ものづくりが盛んな本県には、優れた技術を有する企業が多数存在しており、技術情報の流出防止は、経済安全保障上の重要な課題となっています。
警察としては事件化のみならず、関係機関・団体等と連携し、それぞれの知見を活用して、技術情報の流出防止対策等を効果的・効率的に推進するため、令和５年11月15日、産学官の16機関・団体が参画の下、「経済安全保障ながのネットワーク」を設立しました。