投稿者「システム管理」のアーカイブ

サイバーだより令和3年第8号が発行されました

通信キャリアアカウントで商品が不正に購入される事案が多発!!

※携帯電話大手3社はドコモが「d払い」、auが「auかんたん決済」、ソフトバンクが「ソフトバンクまとめて支払い」の名称で、いずれもキャリア決済サービスを提供しています。

「新型コロナ『デルタ株』と闘う県民共同宣言」に賛同する団体・企業の募集が開始 されました。

デルタ株の特性とそれを意識した感染防止対策、ワクチンの有効性などについて正しい知識を得るために、国・県・市町村や業界団体等から提供・案内するツールをご活用ください。

この宣言をより広く周知し、より多くの方に賛同いただくため、自分たちで管理するウェブサイトやSNSでの発信、施設内への掲出などによる広報にご協力をお願いします。

 

宣言の効果を高めるとともに、より多くの方々からの協力を得るため

長野県では、賛同いただいた企業・団体をご紹介いたします

 

長野県では、賛同いただいた企業・団体を県の公式ホームページや新聞広告などで紹介してまいりますので、指定のフォームにより報告をいただきますようお願いいたします。

 なお、個人として賛同いただける方は、SNS等で広く発信していただきますようお願いいたします。

【賛同企業・団体ご紹介の流れ】

  • 宣言内容について確認
  • 賛同した旨を指定フォームで報告
  • 随時、県の公式ホームページに賛同企業・団体を掲載
  • 9月上旬までに賛同いただいた企業・団体を9月下旬の新聞紙面に掲載
     

報告フォーム(長野県電子申請)

URL https://s-kantan.jp/pref-nagano-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=14548(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
 

「新型コロナ『デルタ株』と闘う県民共同宣言」にご賛同いただける皆さまへのお願い(PDF:899KB)

共同宣言にご賛同いただいた企業・団体一覧はこちら

 

「信州の安心なお店」認証店の従業員を対象とした新型コロナワクチンの接種について

長野県では、県が設置するワクチン接種会場における接種対象職種を、新たに「信州の安心なお店」認証店の従業員の方に拡大します。詳細はリンク先のとおりですので、接種を希望される事業者の皆さまは予約をお願いします。

対象者

「信州の安心なお店」認証店の従業員

※市町村から発行された接種券をお持ちの方に限ります。
※アルバイト・パートなどを含め雇用形態は問いません。
※接種予定日の時点で18歳以上の方が対象です。

「信州の安心なお店」認証についてのお問合せはこちら(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

接種時期・会場につきましてはこちらからご確認ください。https://www.pref.nagano.lg.jp/kansensho-taisaku/vaccine/ansin_sessyu.html

問合せ先
・感染症対策課ワクチン接種体制整備室
TEL:026-235-7319 ※午前8:30~午後5:15(土日・祝日除く)

子ども若者応援フードドライブへのご協力をお願いします

県では新型コロナウイルス感染症の影響により、食事に困っている子ども・若者を支援するため、県庁及び合同庁舎において、別添プレスリリースのとおりフードドライブを開催します。
 つきましては、食料の提供に関し会員の皆様の御協力をお願いします。

県庁でのフードドライブ

日時:令和3年8月20日(金)11:30~13:30
場所:長野県庁1階玄関ホール

お持ちいただきたい食品

  • 缶詰、レトルト食品、カップ麺、防災品、菓子等で常温保存ができる以下の食品

 賞味期限の明記があり、期限が切れるまで1か月以上あるもの
 未開封で、包装や外装が破損していないもの
 日本語表記されているもの

  • お米(2020年度産、2019年度産まで)

集まった食料の活用

集まった食料は無料又は低額で食事提供や学習支援を行う子どもの居場所「信州こどもカフェ」などで活用します。信州こどもカフェの一覧は別添プレスリリースにあるQRコードからご覧ください。

その他

新型コロナウイルス感染防止のため、来庁される際はマスクの着用をお願いします。
また、発熱症状のある方は、来庁をご遠慮ください。

長野県民間事業所における新型コロナウイルス感染症の自主的PCR等検査費用補助金について

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するとともに、事業継続や従業員が安心して働ける環境づくりを促進するため、保健所による行政検査の対象とならない従業員等に対し、自主的に実施したPCR等検査の検査経費を補助します。

 補助対象事業者

長野県内に事業所を有する民間事業者(大企業は除く)

 補助上限等

1事業所あたり50検査まで
補助率2分の1、1検査あたり上限1万円

 補助対象経費

新型コロナウイルスの感染者が発生した補助対象事業者が、保健所が行う行政検査の対象にならない当該事業所の従業員等(役員等含む)に対して7月26日以降に独自で実施するPCR等検査※費用であること(消費税は含みません)

※最初に陽性者が確認された日から2週間以内に実施されたものに限ります

申請時点で支出額が確定しており、領収書・レシート等で経費内容、数量、単価、金額が確認できる経費であること

対象経費には、検査料(検査結果通知含む)、検査キットや検体送付料は含まれますが、診断書(陰性証明書)等の発行費用は含まれません

補助対象となる検査は、PCR検査、抗原検査です(PCR法等による核酸検出検査、抗原定量検査又は抗原定性検査)

 募集期間

令和3年7月26日~令和4年3月31日


詳細は県のサイトをご覧ください。
URL:https://www.pref.nagano.lg.jp/sansei/sangyo/shokogyo/jigyosyo_pcr_hojo.html

問合せ先
長野県産業労働部産業政策課(企画担当)電話番号:026-235-7205
郵便番号:380-8570 住所:長野市大字南長野字幅下692-2

特殊詐欺被害が増えています

長野県内の特殊詐欺被害は、5月24日現在、被害件数・被害額ともに昨年を上回る勢いで推移しており、被害額に至っては1億円を超えています。

長野県では県警や市町村と連携し、被害者の8割以上を占める高齢者を中心に啓発活動を実施しておりましたが、なかなか多くの方に届かないのが現状です。
そこで働く世代の方から被害の現状、手口、被害防止対策を家族に伝えてもらうことで「自分が親(祖父母)を特殊詐欺から守る」という意識を高め、高齢者をはじめ多くの県民のみなさまへの注意喚起を行うための「特殊詐欺被害防止共同キャンペーン」を実施します。

第1弾 6月14日(月)から7月17日(土)まで

被害の多いキャッシュカードを対象とした手口の被害防止と犯人からの電話を受けないための電話対策の支援についてです。
それぞれのご家庭で大切なご家族が被害にあわないための対策をとっていただけるようご協力を御願いいたします。

本キャンペンに関するお問合せ先
長野県県民文化部くらし安全・消費生活課 TEL 026-235-7174(内線2842) FAX 026-235-7374 E-mail(代表): kurashi-shohi@pref.nagano.lg.jp

「バーチャル組合総会/理事会開催に関する実務指針」の策定及び関連省令の改正について

このたび経済産業省では、中小企業等協同組合法、中小企業団体の組織に関する法律、商店街振興組合法及び技術研究組合法に規定される組合、連合会及び中央会が、バーチャルオンリー型組合総会・理事会及びハイブリッド型バーチャル組合総会・理事会を開催するにあたり、法的・実務的に最低限留意すべき事項や、法的・実務的な論点に対する具体的対応策を示した「バーチャル組合総会/理事会開催に関する実務指針」を策定し、経済産業省ホームページにて公開いたしましたので、下記のとおり、お知らせします。

「バーチャル組合総会/理事会開催に関する実務指針」の策定及び関連省令の改正について
1.背景・目的
従来、総会及び理事会のいずれについても、議事録に開催「場所」を記載することが求められていたため、バーチャルオンリー型組合総会・理事会を開催することはできませんでした。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、三密回避となる新たな総会や理事会の開催方法を確立するとともに、組合と組合員の対話の活性化や組合のコスト低減を実現するため、バーチャルオンリー型組合総会・理事会のニーズが高まり、第32回中小企業政策審議会において、全国中小企業団体中央会及び全国商店街振興組合連合会よりバーチャルオンリー型組合総会等に係る要望書が提出されました。
こうした状況を踏まえ、バーチャルオンリー型組合総会・理事会を開催できるよう、中小企業等協同組合法施行規則、中小企業団体の組織に関する法律施行規則、商店街振興組合法施行規則及び技術研究組合法施行規則(以下併せて「省令」といいます。)を改正しました(2021年5月14日に公布・施行)。
さらに、バーチャルオンリー型組合総会・理事会及びハイブリッド型バーチャル組合総会・理事会の開催を促進するため、省令改正にあわせて、本実務指針を策定することとしました。

2.本実務指針の概要
本実務指針は、前提となる環境整備、本人確認の方法、組合員からの質問・緊急議案・動議の取扱いなど、バーチャルオンリー型組合総会・理事会及びハイブリッド型バーチャル組合総会・理事会を開催するあたり、法的・実務的に留意すべき事項や、法的・実務的な論点に対する具体的対応策を示しています。
また、特にバーチャルオンリー型組合総会が濫用的に用いられ、インターネット等の手段を用いて出席することが困難な組合員が総会に出席し議決権・選挙権を行使する機会を奪われるような事態は決してあってはなりませんので、本実務指針においては、このような組合員に対する様々な配慮を求めています。

その他、実務指針及び省令改正の詳細については、下記URL掲載資料を御参照ください。

■「バーチャル組合総会/理事会開催に関する実務指針」を策定しました
https://www.meti.go.jp/press/2021/05/20210514003/20210513003.html

■官報
https://kanpou.npb.go.jp/20210514/20210514g00106/20210514g001060002f.html
・商店街振興組合法施行規則の一部を改正する省令(令和3年経済産業省令第46号)(P2~3)
・中小企業団体の組織に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)について(P4)
・中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令(案)について(P4)

【参考:省令改正パブコメ結果】
中小企業団体の組織に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=640121014&Mode=1

中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令(案)について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=640121013&Mode=1

商店街振興組合法施行規則の一部を改正する省令(案)について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=640121012&Mode=1