税制改正」カテゴリーアーカイブ

事業承継税制説明会が開催されます

平成30年度税制改正では、事業承継税制(非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除制度)について、これまでの措置の加え、今年から10年間の措置として、納税猶予の対象となる非上場株式等の制限の撤廃や、納税猶予割合の引き上げ等の特例措置が創設されました。本説明会では本特例措置のポイント等をご説明します。

開催日時:平成30年11月15日(木)14:00~16:30
会場:ホテル信濃路 2階「浅間」(長野市中御所岡田町131-4)
申込方法:こちらから「参加申込書」をダウンロードのうえ、FAXまたは郵送で
     お申し込みください。
定員:50名
対象者:事業承継を考えている経営者の方、後継者候補の方、支援機関など

問合せ先:日本政策金融公庫 長野支店 国民生活事業
     TEL:026-233-2141 担当 金子、井上


軽減税率対策補助金の期限延長について

軽減税率対策補助金に係る補助事業の完了期限が延長されます。

変更点は以下の通りです。

(現行)平成30年1月31日までに事業完了

(変更後)平成31年9月30日までに事業完了

補助事業の完了期限延長の詳細につきましては、中小企業庁ホームページをご確認ください。

また、軽減対策補助金の詳細につきましては、軽減税率対策補助金事務局のホームページをご確認ください。


お問い合わせ

軽減税率対策補助金事務局

TEL:0570-081-222/03-6627-1317(IP電話専用)


消費税軽減税率制度について

【税務署からのお知らせ】平成31年10月から、消費税率の引上げ(8%→10%)と飲食料品などの軽減税率(8%)制度が導入されます。詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

    → http://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm

      (「国税庁」「軽減税率」のキーワードで検索できます)

【補助金制度について】消費税軽減税率制度の導入に伴って、対応するレジ機器や受発注システムを導入(改修)される方のために「軽減税率対策補助金」の制度があります。

申請期限は平成30年1月31日で、ケースによって導入と支払が済んでからの事後申請が必要となる場合がありますのでご注意ください。

詳しくは軽減税率対策補助金事務局0570-081-222までお問い合わせいただくか、同事務局のホームページをご覧ください。→http://kzt-hojo.jp/(「軽減税率対策補助金」で検索できます)

 

追記

軽減対策補助金の期限が延長されました。詳細はこちら

(2017/11/30)


平成29年度版中小企業税制 パンフが完成しました

平成29年度の税制改正においては、設備投資を始めとして、研究開発、給料引上げ、事業承継など、中小企業の企業活動を支援する税制措置が広く拡充されることになりました。
改正の概要や措置の内容、適用要件等について、中小企業・小規模事業者の方々向けに分かりやすく解説したパンフレットを作成しましたので、ぜひご活用ください。

 

 

 

 

 

 

平成29年度税制改正パンフレット(PDF形式:1,705KB)