事業概要

ご利用対象

　・新婚夫婦（結婚等してから1年以内）

　・結婚等を予定しているカップル（1年以内に結婚等予定）

　※申請時に婚姻（予定日）を入力

サービス内容

　協賛店舗で提示すると、割引やプレゼントなど、様々な特典サービスを受けられます。

協賛店舗（下記の業種を予定しています）

　協賛店舗の検索サイトはこちらです。（現在準備中です。）

　●結婚式場

　●貸衣装

　●宝飾店

　●写真館

　●ギフトストア

　●美容エステ

　●保険・金融機関

　●不動産・住宅メーカー

　●レストラン

　●旅行・ツアー会社

　●デートスポットなど

申請方法

　ながの電子申請サービスからお申込みください。（R4.8.1～受付開始予定）

【申請用URL】

　https://s-kantan.jp/pref-nagano-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=21467

　※申請には原則画像表示ができるスマートフォン・携帯端末が必要です。

　 ※利用を希望される方は、利用規約をよくお読みになり、内容にご同意いただいた上で、お申込みください。

　※　ながの電子サービスでのお申し込みが難しい場合は、郵送でもお申し込みが可能です。
　　①　「ながの結婚応援パスポート利用登録申込書（兼再交付申込書）」に必要事項を記入
　　②　郵送により、県次世代サポート課まで提出
　　　　【提出先】
　　　　長野県県民文化部こども若者局次世代サポート課　宛
                （封筒に「ながの結婚応援パスポート利用登録申込書在中」と記載ください。）
　　　　　〒380-8570（住所記載不要）

事業者の皆さまへ

　地域を挙げて結婚を応援する機運を醸成する趣旨に賛同いただき、新婚夫婦及び結婚等を予定しているカップルを支援くださる事業者・企業を募集しています。

パスポート協賛店になると？

　・協賛店の証として「ステッカー」を無料でお届け

　・ポータルサイト等で店舗のPRできます！

　・協賛金等のご負担はありません。

申請方法

　ながの電子申請サービスからお申込みください。

　【申請用URL】

　  https://s-kantan.jp/pref-nagano-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=21471

　　※協賛を希望される店舗は、募集要綱をよくお読みになり、内容にご同意いただいた上で、お申込みください。

　※　ながの電子サービスでのお申し込みが難しい場合は、下記によりお申し込みが可能です。
　　①　「ながの結婚応援パスポート協賛店舗等申込書」に必要事項を記入
　　②　郵送、FAX、電子メールにより、県次世代サポート課まで提出
　　　【提出先】
　　　　長野県県民文化部こども若者局次世代サポート課　宛
                （封筒に「ながの結婚応援パスポート協賛店舗等申込書在中」と記載ください。）
　　　　　〒380-8570（住所記載不要）
　　　　　FAX　026–235-7087
　　　　　Eメール　ennpass@pref.nagano.lg.jp

よくあるお問い合わせ・実施要綱等

・ながの結婚応援パスポート「ennpass」に係るQ＆A（PDF：415KB）
・ながの結婚応援パスポート事業実施要綱（PDF：233KB）
・ながの結婚応援パスポート協賛店舗等募集要綱（PDF：233KB）
・ながの結婚応援パスポート利用規約（PDF：205KB）

長野結婚応援ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ_ﾁﾗｼ_協賛店舗募集チラシ

　県では、結婚を予定しているカップル・新婚夫婦を祝福し、社会全体の結婚を応援する機運の醸成を図るため、新婚夫婦等が買い物などの際に割引など各種サービスを受けられる「ながの結婚応援パスポート事業」を令和４年10月から新たに実施します。

これに先立ち、パスポートの交付申し込み及び協賛店舗登録の受付を８月１日（月）から開始します。

事業の概要

　新婚夫婦及び新婚予定のカップルが協賛店舗で「パスポート」（画像）を提示すれば、割引などの優待サービスを受けることができます。

利用対象者

　・結婚を予定しているカップル（１年以内に結婚予定）

　・新婚夫婦（結婚してから１年以内）

　※どちらか１人が長野県内在住であること、又は１年以内に県内に居住することを誓約すること。

交付申込方法

　パスポートの交付をご希望される方は、下記URLの「ながの電子申請サービス」により、お申込みください。

　https://s-kantan.jp/pref-nagano-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=21467

協賛店舗登録方法

　事業にご賛同・ご協力いただける企業、店舗等を募集しております。

　協賛をご希望の方は、下記URLの「ながの電子申請サービス」によりお申込みください。

　https://s-kantan.jp/pref-nagano-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=21471

　※優待サービスの内容は、協賛店舗で自由に設定できます。（例）料金割引、ポイント付与、記念品プレゼント等

お問い合わせ先

　詳細につきましては、以下のホームページをご覧ください。

　https://www.pref.nagano.lg.jp/jisedai/kyoiku/shien/shien/kekkon/ennpass.html

Nagano Group Match – ながのグループマッチ (nagano-groupmatch.jp)

全県に「医療特別警報」を発出します（PDF：805KB）

１ 趣旨等

　感染力の強いオミクロン株ＢＡ.５系統への置き換わりにより、本県では連日、過去に経験のない人数の新型コロナウイルスの新規陽性者が確認されており、医療面でも特に休日の外来受診などに時間を要する状況が続いています。
　自宅・宿泊療養も含めた療養者数は１万人を超え、昨日時点の確保病床使用率は35.6％となり、このまま新規陽性者数が増加し続けると医療のひっ迫が懸念される状態であることから、全県に「医療特別警報」を発出いたします。
　なお、重症化しにくいＢＡ.５系統の特性もあり、昨日の段階で重症者がいないことなどから、現段階では、過去のレベル５で実施したような、会食における人数・時間制限やイベントの中止・延期等の要請、公共施設の休止等の強い措置は行いません。
　県としては、重症者の発生を最小限に抑えるとともに、陽性者の増加を食い止め、医療の負荷を軽減することにより、医療のひっ迫を回避し、社会経済活動を維持することができるよう全力を挙げて取り組みます。
　県民の皆様には、ご自身が感染しないよう、また、他者を感染させないよう、改めて基本に立ち返って、取りうる対策を徹底していただきますようお願いいたします。

２ 目標

　医療非常事態宣言（確保病床使用率50％以上）の発出を回避し、確保病床使用率35％を安定的に下回ることを目指す

３ 圏域の感染警戒レベル

　医療特別警報の発出に伴い、次の９圏域の感染警戒レベルを５に引き上げます。

　佐久圏域、上田圏域、諏訪圏域、上伊那圏域、南信州圏域、松本圏域、北アルプス圏域、長野圏域、北信圏域

４ 県としての対策

　「第７波の入口における当面の対策」（令和４年７月15 日）に加え、医療機関等のご協力をいただきながら、以下の対策を進めます。

(1) 自己検査の推奨
　検査キット（薬事承認された抗原定性検査キット）をお持ちの方には、受診前に自ら検査することを推奨します。自己検査で陽性になった方については、再度検査を行うことなく確定診断が可能であるため、医療機関の負担軽減につながります。

(2) 診療・検査医療機関等への検査キットの配布
　重症化リスクが低いと考えられる有症状者に対し、自己検査による診断等に活用いただくため、検査又は自己検査による診断を行う診療・検査医療機関等へ検査キットを配布します。

(3) 宿泊療養施設の増設
　重症化リスクが高い方を守るため、８月中に北信地域に新たな宿泊療養施設を開設します。

(4) 高齢者施設等の従事者等に対する検査の実施
　高齢者施設等へ検査キットを配布し、有症状の場合の検査、ハイリスクな行動をとった場合の予防的な検査、濃厚接触者である代替困難な従事者の出勤前の陰性確認検査、新規入所者に対する検査など、高齢者等を守るための積極的な検査実施を推奨します。

(5) 高齢者施設等における自主検査の補助
　感染警戒レベル４以上の圏域における高齢者施設等が、医療特別警報の発出期間内に行う検査キットの購入とＰＣＲ検査の実施に対する補助率を拡充（補助率10/10）します。

(6) 社会経済活動を維持するための検査の活用
　薬局における無料検査実施を継続するとともに、お盆期間中の帰省等による感染拡大を防止するため臨時検査拠点を主要駅に設置します。また、保育所等への抗原定性検査キットの配布により、社会活動の維持に必要な濃厚接触者の待機期間の短縮を支援します。

(7) 入院が必要な方や重症化リスクのある方への保健所業務の重点化
　○ 保健所業務を入院が必要な方や重症化リスクがある方への対応に重点化し、入院調整など命を守るための取組に注力します。
　○ 入院の必要がなく重症化リスクのない方については、健康観察センターにおいて自宅療養等をしっかりとサポートします。

５ 県民の皆様等へのお願い

(1) 県民・事業者の皆様及び本県に滞在中の皆様には、引き続き、「新型コロナ第７波における県民の皆様へのお願い」に沿った行動をお願いします。特に、感染警戒レベル５の圏域においては、「感染警戒レベル５の圏域の皆様へのお願い」にご協力をお願いします。

(2) 県としては、会食における人数・時間制限やイベントの中止・延期等、これまで感染警戒レベル５で行ってきた強い要請を現段階では行わず、社会経済活動を維持する考えです。したがって、県の感染警戒レベルを踏まえて対策を講じていただいている事業所等においては、従来の考え方を踏襲して過度に行動を控えるような対策となることがないよう、対策のあり方を必要に応じて見直していただくようお願いします。

(3) 新型コロナウイルス感染症に係わる差別や誹謗中傷は絶対にやめてください。新型コロナウイルス感染症に係わる差別や誹謗中傷により苦しんでいる人がいます。また、誹謗中傷をおそれるあまりに受診をためらうことは、重症化のリスクを高めるほか、さらなる感染の拡大を招きかねません。県民お一人おひとりが「思いやり」の心を持ち、「支えあい」の輪を広げ、協力してこの危機を乗り越えていきましょう。

木曽圏域の感染警戒レベルを４に引き上げます（PDF：773KB）

感染の状況等

　木曽圏域における直近１週間（７月21 日～27 日）の新規陽性者数は109 人（人口10 万人当たり427.85 人）となっており、前週（７月14 日～20 日）と比較して3.4 倍と増加しています。
　この状況は、県独自の感染警戒レベルにおいて、圏域のレベルを４に引き上げる目安となる基準（100 人以上）に該当しており、感染が拡大しつつあり、医療提供体制への負荷が増大している状態であると認められます。
　このため、木曽圏域の感染警戒レベルを３から４に引き上げます。

【県内の感染警戒レベル等の状況】

※ 「医療特別警報」発出中のため、圏域の感染警戒レベルの上限は５

県民・事業者の皆様へのお願い

　医療ひっ迫の回避と社会経済活動の維持に向けて、全県に「医療特別警報」を発出中です。県民・事業者の皆様及び本県に滞在中の皆様は、引き続き、｢新型コロナ第７波における県民の皆様へのお願い｣に沿った行動をお願いします。特に感染警戒レベル５の圏域においては、「感染警戒レベル５の圏域の皆様へのお願い」にご協力をお願いします。

「外国人材の受入れに関心はあるけれど、よくわからない」「外国人留学生が面接に来たけれど、このまま採用していいのだろうか」など、外国人材の受入れに課題を感じる県内企業・団体の皆様を対象に、在留管理制度や雇用のルールに関する情報提供を行う外国人材活用セミナーを開催します。

テーマ

【外国人材受入れの対象となる在留資格について】

日本に住む外国籍の方が持つ在留資格について、雇用の観点からわかりやすく解説します。

コロナ禍における特例的な申請の終了についての最新情報もお伝えします。

日時

令和４年８月５日（金）　午後１時～４時30分

会場

長野合同庁舎　本館504会議室（長野市大字南長野南県町686-1）

対象

長野県内の企業・団体

定員

20企業・団体（先着順）

※感染症対策のため、参加は各企業・団体１名まで、当日はマスクの着用をお願いします。

※定員無しのWEB会議形式（Microsoft Teams）でもご参加いただけます。

申込方法

チラシ裏面の申込書に必要事項を記入し、FAXで申込書記載の宛先に送信してください。

長野県外国人材受入企業サポートセンターウェブサイトからもお申込みいただけます。

https://nagano-gaisapo.org（別ウィンドウで外部サイトが開きます）

チラシ（PDF：692KB）

問合せ先

長野県外国人材受入企業サポートセンター
電話　　026-217-1471
FAX　 　026-217-1472
メール　nagano-gsc@aroma.ocn.ne.jp

長野県将来世代応援県民会議（以下「県民会議」という。）では、子育ての中にある大変さや楽しさを親しみや面白さを持って発信し、子育てに豊かな社会機運の醸成と子育ての負担感の軽減を図るため、子育て川柳を募集します。

募集する作品

出産や子育てのエピソードに係る作品

（五・七・五の三句、十七音から成る詩）

応募資格

長野県内在住者。年齢、性別、結婚、子育て等の経験は問わずご応募いただけます。

ご家族、ご兄弟、ご友人としての視点からのご応募もいただけます。

応募方法

次の①又は②の方法によりご応募ください。

①　子育て川柳専用サイトの応募フォームからの応募（kosodate-senryu.com）

②　指定の様式によるFAX（0263-40-0235）による応募

応募期間

令和４年７月15日（金）～８月15日（月）

選考

県民会議及び協賛企業が審査を行います。

結果発表

令和４年11月に県ホームページ等で発表します。（大賞１作品及び協賛企業賞13作品）

協賛企業　

株式会社長野銀行、株式会社匠屋、株式会社みすずコーポレーション、ホクト株式会社、株式会社アイキューブ、

株式会社ユウワ、株式会社フレシード信州、マクセルイズミ株式会社、エムケー精工株式会社、株式会社サンクゼール、

学校法人長野県理容美容学園、株式会社馬場音一商店、株式会社マルエー

長野県将来世代応援県民会議

青少年の健全育成、結婚・子育て支援など、子どもから若者まで切れ目のない支援を広く県民運動として推進することを目的とする官民協働の組織です。

会長：阿部守一　会員：119の団体や個人

長野県、長野県教育委員会、長野県警察本部、長野県連合婦人会、長野県子ども会育成連合会、長野県PTA連合会、

長野県経営者協会など

全県に「医療警報」を発出します（PDF：619KB）

１ 趣旨等

　７月以降の全国的な感染急拡大の主な要因であるＢＡ.５系統については、これまでのオミクロン株と比べ、感染性の高さや免疫逃避のしやすさが指摘されています。
　本県も爆発的な感染拡大局面を迎えており、すでに１日の新規陽性者数が過去最多を上回るなど、地域によっては外来診療がひっ迫しつつある状況となっています。
　新規陽性者数の増加に伴い、入院者数も急速に増加し、昨日時点の確保病床使用率は22.9％まで上昇しています。
　ＢＡ.５系統については、重症度の上昇は見られないとされており、現時点では県内において新型コロナによる重症者はいませんが、更なる置き換わりの進行や夏休みによる接触機会の増加等により、今後、高齢者等を中心として重症者が発生・増加し、医療提供体制が急速にひっ迫することが懸念されます。
　このため、更なる陽性者・入院者の増加を抑制することにより医療特別警報（確保病床使用率35％以上）の発出を回避し、社会経済活動を維持しながら重症化リスクが高い方を守ることができるよう、全県に「医療警報」を発出します。

２ 目標

「医療警報」発出にあたり、以下を目標とします。

○ 医療特別警報（確保病床使用率35％以上）の発出を回避し、確保病床使用率25％を安定的に下回ることを目指す

３ 圏域の感染警戒レベル

医療警報の発出に伴い、次の８圏域の感染警戒レベルを４に引き上げます。

佐久圏域、上田圏域、諏訪圏域、上伊那圏域、南信州圏域、松本圏域、長野圏域、北信圏域

４ 県としての対策

　「第７波の入口における当面の対策」（令和４年７月15 日）に基づき、医療・検査体制を強化するとともに、ワクチン接種のさらなる推進に取り組みます。

５ 県民の皆様へのお願い

　県民の皆様、訪問される皆様、事業者の皆様は、「新型コロナ第７波における県民の皆様へのお願い」に沿って行動してください。
　新型コロナウイルス感染症に係わる差別や誹謗中傷は絶対にやめてください。
　新型コロナウイルス感染症に係わる差別や誹謗中傷により苦しんでいる人がいます。また、誹謗中傷をおそれるあまりに受診をためらうことは、重症化のリスクを高めるほか、さらなる感染の拡大を招きかねません。さらに、県外との往来が必要な方や、様々な理由によりワクチン接種を受けられない方もいます。
　誰もが自分事として捉え、県民お一人おひとりが「思いやり」の心を持ち、「支えあい」の輪を広げ、みんなでこの危機を乗り越えていきましょう。