近年、社会的課題が多種多様化する中、ビジネスの手法により課題解決に持続的に取り組む「ソーシャル・ビジネス」の存在は、これからの社会の発展に欠かせないものとなっています。
長野県では、地域の課題をビジネスの手法で解決する創業を促進するため、「ソーシャル・ビジネス創業支援金」による支援を行っています。令和5年度の公募については、以下のとおりです。
公募概要
【創業者向け】申請書様式
【事業承継・第二創業者向け】申請書様式
事業内容
地域の課題をビジネスの手法で解決するソーシャル・イノベーションによる創業を促進するため、創業に要する経費を補助します
金額
上限200万円、補助率2分の1以内
対象者（以下の両方に該当すること）
- 令和5年4月1日から令和6年1月31日までに長野県で、(1)個人事業の開業届の提出もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、NPO法人等の設立を行う方、(2)事業承継を行う方、(3)第2創業を行う方
※なお、法人成りは対象となりません（個人事業を法人化すること）
- 長野県に居住、又は令和6年1月31日までに居住を予定している方
対象事業
地域活性化、過疎地対策、買い物弱者支援、地域交通支援、子育て支援、環境エネルギー関連、社会福祉等の地域課題解決に資する事業であり、長野県内で実施する事業
※一般的なビジネスモデル（通常の飲食事業・理美容業・コンサルタント業など）やフランチャイズ事業の単純展開は、採択対象としておりません。サイト下段にこれまでの採択テーマや採択事例集等を掲載しておりますので、参考にしてください。
- 起業家等を含む外部審査会書類及び面談で採択される必要があります。
- 対象者(2)、(3)は上記に加えて、AI、IoT、ロボット、5G、ビッグデータ等の未来技術を活用し、新たなシステムづくりに関連する事業を行うことが条件となります。
- 詳細は募集案内（PDF：1,081KB）をご確認ください。
公募期間
1次募集：令和5年4月17日（月曜日）から5月26日（金曜日）まで
2次募集：令和5年5月27日（土曜日）から7月31日（月曜日）まで