組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ（実現可能性調査）、さらにはフィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業に対して助成を行い、小企業者及び小企業者組合の活性化を支援します。
申請・問合せ先
長野県中小企業団体中央会 支援課
TEL:026-228-1171
中小企業及び小規模事業者が経営力を向上し、収益を改善するためには、組合組織を活用して不足する経営資源を補うとともに、経営基盤の強化を目指した取引力の強化が不可欠です。
そこで、本事業により、組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために実施する取組に対して支援を行います。
申請・問合せ先
長野県中小企業団体中央会 支援課
TEL:026-228-1171
長野県中央会では、東京の中心地である銀座を舞台に商談会を開催します。
今回のテーマは「新しい魅力発見！信州の食材」。ものづくり補助金を活用した、ナショナルブランドにはない個性と魅力を備えた信州ならではの食品をはじめとした、貴社自慢の商品を首都圏を中心とするバイヤーに提案する機会です。バイヤーの誘客活動には日本食糧新聞社の全面的な協力をいただきながら、有力バイヤーへの招待状DMの送付、メールマガジンの送信などを実施します。
商談会開催日：2019年10月18日（金）（12：00～17：00）
会 場：銀座フェニックスプラザ２F
東京都中央区銀座3-9-11 紙パルプ会館
・ものづくり補助金の採択事業者であること
・出展説明会に責任者もしくは担当者が参加できること
・商談会当日、会場で終日アテンドができること
出展商品
・ものづくり補助金を活用した食品
・「ものづくり補助金を活用した食品」以外の出展も可能です
応募方法
・本紙裏面の申込用紙に必要事項をご記入いただき、事務局を委託するカシヨ（株）宛FAX にてお送りください。
申込締切
7月19日（金）
・申込内容を精査の上、出展事業者を決定します。審査結果通知：2019年7月下旬（予定）
※申込事業者多数の場合などは出展のご希望に沿えないことがございますので予めご了承ください。
応募・問い合わせ先
令和元年度 長野県中小企業団体中央会主催
信州フード 銀座商談会 事務局（カシヨ株式会社 内）
〒381-0037 長野県長野市西和田1-27-9 TEL026-251-0518（担当：北澤、武田）
応募はFAX:026-480-0175 まで、申込用紙をご送信ください。
厚生労働省では、8月に「令和元年賃金引上げ等の実態に関する調査」を実施します。
この調査は、民間企業における賃金・賞与の改定額、改定率、賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を把握することを目的としています。
調査対象企業
・賞与の改定主要産業に属する会社組織の民間企業で、製造業及び卸売業、小売業については常用労働者30人以上、その他産業については常用労働者100人以上を雇用する企業
調査対象企業数
・上記対象企業より産業別及び企業規模別に選定した約3,500企業
調査の対象期間
・平成31年1月から令和元年12月までの1年間
調査・回答方法
・郵送により実施
調査の結果は、最低賃金決定のための中央最低賃金審議会の審議や、労働経済白書をはじめとする賃金分析等において広く活用されているほか、社会的関心も高く、非常に重要な調査となっております。
対象になった企業におかれましては、調査の趣旨、重要性をご理解いただき、何卒調査にご協力いただきますようお願い申し上げます。
この調査に関する問い合わせ先
厚生労働省政策統括官付参事官付賃金福祉統計室賃金第二係
TEL:03-5253-1111 内線：7653
県では東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）、愛知県又は大阪府から県内に移住し、県が開設・運営するマッチングサイトに掲載する求人に応募して採用された方に、移住支援金（最大100万円）を支給する制度を開始します。
このマッチングサイト（８月より移住支援金の対象求人広告掲載ページを新規開設予定）に求人広告を掲載する企業等を募集します。
対象となる法人の要件や申請方法につきましては県のサイトからご確認ください。
問合せ先
〒380-8570 長野県長野市南長野幅下692-2
長野県庁 産業労働部 労働雇用課 雇用対策係
Tel:026-235-7201 FAX:026-235-7327
今年の標語は「知って守って働きやすく！ ～外国人雇用はルールを守って適正に～」
事業主の方が外国人労働者を雇用する場合には、次のとおり、法律で定められたルールがあります。
○事前に、適法に就労できる「在留資格」が付与されているかどうかを、外国人の方が所持する「在留カード」等で確認していただく必要があります。
○雇入れ・離職の際には、氏名、在留資格、在留期間、国籍等について、ハローワークへの届出が必要です。
○国内で就労している外国人労働者には、日本人労働者と同様に、労働基準法などの労働関係法令が適用されます。
長野労働局では、外国人労働者の方の相談に応じるため、ポルトガル語の通訳による外国人労働者相談コーナーを設置しているほか、県内6か所のハローワークでは、外国人雇用サービスコーナーを設けて通訳（ポルトガル語・中国語）を配置し職業相談を行っていますので、お気軽にご利用ください。
なお、外国人労働者の募集・採用についてはハローワークへ、労働条件等については労働基準監督署へご相談ください。
【 外国人労働者相談コーナー（長野労働局に設置） 】
相談日 毎週火・木曜日 午前9時～午後3時30分
※変更になることがあります。
TEL 026－223－0553
【 外国人雇用サービスコーナー（ハローワークに設置） 】
・ 長野（TEL026-228-1300） ・ 松本（TEL0263-27-0111）
・ 上田（TEL0268-23-8609） ・ 飯田（TEL0265-24-8609）
・ 伊那（TEL0265-73-8609） ・ 諏訪（TEL0266-58-8609）
※長野・松本・上田・飯田所はポルトガル語及び中国語通訳を配置
伊那・諏訪所はポルトガル語通訳のみ配置
通訳の業務取扱い日は、各ハローワークにお問い合わせください。
（公財）長野県中小企業振興センターでは、中小企業の技術や製品をPRするため、展示会、見本市等に出展する中小企業者等に対して出展料（小間料）等の一部を助成する標記助成金について下記のとおり募集しています。
今年度の募集は、今回を含めて１１月まで約４回の募集を予定しております。ただし、応募の状況により、募集回数の減少又は増加する場合があります。
また、同一年度に中小企業販路開拓助成金の助成を受ける小規模事業者は、応募できません。
詳細・問い合わせ先
（公財）長野県中小企業振興センター マーケティング支援センター
TEL:TEL 026-227-5013 FAX 026-228-2867
人口減少、少子高齢化に伴う労働力不足が問題となっている中、多様な人材の確保が必要です。今年度から入国管理法が一部改正され、増加が見込まれる外国人労働者の受入れについての現状や課題を認識し、企業や地域全体で外国人の人権についての理解を深め、多文化共生の社会を築きましょう。皆様のご参加をお待ちしております。
問い合わせ先
長野県企業人権教育推進連絡協議会事務局
（長野県 県民文化部 人権・男女共同参画課）
TEL ０２６—２３５—７１０６（平日 8:30～17:15）
中小企業・小規模事業者の生産性向上、人手不足の解消等に向けた「働き方改革」を実現するための支援として中小企業庁より最新の事例を掲載した「働き方改革のヒント（働き方改革好事例集）」及び厚生労働省からは働き方改革を推進支援するための「働き方改革支援ハンドブック（２０１９年４月改訂版）」が公開されておりますので、ぜひご活用ください。
