健康増進法の一部を改正する法律（平成30年法律第78号）が昨年７月25日に公布され、本年１月24日より順次施行されています。
今般、これらの施行を踏まえ、改正後の健康増進法（平成14年法律第103号）及び労働安全衛生法第68条の２と相まって、健康増進法に規定された事項を含め、事業者が実施すべき事項を一体的に示すことで、事業者における受動喫煙防止対策の一層の推進を図るため、「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」が策定されました。

これに伴い、平成27年５月15日付け基安発0515第１号「労働安全衛 生法の一部を改正する法律に基づく職場の受動喫煙防止対策の実施について」は廃 止されます。

Tweet

県では、宴会における料理の食べ残しがないように呼びかける取組の名称を、松本市が実施してきた運動の名称が分かりやすく、県内外に浸透しつつあることから、「残さず食べよう！３０・１０（さんまる・いちまる）運動」に変更し、引き続き通年実施していきます。

7月～9月は暑気払いや同級会など特に宴会の機械が多くなることから「宴会たべきりキャンペーン」とあわせて重点的に実施しています。
キャンペーンの趣旨をご承知いただき、取り組みにご協力いただきますようお願いします。

問合せ先
環境部資源循環推進課
電話番号：026-235-7181

Tweet

2020 年東京大会前の本番テストとして、2019 年 7 月 22 日（月）から 9 月 6 日（金）の約１ヶ月間をテレワーク・ デイズ 2019 実施期間と設定し、5 日間以上の実施を呼びかけ。都内企業は、大会開催日程を想定し 7 月 22 日（月） ～ 8 月 2 日（金）、8 月 19 日（月）～ 8 月 30 日（金）に集中実施します。
本県においても、働き方改革の取組みのひとつとして子育て世代、シニア世代、障害のある方等、県民一人ひとりのライフステージに応じた時間と場所にとらわれない新たな働き方である「テレワーク」を国と連携して推進しています。

「テレワーク・ディズ」に参加いただける企業・団体におかれましては下記のサイトから参加登録をお願いします。
キャンペーンサイト「テレワーク・ディズ」https://teleworkdays.jp/

問合せ先
長野県産業労働部労働雇用課労働環境係
TEL:026-235-7201(直通)

Tweet

県では、「信州プラスチックスマート運動」の一環として、プラスチックの削減等に取り組む事業者等を県が登録しその取組等を紹介する「信州プラスチックスマート運動協力事業者」を募集します。

• 登録できる方
  長野県内でプラスチックの削減等に取り組む事業者（小売業、外食業、製造業など）、団体、学校等
• 対象となる取組
  1. プラスチックごみの排出量を削減する取組（レジ袋の削減、使用済みプラスチックの回収、代替品の使用、プラスチックの再利用等）
  2. 使用済みプラスチックの再資源化（使用済プラスチックから製品を製造等）
  3. プラスチック代替製品等の製造・開発・研究
  4. 上流県における海洋プラスチック対策（河川の一斉清掃、調査等）
  5. 上記以外（環境教育、プラスチックにかかる講演会の開催等）
• 申込書等の提出について
  登録を希望する場合は、県の募集ページをご覧の上、申込書を環境部資源循環推進課又は最寄りの地域振興局環境課までご提出ください。なお、申込みは随時受け付けます。

登録された場合は、県から「信州プラスチックスマート運動協力事業者登録証」が交付されます。
また、長野県ごみ減量情報サイト「信州ごみげんねっと」に取り組み内容等が掲載されます。

問い合わせ・申し込み先
環境部資源循環推進課　電話番号：026-235-7181　ファックス：026-235-7259

Tweet

　組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ（実現可能性調査）、さらにはフィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業に対して助成を行い、小企業者及び小企業者組合の活性化を支援します。

• 補助金額・補助率
  １件当たりの補助金額は２４０千円（税抜）を上限とし、補助対象経費総額（税抜）の６／１０を助成します。
• 公募受付期間
  ２０１９年　６月２１日（金）　～　７月１２日（金）当日消印有効
• 申請方法
  長野県中小企業団体中央会宛てにお送りいただくか、直接ご持参ください。

申請・問合せ先
長野県中小企業団体中央会　支援課
TEL:026-228-1171

Tweet