今年10月1日の消費税率引き上げ・消費税軽減税率制度の実施まであと2か月を切りました。
国では複数税率に対応するレジの導入や受発注システムの改修等について補助金による支援を実施しています。
※軽減税率制度はすべての事業者の方に関係があります。
国税庁のフローチャートで確認ができます。
※軽減税率対策補助金は「所得税法等の一部を改正する法律」の成立日(2016年3月29日)から2019年9月30日までに導入又は改修等し、支払いが完了したものが支援対象となります。なお、A-5型、A-6型、c型においては、2019年1月1日から2019年9月30日までに導入又は改修し、支払いが完了したものが支援対象となります。また、申請受付期限は2019年12月16日まで（事後申請）となっておりますのでご注意ください。
※公正取引委員会より「消費税の円滑かつ適正な転嫁のために＜１０％引上げ対応版＞」及び「消費税の転嫁拒否に関する主な違反事例」が公開されました。
問合せ先
長野県中小偉業団体中央会支援課 TEL:026-228-1171
平成３０年度税制改正では、事業承継税制（非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除制度）について、これまでの措置の加え、今年から１０年間の措置として、納税猶予の対象となる非上場株式等の制限の撤廃や、納税猶予割合の引き上げ等の特例措置が創設されました。本説明会では本特例措置のポイント等をご説明します。
開催日時：平成３０年１１月１５日（木）14：00～16：30
会場：ホテル信濃路 ２階「浅間」（長野市中御所岡田町131-4）
申込方法：こちらから「参加申込書」をダウンロードのうえ、FAXまたは郵送で
お申し込みください。
定員：５０名
対象者：事業承継を考えている経営者の方、後継者候補の方、支援機関など
問合せ先：日本政策金融公庫 長野支店 国民生活事業
TEL:026-233-2141 担当 金子、井上
軽減税率対策補助金に係る補助事業の完了期限が延長されます。
変更点は以下の通りです。
(現行)平成30年1月31日までに事業完了
(変更後)平成31年9月30日までに事業完了
補助事業の完了期限延長の詳細につきましては、中小企業庁ホームページをご確認ください。
また、軽減対策補助金の詳細につきましては、軽減税率対策補助金事務局のホームページをご確認ください。
お問い合わせ
軽減税率対策補助金事務局
TEL：0570-081-222／03-6627-1317(IP電話専用)
【税務署からのお知らせ】平成31年10月から、消費税率の引上げ(8%→10%)と飲食料品などの軽減税率(8%)制度が導入されます。詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
→ http://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm
（「国税庁」「軽減税率」のキーワードで検索できます）
【補助金制度について】消費税軽減税率制度の導入に伴って、対応するレジ機器や受発注システムを導入(改修)される方のために「軽減税率対策補助金」の制度があります。
申請期限は平成30年1月31日で、ケースによって導入と支払が済んでからの事後申請が必要となる場合がありますのでご注意ください。
詳しくは軽減税率対策補助金事務局0570-081-222までお問い合わせいただくか、同事務局のホームページをご覧ください。→http://kzt-hojo.jp/(｢軽減税率対策補助金｣で検索できます)
追記
軽減対策補助金の期限が延長されました。詳細はこちら。
（2017/11/30）
平成29年度の税制改正においては、設備投資を始めとして、研究開発、給料引上げ、事業承継など、中小企業の企業活動を支援する税制措置が広く拡充されることになりました。
改正の概要や措置の内容、適用要件等について、中小企業・小規模事業者の方々向けに分かりやすく解説したパンフレットを作成しましたので、ぜひご活用ください。
