事業場における労働者の健康保持増進のための指針（昭和 63 年９月１日健康保持増進のための指針公示第１号。以下「指針」という。）について、指針の改正を行い、令和５年４月１日から適用することとしました。改正の趣旨及び内容は下記のとおりです。

１ 改正の趣旨
　加齢に伴う筋力や認知機能等の低下が転倒等の労働災害リスクにつながることや「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（令和２年３月 16日付け基安発 0316 第１号）等を踏まえ、労働者の健康状況の継続的な把握等、労働者の高齢化を見据えた取組について明確化するため、指針の改正を行ったものです。
　また、40 歳未満の労働者について、事業者と医療保険者が連携して健康保持増進対策をより効果的に推進できるよう、指針について所要の改正を行ったものです。

２ 改正の内容
　筋力や認知機能等の低下に伴う転倒等の労働災害を防止するため、体力の状況を客観的に把握し、自らの身体機能の維持向上に取り組めるよう、加齢による心身の衰えを確認するフレイルチェック等の健康測定の実施や保健指導への活用が考えられる旨規定するものです。
　また、健康保持増進対策の考え方として、事業者は医療保険者と連携したコラボヘルスを積極的に推進すること、労働安全衛生法（昭和 47 法律第 57 号）に基づく定期健康診断の結果の記録等を積極的に医療保険者と共有すること及び当該記録等は電磁的な方法による保存・管理が適切であることを明確化したものです。

 
　厚生労働省通知（別紙1）「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」新旧対照表 (PDF、190KB)
 
　厚生労働省通知（別紙2）改正後の指針 (PDF、149KB)
 

南信州圏域の感染警戒レベルを3に引き上げます（PDF：987KB）

1  感染の状況等

　南信州圏域における直近１週間（４月19 日～25 日）の新規陽性者数は241 人（人口10万人当たり155.13 人）と県独自の感染警戒レベルにおいて、レベル３の目安となる基準（人口10 万人当たり150.0 人以上）を上回っており、感染拡大に警戒が必要な状態であると認められます。
　このため、南信州圏域の感染警戒レベルを小康期から３（注意）に引き上げます。

【県内の感染警戒レベル等の状況】

2  県民・事業者の皆様へのお願い

　基本的な感染対策を継続するなど、新型コロナウイルス感染症に気をつけましょう。

　建設業における死亡災害発生状況を見ると、令和４年の死亡者数（令和５年３月速報）は273人となっており前年同期の283人と比べ減少しているものの、全産業に占める割合は死亡者数758人のうち36.0％となるなど、依然として高い状況を継続しています。

　2023年４月から2028年３月までの５年間を計画期間とする第14次労働災害防止計画（令和５年３月８日厚生労働省策定、令和５年３月27日公示）が策定されたところ、その初年度である令和５年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項が定められました。

【別添】令和5年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項

近年、社会的課題が多種多様化する中、ビジネスの手法により課題解決に持続的に取り組む「ソーシャル・ビジネス」の存在は、これからの社会の発展に欠かせないものとなっています。

長野県では、地域の課題をビジネスの手法で解決する創業を促進するため、「ソーシャル・ビジネス創業支援金」による支援を行っています。令和5年度の公募については、以下のとおりです。

公募概要

• ご案内チラシ（PDF：3,684KB）
• 募集案内（PDF：1,081KB）
• 申請書記載例（PDF：773KB）
• 審査基準（PDF：294KB）

【創業者向け】申請書様式

• 申請書（ワード：21KB）
• 事業計画書（別紙1）（ワード：27KB）
• 補助対象経費内訳書（別紙2 ）（エクセル：10KB）
• 誓約書（別紙3 ）（ワード：20KB）

【事業承継・第二創業者向け】申請書様式

• 申請書（ワード：20KB）
• 事業計画書（別紙1）（ワード：27KB）
• 補助対象経費内訳書（別紙2 ）（エクセル：10KB）
• 誓約書（別紙3 ）（ワード：20KB）

事業内容

地域の課題をビジネスの手法で解決するソーシャル・イノベーションによる創業を促進するため、創業に要する経費を補助します

金額

上限200万円、補助率2分の1以内

対象者（以下の両方に該当すること）

• 令和5年4月1日から令和6年1月31日までに長野県で、(1)個人事業の開業届の提出もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、NPO法人等の設立を行う方、(2)事業承継を行う方、(3)第2創業を行う方

※なお、法人成りは対象となりません（個人事業を法人化すること）

• 長野県に居住、又は令和6年1月31日までに居住を予定している方

対象事業

地域活性化、過疎地対策、買い物弱者支援、地域交通支援、子育て支援、環境エネルギー関連、社会福祉等の地域課題解決に資する事業であり、長野県内で実施する事業

※一般的なビジネスモデル（通常の飲食事業・理美容業・コンサルタント業など）やフランチャイズ事業の単純展開は、採択対象としておりません。サイト下段にこれまでの採択テーマや採択事例集等を掲載しておりますので、参考にしてください。

• 起業家等を含む外部審査会書類及び面談で採択される必要があります。
• 対象者(2)、(3)は上記に加えて、AI、IoT、ロボット、5G、ビッグデータ等の未来技術を活用し、新たなシステムづくりに関連する事業を行うことが条件となります。
• 詳細は募集案内（PDF：1,081KB）をご確認ください。

公募期間

1次募集：令和5年4月17日（月曜日）から5月26日（金曜日）まで

2次募集：令和5年5月27日（土曜日）から7月31日（月曜日）まで

長野県警察本部生活安全部サイバー犯罪捜査課で委嘱しているサイバーボランティアの活動等を紹介する「サイバーボランティアだより」初号発出です。

　先般、令和 4 年度補正予算「面的地域価値の向上・消費創出事業」の公募を実施させて頂いたところでございますが、下記スケジュールのとおり第 2 次公募を行 います 。

事業概要

　コロナ禍による来街者ニーズの多様化や、足元の円安メリットを活かしたインバウンドの回復等が期待される中、商店街等が自らの魅力・地域資源等を用いて実施する滞留・交流空間整備や消費創出事業等を支援します。 その際、地域活性化等の知見を有する専門家が伴走し、事業実施中における定期的な効果測定及びそれに基づくアドバイス等を重ねることで、地域の面的な「稼ぐ力」の向上に繋げます。

補助対象事業者

1. 商店街等組織
2. 民間事業者と商店街等組織の連携体

補助事業の概要

(1)専門家による伴走支援

専門家が事業効果等を定期的に確認しながら面的に伴走支援

(2)消費創出事業

回遊促進事業、体験事業、交流事業、ブランディング、情報発信強化 など

(3)滞留・交流空間整備事業

空き地・空き店舗の利活用、店舗等の機能転換、歩道等の利活用、景観整備(統一化) など

※(1)及び(2)が事業計画に含まれていることが必須要件となります。

補助率・補助額

• 補助率：２／３
• 補助額：上限額3,000万円、下限額200万円

公募期間　　：令和5年5月1日（月）～6月16 日（ 金 ）1 5 :00 まで
審査結果公表：令和5年6月下旬
事業実施期間：交付決定後～令和6年3月29日（金）まで
※今後、内容等に変更が生じる可能性があることを予めご了承ください。

概要資料（PDF）

　厚生労働省では、就職の機会均等を確保するために、応募者の基本的人権を尊重した公正な採用選考を実施するよう事業主の皆様方に御協力と御努力をお願いしています。
　事業主の皆様方におかれましては、公正な採用選考の考え方について御理解いただきまして、差別のない公正な採用選考の実施にむけて積極的な取組みをお願いします。