改正独占禁止法が昨年12月25日に施行されました。これに伴い、新制度についても同日から導入されました。

　新制度は、課徴金の調査協力原産制度や判別手続の導入、課徴金減免申請の方法の変更等を内容とし、各企業が新制度に対応するための準備を進めるメリットが大きいものです。

　そこで、公正取引委員会では、説明会や研修等のために講師を派遣しています。（オンライン対応も可能で、旅費や謝金は不要です。）

　以下のリーフレットをご覧の上、ご興味のある方はぜひ公正取引委員会にお問い合わせください。

　陸上貨物運送事業における労働災害数が⾼⽌まりしています。

　新型コロナウイルス感染症拡⼤により配達需要の増加が⾒込まれる今、安全に安心して働けるよう、一層の安全対策推進に取り組んでいただきますようお願い致します。

　以下のリーフレットをご覧ください。