誰もが多様性や違いを認め、社会や地域で個性や能力を発揮するとともに、人権が尊重され共に支え合って暮らすことができる公正な社会の実現に向けた取組として、性的マイノリティの方々の生きづらさを解消し生活上の障壁を取り除くことを目指して「長野県パートナーシップ届出制度」が制定されました。
○長野県パートナーシップ届出制度周知リーフレット-1詳細は、長野県のサイトでもご覧いただけます。
https://www.pref.nagano.lg.jp/jinken-danjo/sogi/partnership.html
フィッシング報告件数が過去最高に!
令和５年サイバーだより第12号御社のウェブサイトが狙われています!
令和５年第11号サイバーだより令和５年６月19日、長野工業高等専門学校サーバーセキュリティ同好会に対し
長野県警察サイバーボランティア委嘱式が行われました。
年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。
計画的な業務運営や休暇の分散化にも役立つ年次有給休暇の計画的付与制度や労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に役立つ時間単位の年次有給休暇を活用して、働き方・休み方を見直しましょう。
詳細につきましては、年次有給休暇取得促進特設サイトをご覧ください。
https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/
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１．「経営力再構築伴走支援ガイドライン」の公表（中小企業庁）
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経営者・企業の自己変革、自走化による成長を目指す「経営力再構築伴走支援」を全国に幅広く普及するため、その基本理念や具体的な支援の進め方、留意点等をとりまとめたガイドラインを策定いたしましたので、お知らせします。
中小企業庁では、令和4年3月、中小企業・小規模事業者に寄り添った望ましい支援の在り方の検討を進め、「経営力再構築伴走支援」として打ち出しました。同年5月には、商工団体、士業団体、金融機関等の中小企業支援機関によって構成される「経営力再構築伴走支援推進協議会」を設立し、この経営力再構築伴走支援を全国で幅広く実施していくための様々な論点を議論するとともに、各機関の連携を進めてまいりました。
今般、全国の中小企業・小規模事業者の支援者の方に向けて、経営力再構築伴走支援の基本理念を解説するとともに、具体的な支援の進め方や留意点等について、実際の支援事例や効果的なノウハウ等を織り交ぜてとりまとめた「経営力再構築伴走支援ガイドライン」を策定しました。是非、本ガイドラインをご活用いただき、地域経済を支える中小企業・小規模事業者の伴走支援に取り組まれるよう願っております。
○中小企業庁HP
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/keiei_bansou/guideline.html
○ガイドラインURL
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/keiei_bansou/guideline.pdf
＜お問い合わせ＞
中小企業庁経営支援部経営支援課経営力再構築伴走支援推進室
電話:03-3501-2650
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２．「中小企業・小規模事業者人材活用ガイドライン」の公表（中小企業庁）
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中小企業を巡る環境がめまぐるしく変化する中で、売上拡大や資金繰り等の日々の経営課題の背景に、人手不足や人材育成など人材が大きな経営課題になっている可能性が少なくありません。経営者が人材に係る課題に正面から向き合い、貴重な人材を活かせる仕事はどのようなものか考え、行動を起こすことが重要です。
中小企業庁では、経営者の皆様に日々の経営課題の背景に、中核人材の採用、中核人材の育成、業務人材の採用・育成の3つの人材課題（3つの窓）が潜んでいないか確認していただき、それに対する具体的な対応策や支援策を紹介する「中小企業・小規模事業者人材活用ガイドライン」を取りまとめました。
併せて、経営課題に基づき、計画的に数年後を見据えた人材の採用・育成・活用に取り組み、一定の成果を上げた事例を事例集として取りまとめました。
■詳細：
以下の中小企業庁ホームページよりご確認ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/hitodebusoku/guideline.html
■お問い合わせ先：
中小企業庁経営支援部経営支援課
担当者：岩田、入澤、澤上
電話：03-3501-1511(内線 5331～5)
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３．（中小企業・支援機関向け）多様な人材確保に向けた採用力強化セミナー（関東経済産業局）
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関東経済産業局は、企業向け採用力強化セミナーをオンラインで開催します。
生産年齢人口の減少やインバウンド需要の今後の回復等を背景に、これから買い手市場から売り手市場への変化の対応など、更に難易度が高まると予想されるこれからの人材確保の実現のために効果的な人材確保を実現させるための戦略／キーファクターをお伝えします。
本セミナーでは効果的な採用活動の進め方として、「人材活用ガイドライン」に示された3ステップの実践方法や、就職氷河期世代の採用・活用ノウハウのご紹介、また9月頃に開催する「広域関東圏オンライン合同企業説明会」（説明会参加には、本セミナーへの参加必須）やその他優先参加できるプログラムのご案内をいたします。
支援機関の皆様にも、人材活用ガイドラインの活用ポイントを知っていただくための機会となりますので、是非ご参加ください。
■日時：7月25日（火）13：30～15：00
■対象：関東経済産業局管内の中小企業・小規模事業者
地域の経営支援機関（経済団体、金融機関等）
■開催方法：オンライン（Webex）
※お申込み後に事務局より参加ＵＲＬをメールでお送りします。
■締切日：7月24日（月）18：00
■詳細、参加お申込みはこちら：
https://kanto-shigoto.meti.go.jp/events/20230725seminar/
＜当日のテーマ＞
第１部
・多様な人材確保に向けた採用力強化セミナー
テーマ① 人材マーケットの現状と「人的資本経営」
テーマ② 「人材活用ガイドライン」活用法
テーマ③ 多様な人材の活用例
第２部
・多様な人材確保に向けた各種プログラムのご案内
■お問い合わせ先
（本事業の事務局）
株式会社学情 地域中小企業人材確保事業運営事務局
TEL：03-3593-1512
E-mail：kanto-jinzai@gakujo.ne.jp
（本事業の所管）
関東経済産業局 地域経済部 社会・人材政策課
TEL：048-600-0358
E-mail：kanto-syajin@meti.go.jp
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４． 気象データのビジネス活用セミナー（データ解説編）の開催について（気象庁）
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気象ビジネス推進コンソーシアム（WXBC）及び気象庁では、ビジネスにおける気象データの利活用促進を目的として、「気象データのビジネス活用セミナー（データ解説編）」を開催します。
本セミナーでは、気象庁の提供するさまざまな気象データについて解説を行います。どなたでも無料で参加可能ですので、ご関心のある方は是非、ご参加ください。
（HP）https://www.wxbc.jp/dataseminar_a/#gsc.tab=0
【開催概要】
・日 時：令和5年7月7日（金）16:00～17:20
・場 所：オンライン（ZOOM）
・テ ー マ：週間～季節予報
・週間～季節予報の概要、気象庁による提供データ（ガイダンス等）、産業分野での利活用事例
・アンサンブル予報の概要、気象庁による提供データ（数値予報プロダクト）
・参加費：無料
・対象者：どなたでも参加可能（定員500名）
・プログラム：以下のとおり
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16:00 オープニング（WXBC人材育成WG 越智副座長）
16:10 気象庁の提供データについて（気象庁 情報基盤部情報利用推進課）
16:20 週間・季節予報について（気象庁 大気海洋部気候情報課）
16:45 週間・季節予報を支える数値予報について（気象庁 情報基盤部数値予報課）
17:10 クロージング（WXBC人材育成WG 越智副座長）
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【申し込み】
以下フォームよりお申し込みください
https://forms.office.com/pages/responsepage.aspx?id=GITAmwgqvku91np2E-BB0cnb
cNJCdXFJq9EQFAv2rLlUNlZXVVRMNzBSS1VXOURXTENLUURINUpXOC4u
【問い合わせ先】
気象ビジネス推進コンソーシアム事務局
気象庁情報基盤部情報利用推進課 気象ビジネス支援企画室
03-6758-3900（内線3182）
平素より、省エネルギーに向けた取組みに御協力いただき誠にありがとうございます。
さて、令和５年６月９日の省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、「夏季の省エネルギーの取組について」（別添）が決定されましたが、今年度も夏季の電力需給が厳しい状況にあるため、「2023年度の電力需給に関する総合対策」（2022年6月9日「電力需給に関する検討会合」）において、夏季から省エネルギー・節電の取組を積極的に進めていくこととなりました。
つきましては、より高効率な設備・機器の導入、ディマンドレスポンス契約の活用、電力需給ひっ迫時の連絡体制や節電対策の準備を進めていただくなど、熱中症予防に留意しつつ、会員の皆様におかれましても、省エネルギー・節電の取組の推進に一層御努力いただきますようお願い申し上げます。
詳細につきましては、以下のＵＲＬからご確認ください。
夏季の省エネルギーの取組について
URL: https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230609003/20230609003-1.pdf
経済産業省ホームページ ニュースリリース
URL：https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230609003/20230609003.html
雇用関係助成金の電子申請については、今年４月に「雇用関係助成金ポータル」の運用を開始しておりますが、６月 26日から「雇用関係助成金ポータル」の対象となる助成金コースを追加し、運用開始することになりました。
このシステムでは、雇用関係助成金の受付から通知まですべてシステム上で行うことができますので、助成金を活用される皆様の利便性向上等が期待されます。
なお、「雇用関係助成金ポータル」を利用するに当たっては、デジタル庁が発行している「ＧビズＩＤ」を事前に取得する必要がありますので、ご留意ください。
雇用関係助成金ポータルＵＲＬ
https://www.esop.mhlw.go.jp/