経済産業省では、2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又は、まん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等に対して、「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」（月次支援金）を給付します。

　給付要件は一時支援金とほぼ同一で、要件を満たしていれば業種や所在地を問わず給付対象となり得ますので、県内事業者の皆様も以下のリンク（経済産業省HP）及びリーフレットから、詳細をご確認ください。

　本会も登録確認機関ですので、申請を希望される会員の皆様は、ぜひご相談ください。

【月次支援金（経済産業省HP）】https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html