長野県地域企業再建支援事業費補助金の公募が始まります

令和元年東日本台風（台風第19 号）により被災した中小企業者の皆さまの事業再建 ・ 再構築 に 向けた、復旧や販路開拓等の事業に要する費用を補助する制度です。

長野県地域企業再建支援事業費補助金リーフレット
対象 者 長野県内に事業所を有する 中小企業 で、 令和元年 東日本 台風による災害 に より、
以下のいずれかの影響 を受けていること 。

  • 事業所の一部または全部に被害が生じ、事業活動の継続に影響が及んでいること（直接被害）
  • 原則として 、 令和元年 10 月または 11 月の売上高が前年 の 同期と比較して20 ％以上減少 していること
    （またはセーフティネット保証４号認定を受け ていること）
補助率等 ４分の３以内
１事業者あたりの補助金額下限 )200 万円超 上限 )3,000 万 円
対象費目 広報費、展示会出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費
（令和元年10 月 12 日の被災以降に要した経費の遡及申請が可能）
募集期間 第１次 令和2年4月1日（水）から4月24日（金）まで
（第２次以降の日程については決まり次第、県のホームページでお知らせします)
交付要綱・公募要領その他詳細等につきましては県の公式Webサイト「長野県地域企業再建支援事業補助金の概要・交付申請について」をご覧ください。

申請の受付・申請に関する相談先

制度全般に関する相談
産業労働部産業復興支援室
電話番号：026-235-7325 ファックス：026-235-7420

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新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰り等でお困りの事業者の皆様へ

金融庁では新型コロナウイルス感染症により影響を受けお困りの事業者の皆様に向けたリーフレットを作成しました。
　銀行等においては、迅速かつ柔軟に事業者の資金繰り支援に取り組んでいますので、お取引先の銀行等へ積極的にご相談ください。
　PDF新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰り等でお困りの事業者の皆様へ（PDF:194KB)　

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「新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業者向けポータルサイト」のご案内

長野県では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける中小企業者に対する支援策等について情報を集約した「新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業者向けポータルサイト」を開設しました。
国の中小企業支援策および県の支援策等がわかりやすく掲載されていますのでぜひご活用ください。

新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業者向けポータルサイト

問合せ先
産業労働部産業立地・経営支援課　電話番号：026-235-7195　ファックス：026-235-7496

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レジ袋有料化が本年7月よりスタートします

プラスチックの過剰な使用の抑制を進めていくための取組の一環として、プラスチック製買物袋の有料化を通じて消費者のライフスタイルの変革を促すため、令和元年12月27日、「小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包 装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令」が改正され、令和２年７月１日より全国でプラスチック製買物袋の有料化を行うこととなりました。
経済産業省ではプラスチック製買物袋の有料化の開始に伴い、事業者の皆様における対応の準備をお願いするチラシ（A4サイズ）や、各店舗でご利用いただける広報物を作成公開しました。
適宜、ダウンロードしてご利用ください。

事業者の皆様向け資料
店頭で使えるツール
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令和元年度受動喫煙防止対策の実施状況に関する調査報告書について

望まない受動喫煙をなくすため、2018 年７月、健康増進法の一部を改正する法律が成立しました。2020年４月１日からは法律が全面施行され、多くの人が利用するすべての施設において、原則屋内禁煙となります。
今回長野県では、法律が全面施行されることを踏まえ、県内の飲食店、宿泊施設、事務所などの各施設における受動喫煙対策の取組状況等を把握するため、アンケートによる受動喫煙防止対策実施状況調査を実施しました。

令和元年度受動喫煙防止対策の実施状況に関する調査報告書

調査に関する問い合わせ先
長野県健康福祉部　TEL:026-235-7116（直通）　FAX:026-235-7170

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職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組について

このたび厚生労働省労働基準局長、全国中小企業団体中央会より標記について、別添とおり、法令上求められる休業手当の支払いや年次有給休暇付与について協力の要請を受けました。
会員各位におかれましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組についてパートタイム労働者、派遣労働者、有期契約労働者など、多様な働き方で働く方も含めてその趣旨を御理解いただきますよう、お願い申し上げます。

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「県産品を食べて！使って！応援」助け合いキャンペーンのお知らせ

県では新型コロナウイルス感染症による県内経済への影響に対する緊急対応として、学校の一斉休業やイベント・式典等の自粛方針などの影響が大きい県産牛乳と県産生花の生産・販売事業者に対し、販売面での支援を下記により実施することとしました。
皆様のご協力をお願いします。

【実施期間】 令和２年３月19 日（木）～３月31 日（火）

【第１弾】 みんなで県産牛乳を飲んで応援しよう！
（給食食材支援・フードロス対策）
今まで給食に用いられていた県産牛乳を、一定期間、学校に代わり行政機関や賛同企業等の職場で消費し、日々の社員・職員の健康増進にも活用してください。
（ex. 社員で牛乳を毎日飲もう！ ※一定数量（200ml パック等）を毎日購入）
・【第２弾】 信州の花を飾って素敵な春を迎えよう！
（イベント等自粛影響の県産品支援）
通常はこの時期に最盛期となる県産生花の出荷・販売がイベント・式典等の自粛方針で大きな影響を受けているため、行政機関や賛同企業で購入にご協力をお願いします。
（ex. 今日は花を買って帰ろう！ ※２週間で1 人１回1,500 円相当の花束購入）

このキャンペーンの問い合わせ先
長野県産業労働部 営業局　電話：026-235-7249 FAX：026-235-7496
各地の域振興局 商工観光課

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新型コロナウイルス感染症への今後の対応方針等について

　長野県では新型コロナウイルス感染症について、「集団感染を防止すること」、「重症化しやすい方を守ること」を最重点事項として掲げ、可能な限りの対応をとることとしています。
　現在までに、感染の拡大やクラスターの形成といった状況は見られておりませんが、新型コロナウイルス感染症の流行による社会への中長期の影響を極小化する上では、引き続き、急速な感染拡大に進むか否かを分ける極めて重要な期間であると考えています。
　つきましては、下記のとおり、「新型コロナウイルス感染症への今後の対応方針」等が改訂されましたので、皆様へお知らせします。

    1. 長野県関連資料
    2. 関係ホームページ
      県ホームページ「新型コロナウイルス感染症対策について」 https://www.pref.nagano.lg.jp/hoken-shippei/kenko/kenko/kansensho/joho/bukanhaien. html

 

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新型コロナウイルス感染症に関連した国対策(第2弾)情報について

先日（3/10）閣議決定された、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 ―第２弾－」について、関係資料等が提供されましたので、お知らせします。

１．強⼒な資⾦繰り対策
（１）約1.6兆円規模の融資・保証枠を確保（第1弾5000億＋第２弾1.1兆）
（２）特別貸付を創設、遡及して⾦利引下げ（▲0.9％） （中⼩1.11％→0.21％、国⺠1.36％→0.46％）。 更に、フリーランスを含む個⼈事業主、売上⾼が急減している 中⼩・⼩規模事業者について、実質的に無利⼦化。
（３）影響の広がりや深刻さを踏まえ、危機時の対策を発動。
 セーフティネット保証４号・５号（2階分別枠）に加えて、 危機関連保証（100％保証）を初めて発動し３階分別枠を措置。
 危機対応業務も実施し、資⾦繰りに万全を期す。
詳細は(経済産業省資料)緊急対応策第2弾のポイントをご覧ください。
２．需給両⾯からの総合的なマスク対策
マスクが品薄状態であることを踏まえて、需給両⾯からの総合的な対策 として、厚⽣労働省と連携・サポートして、
①マスクの転売⾏為禁⽌、
②国によるマスクの買上げ、配布、③マスク等⽣産設備導⼊補助を⾏う。
詳細は(経済産業省資料)緊急対応策第2弾のポイントをご覧ください。
その他の情報については下記をご覧ください。

・経済産業省
「中小企業・小規模事業者の資金繰りについて中小企業金融相談窓口を 開設」
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311003/20200311003.html

・首相官邸「新型コロナウイルス感染症対策本部」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html

・経済産業省「平成31年度経済産業省関連予算等の概要」
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/

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新型コロナウイルス感染症に係る労働者の休業に伴う休業期間中の労働者等に代替する労働者の確保について

この度、標記に関し、厚生労働省職業安定局需給調整事業課長、雇用政策課民間人材サービス推進室長より、全国中央会に対し、新型コロナウイルス感染症に係る労働者の休業に伴う休業期間中の労働者等に代替する労働者の確保について、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

【厚労省】新型コロナウイルス感染症に係る労働者の休業に伴う休業期間中の労働者等に代替する労働者の確保について（要請）

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