以下は、事業主の皆様に政府としての方針を表明されたものです。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。

 １．雇用調整助成金の特例措置等の延長

雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金（以下「雇用調整助成金等」という。）、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「休業支援金等」という。）については、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで（※ １）現行措置を延長する予定です。

※１ 緊急事態宣言が２月７日に解除された場合、３月末まで。

 ２．特に業況が厳しい大企業への雇用調整助成金等の助成率引上げ

今般の緊急事態宣言に伴い、緊急事態宣言対象地域の知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する飲食店等に対しては、雇用調整助成金等に係る大企業の助成率を最大 10／10 に引き上げることとしていますが、これに加え、生産指標

（売上等）が前年又は前々年同期と比べ、最近３か月の月平均値で 30％以上減少した全国の大企業に関して、当該宣言が全国で解除された月の翌月末まで、雇用調整助成金等の助成率を以下のとおり最大 10／10 とする予定です。

・解雇等を行わない場合の助成率  10／10（これまでの特例措置の助成率３／４）

・解雇等を行っている場合の助成率 ４／５（これまでの特例措置の助成率２／３）

そのうえで、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から（※２）、雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置を段階的に縮減するとともに、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業について別紙のとおり特例を設ける予定です。

※２ 緊急事態宣言が２月７日に解除された場合、４月１日から。

　改正独占禁止法が昨年12月25日に施行されました。これに伴い、新制度についても同日から導入されました。

　新制度は、課徴金の調査協力原産制度や判別手続の導入、課徴金減免申請の方法の変更等を内容とし、各企業が新制度に対応するための準備を進めるメリットが大きいものです。

　そこで、公正取引委員会では、説明会や研修等のために講師を派遣しています。（オンライン対応も可能で、旅費や謝金は不要です。）

　以下のリーフレットをご覧の上、ご興味のある方はぜひ公正取引委員会にお問い合わせください。

　陸上貨物運送事業における労働災害数が⾼⽌まりしています。

　新型コロナウイルス感染症拡⼤により配達需要の増加が⾒込まれる今、安全に安心して働けるよう、一層の安全対策推進に取り組んでいただきますようお願い致します。

　以下のリーフレットをご覧ください。

　２月１日から３月１８日までは「サイバーセキュリティ月間」です。現在、働き方改革の促進に加え、新型コロナウイルス感染症対策のため、テレワークが注目され、新たに導入する企業が増加しています。一方で、セキュリティ上の不安を理由に未導入としている企業も少なくない状況です。

　このため、セキュリティ上の不安を理由にテレワークを導入できていない企業のほか、同様の理由によりテレワークを中止した企業の担当者の方を主な対象に、サイバーセキュリティ対策の基本や講じるべき対策をわかりやすく説明するセミナーが開催されます。以下のファイルから「サイバーセキュリティセミナー2021」のご案内をご覧ください。

　長野県の新型コロナウイルス感染症で影響を受ける方向け支援策パンフレットが更新されました。下記URLよりパンフレットがダウンロードできますので、ぜひご覧ください。

———————————————————–

●長野県の中小企業者のみなさまへ
https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/documents/20210120chusyoukigyousya.
pdf

●長野県のはたらくみなさまへ
https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/documents/20210120jyugyousya.pdf

●長野県の飲食店経営者のみなさまへ
https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/documents/20210120insyokuten.pdf

———————————————————–

　長野県では、国の 11 都府県に対する「緊急事態宣言」の発出や県独自の「医療非常事態宣言」の影響を受ける県内の飲食店等に対して、市町村や経済団体などと連携した緊急支援を行うこととなりました。

　この中では、感染防止対策強化を推進するとともに、飲食店が行うテイクアウト・デリバリーの取組の間接支援や県民・経済界の皆様に対する利用拡大キャンペーンなどが展開されます。

　ぜひ、皆様も積極的に飲食店のテイクアウトやデリバリーをご利用いただきますよう、よろしくお願いします。

　長野県では、新たに外国人材を受入れる企業等を支援するため「長野県外国人材受入企業サポートセンター」を設置しています。

　専門的知識を持った相談員（申請取次行政書士）が、外国人材の受入れをお考えの企業・団体の皆様のご相談に無料で対応いたしますので、お気軽にご連絡ください。

　チラシはこちら

 「しんしゅう日本語教育等人材バンク」は、長野県内の日本語教育の充実と多文化共生の地域づくりを推進するため、日本語教育に関する経験や能力を有する人材・機関とそれを必要とする団体等をつなげるための人材バンクです。

　日本語教育人材についてはマッチングを、日本語教育機関・地域の日本語教室については本ページでの情報提供を行います。

　詳細については以下のチラシ(PDF)をご覧いただき、活用をご検討ください。

新型コロナウイルス感染症長野県対策本部より「白馬村の感染警戒レベルを５に引き上げ「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出したことに伴うメッセージ」が出されました。
会員の皆様におかれましては感染症対策へのご理解ご協力をお願いします。

【長野県】プレスリリース「白馬村の感染警戒レベルを５に引き上げ
「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出します」