日別アーカイブ: 2023年4月27日

事業場における労働者の健康保持増進のための指針一部改正について

 事業場における労働者の健康保持増進のための指針(昭和 63 年9月1日健康保持増進のための指針公示第1号。以下「指針」という。)について、指針の改正を行い、令和5年4月1日から適用することとしました。改正の趣旨及び内容は下記のとおりです。

1 改正の趣旨
 加齢に伴う筋力や認知機能等の低下が転倒等の労働災害リスクにつながることや「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」(令和2年3月 16日付け基安発 0316 第1号)等を踏まえ、労働者の健康状況の継続的な把握等、労働者の高齢化を見据えた取組について明確化するため、指針の改正を行ったものです。
 また、40 歳未満の労働者について、事業者と医療保険者が連携して健康保持増進対策をより効果的に推進できるよう、指針について所要の改正を行ったものです。

2 改正の内容
 筋力や認知機能等の低下に伴う転倒等の労働災害を防止するため、体力の状況を客観的に把握し、自らの身体機能の維持向上に取り組めるよう、加齢による心身の衰えを確認するフレイルチェック等の健康測定の実施や保健指導への活用が考えられる旨規定するものです。
 また、健康保持増進対策の考え方として、事業者は医療保険者と連携したコラボヘルスを積極的に推進すること、労働安全衛生法(昭和 47 法律第 57 号)に基づく定期健康診断の結果の記録等を積極的に医療保険者と共有すること及び当該記録等は電磁的な方法による保存・管理が適切であることを明確化したものです。

 
 厚生労働省通知(別紙1)「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」新旧対照表 (PDF、190KB)
 
 厚生労働省通知(別紙2)改正後の指針 (PDF、149KB)
 

南信州圏域の感染警戒レベルを3に引き上げます

南信州圏域の感染警戒レベルを3に引き上げます(PDF:987KB)

1  感染の状況等

 南信州圏域における直近1週間(4月19 日~25 日)の新規陽性者数は241 人(人口10万人当たり155.13 人)と県独自の感染警戒レベルにおいて、レベル3の目安となる基準(人口10 万人当たり150.0 人以上)を上回っており、感染拡大に警戒が必要な状態であると認められます。
 このため、南信州圏域の感染警戒レベルを小康期から3(注意)に引き上げます。

【県内の感染警戒レベル等の状況】

レベル 圏域【直近1週間の新規陽性者数(人口10 万人当たり)】

3
(注意)

南信州【241 人(155.13 人)】、木曽【58 人(227.66 人)】、
北信【138 人(167.18 人)】
小康期 佐久【215 人(105.17 人)】、上田【181 人(93.34 人)】、
諏訪【96 人(49.52 人)】、上伊那【124 人(68.93 人)】、
松本【308 人(72.69 人)】、北アルプス【54 人(96.03 人)】、
長野【330 人(61.94 人)】

2  県民・事業者の皆様へのお願い

 基本的な感染対策を継続するなど、新型コロナウイルス感染症に気をつけましょう。

令和5年度における建設業の安全衛生対策の推進について

 建設業における死亡災害発生状況を見ると、令和4年の死亡者数(令和5年3月速報)は273人となっており前年同期の283人と比べ減少しているものの、全産業に占める割合は死亡者数758人のうち36.0%となるなど、依然として高い状況を継続しています。

 2023年4月から2028年3月までの5年間を計画期間とする第14次労働災害防止計画(令和5年3月8日厚生労働省策定、令和5年3月27日公示)が策定されたところ、その初年度である令和5年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項が定められました。

【別添】令和5年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項