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小企業者組合成長戦略推進プログラム等 支援事業の公募が始まりました

1.趣旨
国際化の進展に伴う新興国企業との競争の激化、少子高齢化等による国内市場の縮小、消費者ニーズの多様化、環境問題への対応等経営環境が著しく変化する中で、資金、人材、情報等の経営資源に大きな制約を有する小企業者が、自らの経営基盤を強化し発展していくためには、組合組織を活用して不足する経営資源を補うとともに、共同事業を通じたスケールメリット、ネットワークメリットを積極的に追求していくことが不可欠です。しかし、小企業者組合自体も財務面や情報収集力等が伴わないことが多いため、効果的な事業展開に苦慮している現状があります。
そこで、組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ(実現可能性調査)、さらにはフィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業に対して助成を行い、小企業者及び小企業者組合の活性化を支援します。

小企業者組合成長戦略推進プログラム等 支援事業公募要領(ダウンロード:PDF)
申請書類一式(ダウンロード:Word)

2.補助対象となる事業内容
(1)小企業者組合が、組合員及び組合の活性化のために実施するフィージビリティ・スタディ(同一年度に行う、当該フィージビリティ・スタディの前提となる基礎的な調査を含む。)
(2)上記(1)のフィージビリティ・スタディの結果を活用した、以下の具体化のための事業
① 上記(1)のフィージビリティ・スタディと同一年度に行う具体化のための事業
② 上記(1)のフィージビリティ・スタディを行った次年度以降に行う具体化のための事業であって、当該事業と同一年度に当該事業を活用した別途のフィージビリティ・スタディを行うことを前提とするもの。
※②の具体化のための事業において、「当該事業を活用した別途のフィージビリティ・スタディ」が行われなかった場合、補助金の支払いはできませんので、御留意ください。
詳細については公募要領を確認してください。

3.補助対象者
本事業の補助対象となる組合は、以下の要件を備えている小企業者組合とします。
(1)事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者(常時使用する従業員の数が5人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、2人(以下同じ))以下の会社及び個人)であるもの。
(2)事業協同小組合及び企業組合。
(3)協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小企業者であったもの。
(4)事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、4分の3以上が小企業者であるもの。
(5)前記(1)~(4)に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者であるもの。

4.補助金額・補助率
1件当たりの補助金額は400千円を上限とし、補助対象経費総額の2/3を助成します。

5.申請書受付期間
平成29年 5月22日(月) ~ 6月12日(月)
長野県中小企業団体中央会宛てにお送りいただくか、直接ご持参ください。

6.お問合せ先
長野県中小企業団体中央会 支援課  電話番号 026(228)1171


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取引力強化推進事業の公募が始まりました

1.趣旨
国際化の進展、国内市場の縮小、消費者ニーズの多様化、環境問題への対応等経営環境が大きく変化している中で、資金、人材、情報等の経営資源に大きな制約がある中小企業及び小規模事業者の収益は伸び悩んでいる。
 中小企業及び小規模事業者が経営力を向上し、収益を改善するためには、組合組織を活用して不足する経営資源を補うとともに、経営基盤の強化を目指した取引力の強化が不可欠である。
 そこで、本事業により、組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために実施する取組に対して支援を行う。

取引力強化推進事業公募要領(ダウンロード:PDF)
申請書類一式(ダウンロード:Word)

2.補助対象となる事業内容
中小企業・小規模事業者が連携して、共同事業の活性化や受注拡大等、取引力の強化促進を図るために行う特徴的又は先進的な事業。
詳細については公募要領を確認してください。

3.補助対象者
本事業の補助対象となる組合は、以下の要件を備えている小規模事業者組合とします。
(1)事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。
(2)事業協同小組合及び企業組合。
(3)協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小規模事業者であったもの。
(4)事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、2分の1以上が小規模事業者であるもの。
(5)前記(1)~(4)に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。
※小規模事業者
常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、5人以下の会社及び個人

4.補助金額・補助率
1件当たりの補助金額は300千円を上限(下限額は100千円)とし、補助対象経費総額の2/3を助成します。

5.申請書受付期間
平成29年 5月22日(月)~6月12日(月)
長野県中小企業団体中央会宛てにお送りいただくか、直接ご持参ください。

6.お問合せ先
長野県中小企業団体中央会 支援課  電話番号 026(228)1171


平成29年度労働関係助成金(雇用関係助成金)について

労働関係助成金は、平成29年度におきまして、助成金の新設、「生産要件」を満たしている場合に助成の割り増しなど、内容の充実を図っております。また、活用する助成金を選んでいただきやすいように、大くくりに17本に再編成し、具体的な活用場面に応じて66コースに分けております。お取組みに応じてご活用ください。

詳細につきましては長野労働局のサイトをご覧ください。

・長野労働局 「各種助成金制度について


新ジョブ・カード制度の推進について

新ジョブ・カード制度は、個人のキャリアアップや、多様な人材の円滑な就職等を促進することを目的として、ジョブ・カードを「生涯を通じたキャリア・プランニング」及び「職業能力証明」ツールとして、キャリアコンサルティング等の個人への相談支援のもと、求職活動、職業能力開発などの各場面において活用することを目的に、その推進を図ってきました。
今般、ジョブ・カード講習の実施方法を変更したこと等に伴い平成27年9月30日付能発0930第17号「新ジョブ・カード制度の推進について」が改正されることになりました。

詳細につきましては、「ジョブ・カード制度総合サイト」をご覧ください。


商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業者等活性化税制について

平成29年度税制改正において、商業・サービス業・農林水産業活性化税制が変更されました。

本税制については、設備投資をより効果的なものとする観点から、商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業者等(中小企業組合も対象)が、中小4団体や認定経営革新等支援機関など中小企業者等を支援する機関等からアドバイス(経営の改善に関する指導及び助言)を受けることを適用の要件としています。

***主な変更点***

  • 適用期限の延長(平成29年3月31日→平成31年3月31日)
  • 対象設備の追加(昇降機設備【建物付属設備】)
  • 税制控除を受ける金額は、中小企業投資促進税制及び中小企業経営強化税制と合わせて、法人税額または所得税額の20%が上限(税額の20%を超えて、税額控除限度額の全部を控除できなかった場合、1年間の繰り越しが認められる)

【参考】中小企業庁HP


環境エネルギー分野の産業化に向けた勉強会(各論III)のご案内

1 日 時  平成29年3月16日(木)13:30 ~ 15:30

2 会 場  長野県松本合同庁舎 502号会議室
       (松本市大字島立1,020)

3 内 容
  演 題:各論III 小水力発電における技術やノウハウについて
  講 師:全国小水力利用推進協議会
       理事  松尾 寿裕  氏
 ※講演に引き続き、講師との意見交換の時間を設けます。

4 お問合せ
  長野県環境部環境エネルギー課
  担当:神田、池上
  〒380-8570 長野市大字南長野字幅下692-2
  TEL 026-235-7179

5 お申込・詳細はコチラ↓
 http://www.pref.nagano.lg.jp/ontai/290316kakuron.html
  ※ お申込は、3月13日(月)までにお願いします。


通年採用や秋季採用の導入を検討してみませんか

長野労働局では、春季一括採用が雇用慣行として定着している我が国において、採用時期を逸した青少年の採用機会を提供する観点から通年採用や秋季採用の導入を積極的に支援しています。
企業側にとっても留学等の様々な経験をした多様な学生・生徒の確保が可能になるなど多くのメリットがあります。
詳細は下記リーフレットをご覧ください。

労働局からのお知らせ


健康講座が開催されます

kenpo201702

 協会けんぽ長野支部では、長野県歯科医師会と長野県薬剤師会との共催で「歯周病予防」と「ジェネリック医薬品使用促進」をテーマに健康講座を行います。参加は無料でどなたでもご参加いただけます。たくさんの皆様のご参加をお待ちしています!

日時:平成29年2月22日(水)13:30~16:00
場所:長野市東部文化ホール(長野市小島804-5 柳原総合市民センター内)
定員:250名
詳細につきましては協会けんぽ長野支部のサイトをご覧ください。

お申込み・お問い合わせ先 協会けんぽ長野支部企画総務グループ(TEL:026-238-1251)


長野労働基準監督署において出張相談(最低賃金ワンストップ無料相談、業務改善助成金等)を開催致します。

saichin2017

開催日時

  • 平成29年2月20日(月) 9時30分~17時00分
  • 平成29年2月22日(水)  13時30分~17時00分
  • 平成29年2月23日(木) 9時30分~17時00分

開催場所:長野労働基準監督署(長野市中御所1-22-1)

 ※ 相談を希望される場合、事前に電話で申し込みをお願いいたします。

 ※ お問い合わせ先・電話申込み先
  長野県最低賃金総合相談支援センター(長野市中御所岡田131-10)
  電話番号 0800-800-3028