平成29年度の税制改正においては、設備投資を始めとして、研究開発、給料引上げ、事業承継など、中小企業の企業活動を支援する税制措置が広く拡充されることになりました。
改正の概要や措置の内容、適用要件等について、中小企業・小規模事業者の方々向けに分かりやすく解説したパンフレットを作成しましたので、ぜひご活用ください。
1 趣 旨
農業の担い手不足と遊休農地の増加が課題となる中、他産業からの農業参入により、地域農業の担い手を確保するとともに、地域特産品の創出や雇用の確保等の地域の活性化を図る必要がある。このため、農業に参加を希望する企業、地域の担い手不足や遊休農地の解消等を図る企業参入を求めている市町村等を対象に、企業が農業に的確かつ円滑に参入できるよう支援するセミナーを開催する。
開催要領・申込書ダウンロード |
2 主 催
長野県農業再生協議会(担い手・農地部会)
3 日 時
平成29年8月29日(火)午後1時~4時
4 会 場
安曇野スイス村「サンモリッツ」中ホール
(安曇野市豊科南穂高3800-1 TEL 0263-72-0650)
5 申込・お問合せ先
長野県農業再生協議会 担い手・農地部会事務局
TEL:026-237-6287
❖ 「仕事休もっ化計画」 まずは、夏季休暇からはじめよう!❖
夏季における連続休暇の取得は、心身の疲労回復のほかに、夏休み期間中に家族とのふれあいを深める、趣味や地域活動等にじっくり取り組むなど、心身のリフレッシュにも非常によい機会です。
~仕事は計画を立てて行うもの。それでは休暇は?~この夏 「仕事休もっ化計画」 において、土日、祝日、夏季休暇と年次有給休暇を組み合わせ、ゆとりある連続休暇を取得しましょう!
長野労働局では、連続休暇の取得をはじめとした労働時間等の見直しにかかる相談や助言を行うため、専門的な知識と豊富な経験を有する「働き方・休み方改善コンサルタント」を配置しています。資料提供、事業場への個別訪問、研修会の講師等を無料でさせていただきますので、お気軽にご利用ください。
お問合せ先 長野労働局雇用環境・均等室 TEL:026-223-0551
厚生労働省は、無期転換ルールの周知や無期転換制度の導入促進に関する情報発信を行う「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」を開設しました。
無期転換ルールとは、平成25年4月1日以後に開始する有期労働契約について、同一の使用者との間で、有期労働契約が反復更新されて5年を超えた場合、有期契約労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換されるルールのことです。
労働契約法に基づく無期転換が本格的に行われると見込まれる平成30年4月まで残り2年を切ったことを踏まえ、このポータルサイトでは、無期転換ルールの概要や、制度導入のポイント、厚生労働省が実施する支援策などについて、広く情報を発信していきます。
有期契約労働者の無期転換ポータルサイト(厚生労働省ホームページ)
お問合せ先
長野労働局 雇用環境・均等室 TEL : 026-223-0551
現在、政府では、働き方改革の一環として、明るい時間が長い夏の間は、朝早くから働き始め、夕方には家族などと過ごせるよう、夏の生活スタイルを変革する新たな国民運動(「夏の生活スタイル変革(ゆう活)」)を展開しています。具体的には、夏の時期に「朝型勤務」や「フレックスタイム制」などを推進し、夕方早くに職場を出るという生活スタイルに変えていくものであり、それぞれの企業や働く人の実情に応じた自主的な取組を可能な範囲で実施いただくものです。
「ゆう活」の実施には、これを契機とした業務効率化及び意識の変革が不可欠です。仕事の開始時間を早めても、結果として帰る時間が変わらず、結果として労働時間が延長されてしまうのでは意味がありません。仕事を早く終え、早く帰れるように、ゆう活の取組にあわせて、業務の効率化、働き方への意識の変革を図りましょう。
また、育児・介護等の事情により「ゆう活」が困難な労働者にまで無理に適用しないなどの配慮も必要となります。
「信州・気候変動モニタリングネットワーク」及び「信州・気候変動適応プ
ラットフォーム」のポータルサイトが開設されましたのでお知らせします。
○信州・気候変動モニタリングネットワーク http://shinshu-moninet.org/
ポータルサイトの主な機能:気候変動に関する研究成果の発信、ニュースの紹介、
県内の公開気象データへのリンク
○信州・気候変動適応プラットフォーム http://tekiou-pf.com/
ポータルサイトの主な機能:プラットフォームを構成する県や企業等の取組紹介、
影響データの紹介
信州・気候変動適応プラットフォームでは、本プラットフォームに参画いただいている皆様が業務の中で実施している適応の取組をご紹介する「取組事例紹介」のページを設けております。ぜひご覧ください。
本県では地球温暖化防止のため、県内企業の省エネ専門家により結成された「信州省エネパトロール隊」による中小製造業、商業施設、公共施設等の設備の省エネルギー診断(改善指導)を無料で実施しています。申込書・パンフレットダウンロード
お申込みお問合せ
一般社団法人長野県環境保全協会(長野県地球温暖化防止活動推進センター)
TEL:026-237-6625 FAX:026-238-9780
県では、県内企業等が専門的な能力又は経験を有する人材を確保することを支援するとともに、首都圏等からの県内への人材の還流、県内企業の経営革新の促進を目的として標記補助制度を実施しており、平成29年度の交付申請の受付を開始しました。
1 補助対象者
県内に事業所等を有し、県外のプロフェッショナル人材を県内で雇用しようとする法人又は個人事業主 ※プロフェッショナル人材…おおむね5年以上の勤務により事業の計画・運営などの実績を有し、受入先の企業で事業創出力の強化に繋がるような活躍が期待できる人材のことをいいます。
2 対象経費
企業が負担するプロフェッショナル人材に係る以下の①~④の経費
(1) 給与(給料・手当・出向負担金)
(2) 本人及び家族の転居に要した経費
(3) 申請事業者の採用面接及び事業所の見学に要した旅費
(公共交通機関の使用に要した実費額)及び宿泊費(食費を除く)
(4) 転居する住居の貸主に支払う礼金(後に貸主から返還されるものを除く。)
3 補助対象期間
正式採用前に有期雇用契約又は出向契約による試用就業となる場合には最長3か月(当該契約の期間が限度)、当初から正式採用の場合は雇用開始から2か月を対象とします。
※雇用契約で期間の定めがない場合は、その雇用開始後に試用期間を設けていても、「正式採用」として2か月を補助対象とします。
4 補助率
上記2の(1)給与については1/2以内です。ただし、以下の①~⑥の重点分野にプロフェッショナル人材を就業させる場合には2/3以内になります。上記2の(2)については10万円、(3)については2万円、(4)については6万円をそれぞれの限度額とした実費額となります。
※重点分野
① 情報技術(IT)
② 医療機器又は健康福祉機器の開発
③ 健康食品又は健康飲料の開発
④ 省エネルギーに資する機械装置又は製品の開発
⑤ 自然エネルギーを活用した製品
の開発
⑥ 電気自動車、小型航空機等の次世代交通分野に係る基幹部品又は加工装置の開発、
保守
5 補助限度
同一年度で1社5人まで(1人当たりの上限額はありません。)
6 申請書の提出・お問合せ先
〒380-8570(この郵便番号を記載していただくと住所の記載は不要です。)
長野県庁 労働雇用課 雇用対策係 あて
電話:026-235-7201 ファクシミリ:026-235-7327
電子メール:koyotai@pref.nagano.lg.jp
「信州デスティネーションキャンペーン(信州DC)」の開催を契機に、平成29年6月1日から本県を訪れる観光客の皆様が観光地などで困っている姿を見かけたら声をかける「信州声かけ運動」を実施しています。皆様のご理解・ご協力をお願いします。
実施期間:平成29年6月1日(木)~平成30年9月30日(日)
信州声かけ運動の内容
信州を訪れる観光客や外国人旅行者、また、高齢者、障がい者、子ども連れ家族などが、駅やまち中、観光地等で困っている姿を見かけたら積極的に声をかける県民運動。信州あいサポート運動と連携して実施します。