月別アーカイブ: 2019年11月

令和元年度台風第19号「商店街災害復旧等事業(商店街にぎわい創出事業)」  説明会の開催について

令和元年度台風第19号「商店街災害復旧等事業(商店街にぎわい創出事業)」 説明会が下記の日時に開催されます。

1 日時及び場所
  

開催日程 場所
11月21日(木)15:00~16:30  長野市生涯学習センター4階 大学習室1
 (長野市大字鶴賀問御所町1271-3)
11月22日(金)13:30~15:00  松本合同庁舎 109会議室
 (松本市大字島立1020)
11月25日(月)13:30~15:00  佐久合同庁舎 講堂
 (佐久市跡部65-1)

2 内容
  商店街にぎわい創出事業等の概要説明、質疑応答(予定)

3 対象者
  ・市町村職員
  ・商店街関係者
  ・観光関係者  等

4 その他
  ・申込みは不要です。直接会場にお越しください。
  ・全回、同じ内容の説明を行いますので、ご都合のつく会場にご参加ください。

問合せ先
長野県中小偉業団体中央会 連携支援部支援課
TEL:026-228-1171 FAX:026-228-1184


「治療と仕事の両立支援セミナー」を開催します

「治療と仕事の両立支援」とは、病気の治療を行いながら仕事を続けることを支援するための取組みです。
この度のセミナーでは「治療と仕事の両立支援」の具体的な進め方や留意すべきポイント、もたらす効果などについて、企業と医療機関の皆様にわかりやすくご紹介いたします。
是非ご参加ください。
ダウンロードリーフレットPDF
セミナー終了後、ご相談コーナーを設置していますのでお気軽にご利用ください。

「治療と仕事の両立支援」セミナー
日時:2020年1月29日(水) 13:30~15:50(予定)
会場:長野市芸術館3F アクトスペース(長野市鶴賀緑町1613)
定員:100名 入場料無料

■基調講演「治療と仕事の両立支援」の進め方
 ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ 統括産業医
 岡原 伸太郎 氏
■取組事例紹介(企業・医療機関)
 ミネベアミツミ株式会社軽井沢工場/長野市民病院


令和元年台風第19号「商店街災害復旧等事業(商店街にぎわい創出事業)」の公募を開始します

■事業概要
令和元年台風第19号による災害によって被害を受けた地域の商店街等において実施する、地域の商機能、コミュニティ機能を回復させることを目的としたにぎわい創出のための事業を支援します。

■補助対象事業
令和元年台風第19号による災害の影響により、当該災害の後における来街者数、売上が災害の前に比べて減少しており、にぎわいを創出することが必要と認められる商店街等において、補助対象者が実施す
るにぎわい創出のためのイベント等の事業を対象とします。

■補助対象者  
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県に所在する商店街等組織、商店街等組織と民間事業者の連携体

■補助率
①栃木県及び長野県に所在する商店街等:定額補助(10/10)
②茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び静岡県に所在する商店街等
(ア)直接的被害(注)のある商店街等:定額補助(10/10)
(イ)(ア)以外の商店街等:補助対象経費の2/3以内
(注)商店街等組織又は商店街等区域内の個店が被災したことを証する書類(罹災証明書等)の提出が必要になります。
ただし、取得が困難な場合、被災状況が確認できる写真等の提出での代替も可能です。

■補助上限額、下限額
1商店街等組織当たり上限額:100万円、下限額:30万円
(注1)商店街等組織のうち連合体組織(商店街振興組合連合会、商店会連合会、複数の商店街を包含する商工会等)の上限額については、「100万円×連合体下で事業を実施する商店街等組織の数」とします。
(注2)連名での申請の場合、各補助対象者当たりに補助率、上限額100万円、下限額30万円が適用されます。
(注3)ただし、連合体組織及び連名による申請の場合、1事業当たりの上限額は1,200万円とします。

■募集期間   
令和元年11月13日(水)~令和2年1月8日(水)まで (当日消印有効)
※早期に事業実施を予定されている方のために、令和元年11月29日(金)までに応募書類をご提出いただいた場合、先行して審査・採択を行います。

募集要領、申請様式等は下記リンク先をご参照下さい。
中小企業庁 https://www.meti.go.jp/press/2019/11/20191113002/20191113002.html

問合せ先
関東経済産業局流通・サービス産業課商業振興室
〒330-9715 さいたま市中央区新都心1-1 合同庁舎1号館 TEL:048-600-0317


被災の現況を踏まえた今後の中小企業政策の方向性に関する国による説明会が開催されます

長野県(産業労働部)より「被災の現況を踏まえた今後の中小企業政策の方向性に関する国による説明会」に関するプレスリリース(11月7日発行)が公表されました。
被災された事業者の皆様への今後の中小企業政策の方向性に関する、国による説明会を下記の日時に開催します。
※長野会場のみ参加事前申し込みが必要となっていますのでご注意ください。

1.主催 長野県

2.日時・場所

開催地域 開催日時 会場 問合せ先
佐久

令和元年11月13日(水)
13:30~15:30

県佐久合同庁舎 
講堂
県佐久地域振興局
商工観光課
TEL:0267-63-3158
上田 令和元年11月12日(火)
10:00~12:00

上田商工会議所
5階ホール

県上田地域振興局
商工観光課
TEL:0268-25-7140
長野 令和元年11月13日(水)
14:00~16:00
長野商工会議所
5階大会議室
県長野地域振興局
商工観光課
TEL:026-234-9528
北信 令和元年11月13日(水)
10:00~12:00
飯山商工会議所
2階講習会研修室
県北信地域振興局
商工観光課
TEL:0269-23-0219

3.説明者 中小企業庁 担当者(予定)

4.事前申し込みの有無
  長野会場のみ事前申し込みが必要です。

問合せ先
長野県産業労働部産業立地・経営支援課
TEL:026-235-7193(直通)
FAX:026-235-7496


「在留カード番号」の記載(届出)が必要になります

令和2年3月1日以降に、雇入れ、離職をした外国人についての外国人雇用状況の届出において、在留カード番号の記載が必要となります。
外国人雇用状況届出における届出方法は、雇用保険被保険者の場合とそれ以外の場合で、届出方法が異なりますのでご注意ください。

詳細についてはこちらからご確認ください。

労働施策総合推進法に基づき、外国人を雇用する事業主は、外国人労働者の雇入れと離職の際に、その氏名、在留資格などについて、ハローワークへ届け出ることが義務付けられています。
なお、在留資格が「外交」、「公用」の方や特別永住者は、外国人雇用状況届出の対象外となります。

詳細につきましてはもよりのハローワークへお問い合わせください


平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の二次公募採択結果等について

平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(二次公募)については、令和元年8月19日(月)13時から令和元年9月20日(金)15時まで(※)の期間、電子申請による公募を行いましたところ、全国で5,876者の応募がありました。

地域採択審査委員会および全国採択審査委員会において厳正な審査を行った結果、当地域事務局では以下のとおり40者を採択することといたしました。

※ 佐賀県又は千葉県に所在する事業者及び、神奈川県の被災事業者に限り、公募期間を9月27日(金)15時まで延長しました。また、局地激甚災害に指定された佐賀県の武雄市及び大町町、9月20日(金)0時時点で千葉県の停電未解消地域17市町区(局地激甚災害に指定された鋸南町含む)に所在する事業者に限り、公募期間を10月9日(水)15時まで再延長しました。

詳細につきましてはこちらからご覧ください。


「長野県SDGs推進企業登録制度」企業向け説明会が開催されます

県では、本年4月に創設した「長野県SDGs推進企業登録制度」の企業向け説明会を以下のとおり開催します。

問合せ先
産業労働部産業政策課 企画担当
(課長)宮島 克夫 (担当)塩原 昭夫、日詰 究
電話 026-232-0111(代表) 内線2927
電話 026-235-7205(直通)
FAX 026-235-7496


「長野県SDGs推進企業登録制度」第2回登録証交付式のお知らせ

長野県では、本年度、企業活動等を通じて、SDGs(持続可能な開発目標)
(※1)の達成に意欲的に取り組む県内企業等を登録・PRする制度(※2)を創設し、第1期では80 者を登録しています。
このたび、第2期の登録企業等82者に対し、登録証交付式を開催し、知事から登録証を交付します。

「⻑野県SDGs推進企業登録制度」第2回登録証交付式
日時:令和元年11 月13 日(水曜日)13 時30 分~14 時00 分
会場:長野県庁講堂(長野市南長野幅下692-2)
内容:1 開会
   2 登録証交付(知事から全ての出席企業等へ手交)
   3 知事挨拶
   4 記念撮影
   5 閉会

※1 SDGs…2015 年に国連で採択された国際社会が2030 年までに持続可能な社会を実現するための17 の開発目標(Sustainable Development Goals の略)
https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/
※2 長野県SDGs推進企業登録制度に関する内容については、以下のURLで情報提供しています。
https://www.pref.nagano.lg.jp/sansei/tourokuseido.html

問合せ先
産業労働部産業政策課 企画担当
(課長)宮島 克夫 (担当)塩原 昭夫、日詰 究
電話 026-235-7205(直通)