全国採択審査委員会において厳正な審査を行った結果、当地域事務局では以下のとおり40者を採択することといたしました。

※ 佐賀県又は千葉県に所在する事業者及び、神奈川県の被災事業者に限り、公募期間を9月27日(金)15時まで延長しました。また、局地激甚災害に指定された佐賀県の武雄市及び大町町、9月20日(金)0時時点で千葉県の停電未解消地域17市町区(局地激甚災害に指定された鋸南町含む)に所在する事業者に限り、公募期間を10月9日(水)15時まで再延長しました。

詳細につきましてはこちらからご覧ください。


「長野県SDGs推進企業登録制度」企業向け説明会が開催されます

県では、本年4月に創設した「長野県SDGs推進企業登録制度」の企業向け説明会を以下のとおり開催します。

問合せ先
産業労働部産業政策課 企画担当
(課長)宮島 克夫 (担当)塩原 昭夫、日詰 究
電話 026-232-0111(代表) 内線2927
電話 026-235-7205(直通)
FAX 026-235-7496


「長野県SDGs推進企業登録制度」第2回登録証交付式のお知らせ

長野県では、本年度、企業活動等を通じて、SDGs(持続可能な開発目標)
(※1)の達成に意欲的に取り組む県内企業等を登録・PRする制度(※2)を創設し、第1期では80 者を登録しています。
このたび、第2期の登録企業等82者に対し、登録証交付式を開催し、知事から登録証を交付します。

「⻑野県SDGs推進企業登録制度」第2回登録証交付式
日時:令和元年11 月13 日(水曜日)13 時30 分~14 時00 分
会場:長野県庁講堂(長野市南長野幅下692-2)
内容:1 開会
   2 登録証交付(知事から全ての出席企業等へ手交)
   3 知事挨拶
   4 記念撮影
   5 閉会

※1 SDGs…2015 年に国連で採択された国際社会が2030 年までに持続可能な社会を実現するための17 の開発目標(Sustainable Development Goals の略)
https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/
※2 長野県SDGs推進企業登録制度に関する内容については、以下のURLで情報提供しています。
https://www.pref.nagano.lg.jp/sansei/tourokuseido.html

問合せ先
産業労働部産業政策課 企画担当
(課長)宮島 克夫 (担当)塩原 昭夫、日詰 究
電話 026-235-7205(直通)


後継者育成講座のご案内

 一般社団法人長野県経営支援機構では、「後継者育成講座」を下記の日程にて開催します。
 本講座は経営資源である人・物・金・情報の経営全般の基礎を習得することはもちろん、社員教育の一 環として適宜、講座を選択して受講することもできます。講座の進行は一方的に聴くだけでなく自身で考え、発表するワークショップなどもあり内容が身につく構成になっています。

後継者育成講座
日 時:令和元年11月20日(水)、27日(水)、12月4日(水)、11日(水)、18日(水)
    令和2年1月15日(水) 全6回(全10講座) 各13時30分~16時30分
会 場:長野市生涯学習センター3階(トイーゴウェスト内)
受講料:1名につき全講座(6回)受講30,000円(テキスト代含む)
カリキュラム:経営全般の基礎講座内容として、事業承継・組織・マーケティング・知財管理・
    労務管理・モチベーション・ 事業計画書作成・決算書の活用及びSWOT分析による
    経営戦略策定

実施機関・申込・問合せ先
一般社団法人長野県経営支援機構
長野市大字南長野字幅下667-6 長野県土木センター内(5階)
お問合せ TEL:026-237-2530(事務局) E-mail:shien@iikeiei.jp


台風15号・19号の災害に伴い雇用調整助成金の特例を実施します

この度の台風15号・19号の災害に伴い台風に伴う「経済上の理由」により休業等を行う事業主を対象に雇用調整助成金の特例を実施します。

特例内容
休業等の初日が台風15号の影響による場合は令和元年9月9日から令和2年3月8日まで、台風19号の影響による場合は令和元年10月12日から令和2年4月11までの場合に適用します。

  1. 災害発生日に遡っての休業等計画届の提出を可能とします。
     通常、助成対象となる休業等を行うにあたり、事前に計画届の提出が必要ですが、台風15号の影響による休業等については令和元年9月9日以降、
    台風19号の影響による休業等については令和元年10月12日以降に初回の休業等がある計画届について令和2年1月20日までに提出いただければ、休業等の前に届け出られたものとします。
  2. 生産指標の確認期間を3か月から1か月に短縮します。
     最近1か月の販売量、売上高等の事業活動を示す指標(生産指標)が、前年同期に比べ10%以上減少していれば、生産指標の要件を満たします。
  3. 災害発生時に起業後1年未満の事業主についても助成対象とします。
     標記の災害発生時において起業後1年未満の事業主については、生産指標を災害発生時直前の指標と比較します。
  4. 最近3か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象とします。
     通常、雇用保険被保険者及び受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指数の最近3か月の平均値が、前年同月比で一定程度増加している場合は助成対象外となりませんが、その要件を撤廃します。

詳細につきましてはこちらからダウンロードしてください。

台風に伴う「経済上の理由」とは
 風水害による直接的な被害そのものは経済上の理由にあたりませんが、災害に伴う以下のような経営環境の悪化については経済上の理由にあたり、それによって事業活動が縮小して休業等を行った場合は助成対象となります。
(経済上の理由例)
・取引先の浸水被害等のため、原材料や商品等の取引ができない
・交通手段の途絶により、来客がない、従業員が出勤できない、物品の配送ができない
・電気・水道・ガス等の供給停止や通信の途絶により、営業ができない
・風評被害により、観光客が減少した
・施設、設備等の修理業者の手配や修理部品の調達が困難で、早期の修復が不可能

その他の支給要件
その他、雇用保険の適用事業所であること等の支給要件があります。
詳細については最寄りの労働局の助成金相談窓口にお尋ねください。

問合せ先
長野公共職業安定所 TEL:026-228-1300
松本公共職業安定所 TEL:0263-27-0111
上田公共職業安定所 TEL:0268-23-8609
飯田公共職業安定所 TEL:0265-24-8609
伊那公共職業安定所 TEL:0265-73-8609
篠ノ井公共職業安定所 TEL:026-293-8609
飯山公共職業安定所 TEL:0269-62-8609
木曽福島公共職業安定所 TEL:0264-22-2233
佐久公共職業安定所 TEL:0267-62-8609
小諸出張所 TEL: 0267-23-8609
大町公共職業安定所 TEL:0261-22-0340
須坂公共職業安定所 TEL:026-248-8609
諏訪公共職業安定所 TEL:0266-58-8609
岡谷出張所 TEL:0266-23-8609


『令和元年台風19号による災害に関する特別相談窓口』の開設について

各地で甚大な被害のあった令和元年台風19号により被災された皆様におかれましては、心よりお見舞い申し上げます。

この災害により、被災された中小企業組合並びに中小企業者の皆様の事業に関するご相談にお応えするため当会では「令和元年台風19号による災害に関する特別相談窓口」を10月15日開設しました。
被災地域の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

本部 〒380-0936
長野市大字中御所字岡田131-10
中小企業会館4階
TEL 026-228-1171 FAX 026-228-1184
東信事務所 〒386-0018
上田市常田2-20-26 トキダビル3階
TEL 0268-24-1788 FAX 0268-25-3258<
中信事務所 〒390-0811
松本市中央1-23-1 松本商工会館3階
TEL 0263-32-0477 FAX 0263-32-7299
南信事務所 〒392-0022
諏訪市高島2-1201-40 RAKO華乃井ホテル パレス1F
TEL 0266-78-4030 FAX 0266-58-6670
(飯田分室) 〒395-0032
飯田市主税町3-1 いいだ会館内
TEL 0265-24-7088 FAX 0265-24-5734