月別アーカイブ: 2021年5月

令和3年度「働く女性のキャリア形成支援事業補助金」募集のご案内

 県では、女性労働者本人のキャリアアップ及び管理職における女性のキャリア育成についての技術の習得等を図り、県内で働く女性の活躍を促進するため、県内の中小事業者が雇用する女性のキャリア形成を目的とする研修の参加に要する経費に対し、補助金を交付します。

 募集チラシ(PDF:1,336KB)

応募資格(補助対象者)

県内に本社又は主たる事業所を有し、次の全ての項目に該当する中小事業者(※)

(1) 研修を労働者の職務の一環として行っていること

(2) 研修に要する経費を労働者に負担させていないこと

(3) 県税の未納がないこと

(4) 暴力団及び暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者でないこと

(5) 宗教活動又は政治活動を主たる目的とする者でないこと

 (※) 中小事業者…常時雇用する労働者の数が300人以下の事業者

補助対象事業(補助対象研修)

次に掲げる要件を全て満たす研修

(1) 女性労働者本人のキャリアアップ等に関する内容であること

(2) 令和4年2月28日までに研修が終了すること

(3) 当該研修において、国、県、その他公的機関から同様の補助金を受けていないこと

補助対象経費

(1)又は(2)のいずれか一方の経費

(1) 補助対象者に常時雇用される女性労働者が参加する補助対象研修の経費で次に掲げるもの

  ①受講料  ②研修で使用する教材費

(2) 補助対象者が、主として女性労働者が参加する補助対象研修を自らの事業所内等で企画・実施する場合の経費で次に掲げるもの

  ①研修講師に係る謝金及び交通費  ②研修で使用する教材費

   ※研修は、オフライン、オンラインを問いません

   ※オンラインによる研修に必要なパソコンや周辺機器の整備費、通信費等は対象としません

   ※研修受講者の交通費や食費、宿泊費等は対象としません

補助額等

補助額:補助対象経費の2分の1以内の額(1,000円未満切り捨て)

上限額:研修1件につき30,000円(ただし、応募者が、補助金申請時点において、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、労働局へ届け出ている場合は、研修1件につき40,000円

交付決定数:1事業者につき研修2件まで(同一の研修を2件に分けて申請することはできません。なお、同じ研修内容で日程が異なるものは、同一の研修とみなします。)

応募方法等 

  • 研修が開始される日の1か月前までに、働く女性のキャリア形成事業補助金 交付申請書(様式第1号)及び必要書類を長野県県民文化部人権・男女共同参画課へ、電子メール又は郵送により提出してください。
  • 補助金の交付決定前に研修の申込等を行うときは、事前着手届(様式第2号)を提出してください。

【申請手続等の流れ】

 申請手続等の流れ

【書類提出先】

  【郵送先】〒380-8570(住所記載不要)

       長野市大字南長野字幅下692-2

       長野県県民文化部人権・男女共同参画課男女共同参画係

  【電子メールアドレス】 n-danjo@pref.nagano.lg.jp

【留意事項】

 県は、予算の範囲内で補助金の交付決定を行います。交付決定の累計額が予算額に達したときは、このホームページを通じてお知らせします。

その他

(1) 補助金交付に関する詳細は、「働く女性のキャリア形成支援事業補助金交付要綱」を確認してください。

(2) 次に掲げる事項は、補助金交付の条件とします。

  • 補助対象事業が予定期間内に完了しない場合又は当該事業の遂行が困難となった場合には、速やかに県に報告し、指示を受けること。
  • 補助金の概算払いは、行わないこと。
  • 補助対象事業に要する経費に係る書類を整備し、補助対象事業を完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存すること。
  • 事業終了後5年間、事業成果の報告や事業に関する調査に協力すること。
  • 虚偽の申請があった場合は、交付決定を取り消し、又は補助金の全部若しくは一部の返還を求めることがあること。

(3) 交付決定を受けた者は、次のいずれかに該当するときは、変更交付申請書(様式第3号)を提出し、承認を受けなければなりません。

  • 補助対象事業の内容を変更する場合
  • 補助対象経費の合計額が増加する場合
  • 補助対象経費の合計額が2割以上減少する場合

(4) 交付決定を受けた者は、次のいずれかに該当するときは、中止届出書(様式第4号)を提出しなければなりません。

  • 補助対象事業を中止するとき
  • 応募資格又は補助対象研修の要件を満たさなくなったとき

(5) 交付決定を受けた者は、補助対象研修が終了した日から起算して30日を経過した日又は令和4年3月15日のいずれか早い日までに、実績報告書(様式第5号)を提出しなければなりません。

要綱・様式等 

事業の詳細等について、下記の要綱等をご確認ください。

  1. 働く女性のキャリア形成支援事業補助金交付要綱(PDF:562KB)
  2. 令和3年度 働く女性のキャリア形成支援事業補助金 募集要綱(PDF:620KB)
  3. 様式集

    交付申請書(様式第1号)(ワード:21KB)

    誓約書(ワード:16KB)

    事前着手届(様式第2号)(ワード:15KB)

    変更交付申請書(様式第3号)(ワード:19KB)

    中止(申請取下げ)届出書(様式第4号)(ワード:15KB)

    実績報告書(様式第5号)(ワード:21KB)

    交付請求書(様式第6号)(ワード:15KB)

 

毎年6/23~6/29は「男女共同参画週間」です

 男性と女性が、職場で、学校で、地域で、家庭で、それぞれの個性と能力を発揮できる「男女共同参画社会」を実現するためには 政府や地方公共団体だけでなく、国民のみなさん一人ひとりの取組が必要です。
 私たちのまわりの男女のパートナーシップについて、この機会に考えてみませんか?

 男女共同参画推進本部は、「男女共同参画社会基本法」の公布・施行日である平成11年6月23日を踏まえ、毎年6月23日から29日までの1週間を「男女共同参画週間」として、様々な取組を通じ、男女共同参画社会基本法の目的や基本理念について理解を深めることを目指しています。

 令和元3年度ポスター

~「信州の宿 県民応援前売割」事業~ 前売券の販売期間を6月5日(土曜日)まで延長します

現在の新型コロナウイルス感染症の全県の感染警戒レベル等を踏まえ、「信州の宿 県民応援前売割」事業、プレミアム付き前売券(以下「前売券」)の販売期間を延長します。

前売券の販売期間延長

令和3年65日(土曜日)まで延長して販売

【魅力的な宿が約1,000件!】感染防止に取組む宿泊施設を応援する「前売券」。現在販売している宿泊施設等、最新の情報は専用ホームページをご覧ください。
https://tabi-susume.com/advance/(「県民応援前売割」と検索してください。)

宿泊旅行で使える前売券5,000円分を2,000円でお買い求めいただけます。
さらに前売券の利用者には、観光施設で使える観光クーポン2,000円分をセットで提供します。

前売券の利用開始について

6月から予定していた前売券を利用した宿泊(及び予約)の開始については、感染警戒レベルの引下げ等の状況を踏まえ、専用ホームページ等であらためてお知らせいたします。

※利用開始日より前に予約又は宿泊した場合、前売割の支援対象となりませんのでご注意ください。

前売券販売事業者の新規募集

前売券販売期間延長に併せ、前売券を販売する事業者を新規に募集します。
募集期間:令和3年5月27日(木曜日)から6月3日(木曜日)まで
※まだご登録いただいていない事業者の、新規登録が対象になります。
※すでに上限数を販売いただいた事業者への追加は行いませんのでご了承ください。

専用ホームページ(URLは上記)で詳細をご覧いただき、入力フォームで申請してください。
※ホームページがご利用できない場合は、事務局までご連絡ください。

「信州の宿 県民応援前売割」事業のお問い合わせ先

「信州版 新たな旅のすゝめ」前売割事務局(受付時間 平日10時から17時まで)
利用者専用ダイヤル 026-224-0401
事業者専用ダイヤル 026-224-0430

信州ブランドプロダクト育成支援事業の参加事業者募集説明会を開催します

 県では新商品開発や既存商品の再ブランド化を目指す県内事業者のマーケティング活動を実践プログラムにより支援する、「信州ブランドプロダクト育成支援事業」を信州ブランドフォーラム開催実行委員会(事務局:長野県デザイン振興協会、長野県営業局)が主体となり実施しています。
 この度、第3期の事業を実施するにあたり、事業者様に向けた参加事業者募集の説明会を下記のとおり開催いたしますので、ご検討ください。

1 開催日時
  令和3年6月10日(木) 14:00から16:00(開場13:40)

2 参加方法
 ・会場での参加 定員20名(1社につき1名)
  長野県経営者協会3階 大会議室1
  (住所:長野市県町584番地)
 ・オンラインでの参加 定員100名
  ※参加方法は申し込みされた方にメールでご案内します。

3 内容
(1)長野県営業本部事業の紹介(約30分)
(2)講師 セメントプロデュースデザイン代表取締役 金谷勉氏による講演(約70分)
   テーマ「小さな企業が生き残る~これからの時代のものづくり~」
(3)信州ブランドプロダクト育成支援事業に関する説明、質疑応答(約30分)

4 参加申込
 ・「ながの電子申請サービス」より申込みください。
      https://s-kantan.jp/pref-nagano-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=12603

 ・申込期限 令和3年6月8日(火)

※詳細は以下の長野県公式ホームページをご確認ください。
 https://www.pref.nagano.lg.jp/eigyo/happyou/20210525press.html

 

「信州の安心なお店認証制度」の対象業種が拡大されました

県民の皆様が、より安心して飲食店等を利用できるよう、今月6日から開始しています「信州の安心なお店認証制度」の対象業種を、新たに理美容業等にまで拡大いたします。県が定めたチェックリストに沿って感染対策の取組みを講じていただき、巡回員の現地確認を経てステッカーの配布を行うなど、県民の皆様が安心して利用や買い物等ができる環境づくりを支援してまいります。

1.新たに認証の対象となる事業者

「新型コロナ対策推進宣言」を実施している洗濯・理容・美容・公衆浴場業と冠婚葬祭業(結婚式場業)、映画館をはじめとする文化芸術施設、スポーツ施設提供業、遊戯場、カラオケボックス業、及び療術業が新たに対象となります。

※上記業種で、要件を満たす方はプレミアム付きクーポン券の対象となります。

2.参加事業者受付開始日

令和3年5月31日(月曜日)

3.事業者の認定までの流れ

ステップ1

申込書、県が定める認証基準(チェックシート)等の必要書類を作成、事務局に提出

ステップ2

日程調整の上で巡回員が現地確認に伺います。

提出書類の内容と現地確認に問題等がなければ、知事による認証とともに、ステッカーをお渡しします。

ステップ3

ステッカーを店内に掲示

※県や事務局のホームページにて、認証を受けた事業者の情報を発信いたします。

信州の安心なお店ステッカー

※制度の内容につきましては別添の「信州の安心なお店認証制度実施要綱」をご確認ください。

4.認証基準(現地確認)の項目

  • 対人距離の確保
  • 手指の消毒設備の設置
  • マスクの着用
  • 施設の換気や消毒
  • その他、業種毎に求められる取組み等

※詳細は別添の「信州の安心なお店認証制度認証基準」をご確認ください。

5.申込方法

必要書類については、順次事務局ホームページhttps://shinshu-anshin.net(別ウィンドウで外部サイトが開きます))に掲載いたします。

6.認証制度に関する問合せ先

信州の安心なお店応援キャンペーン事務局

〒380-0823長野市南千歳1-10-6

東武トップツアーズ株式会社長野支店内

TEL:026-217-5219

FAX:026-217-5901

E-mail:nagano2021ansin@tobutoptours.co.jp

雇用調整助成金の延長措置、特例措置について

 令和3年5月・6月の雇用調整助成金について、一部内容を変更した上で延長され、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る特例が設けられています。

 詳細につきましては以下のリーフレットをクリックしてご確認ください。

    

伊那市、駒ケ根市、箕輪町、南箕輪村及び宮田村における感染症対策を強化します

趣旨

上伊那圏域については、5月14日に感染警戒レベルを4に引き上げたほか、5月20日には、とりわけ感染の拡大が顕著な伊那市、駒ケ根市、箕輪町、南箕輪村及び宮田村(以下「5市町村」という。)の感染警戒レベルを5に引き上げ、「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出し、県としての感染症対策を強化しているところです。

しかしながら、飲食の機会を起因とする陽性者が継続して確認されており、今後の感染拡大が懸念される状況であることから、感染の連鎖を未然に防ぎ、上伊那圏域におけるこれ以上の感染拡大を封じ込めるため、伊那市、駒ケ根市、箕輪町、南箕輪村及び宮田村において追加の対策を講じることとします。

伊那市、駒ケ根市、箕輪町、南箕輪村及び宮田村における県の対策強化について

(住民及び来訪者への協力要請)

  • 事業所や店舗を利用する際のマスク着用、飲食を主として業としている店舗におけるカラオケ設備の利用の自粛について協力を要請します

(事業者への協力要請等)

  • 酒類の提供を行う飲食店等に対し、施設の使用制限・停止(休業・営業時間短縮)について協力を要請します(5月23日から6月5日まで)
種類 区分 要請の内容

接待を伴う飲食店、飲食店

(酒類の提供を行うものに限る)

(特措法施行令第11条第1項第11号に該当する施設)

ガイドライン非遵守 休業
ガイドライン遵守

営業時間短縮

(5時~20時)

飲食店等

(酒類の提供を行うものに限る)

(特措法施行令第11条第1項第14号に該当する施設)

営業時間短縮

(5時~20時)

※漫画喫茶、インターネットカフェは対象外です。

  • 市町村と連携しガイドライン遵守等の働きかけ活動を強化します

(事業者への支援)

  • 営業時間の短縮等を行った事業者を支援します

(集中的な検査の実施)

  • 飲食店の従業員を対象としたPCR検査を実施します

伊那市、駒ケ根市、箕輪町、南箕輪村及び宮田村における感染症対策を強化します(PDF:444KB)

長野県の全圏域に「新型コロナウイルス特別警報Ⅰ」を発出します

全圏域に「新型コロナウイルス特別警報Ⅰ」を発出します

3月中旬以降急速に増加した本県の新規陽性者数は、4月16日時点の1週間の315人(人口10万人当たり15.46人)をピークに減少に転じ、5月5日には159人(人口10万人当たり7.80人)まで減少したものの、大型連休を境に再び増加に転じ、直近1週間では272人(人口10万人当たり13.35人)となっています。

また、従来株よりも感染しやすく、重症化しやすい可能性が指摘されている変異株への置き換わりが県内においても急速に進んでおり、5月10日から16日にかけて実施したスクリーニング検査における変異株陽性者の割合は8割を超えています。

このような状況を背景に、県内各圏域においても新規陽性者数が増加しており、10圏域中7圏域が感染警戒レベル4以上となっています。また、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象区域が相次いで追加されるなど、全国的にも感染の拡大が継続している地域がある中、本県におけるこれ以上の感染拡大を食い止めるためには、感染状況が比較的落ち着いている圏域も含め、全県で統一的にレベル4相当の強い対策を講じる必要があります。

このため、全圏域の感染警戒レベルを4に引き上げ(既にレベル4以上の圏域を除く。)、「新型コロナウイルス特別警報Ⅰ」を発出します。

県としての対策強化

(県民の皆様への協力要請)

  • 会食における感染防止策の徹底について協力を要請します
  • 感染拡大予防ガイドラインを遵守していない酒類の提供を行う飲食店の利用を控えるよう協力を要請します

(事業者の皆様への協力要請)

  • 飲食店などにおける感染拡大予防ガイドラインの遵守について協力を要請します
  • オフィスや工場など職場での感染防止対策の徹底を働きかけます

(積極的な検査等の実施、きめ細かな情報発信)

  • さらなる積極的な検査とクラスター対策を実施します
  • 高齢者施設等における定期的な自主検査を支援します
  • 市町村や関係団体等と連携して感染事例等を踏まえたきめ細かな情報発信を行います

県民及び事業者の皆様へのお願い

県内にお住まいの方、訪問される方、事業者等の皆様は、「『医療警報』発出中、特にお願いしたいこと」に沿った対応を徹底するとともに、「やっているつもりは要注意」の内容を今一度確認してください。

全圏域に「新型コロナウイルス特別警報Ⅰ」を発出します(PDF:2,274KB)

緊急事態措置⼜はまん延防⽌等重点措置の影響緩和に係る⽉次⽀援⾦について

 経済産業省では、2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又は、まん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に対して、「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」(月次支援金)を給付します。

 給付要件は一時支援金とほぼ同一で、要件を満たしていれば業種や所在地を問わず給付対象となり得ますので、県内事業者の皆様も以下のリンク(経済産業省HP)及びリーフレットから、詳細をご確認ください。

 本会も登録確認機関ですので、申請を希望される会員の皆様は、ぜひご相談ください。

【月次支援金(経済産業省HP)】https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html