投稿者「支援課 荒川」のアーカイブ

奨学金返還支援制度導入企業サポート事業についてのご案内

【長野県からのお知らせ】
県では県内企業の魅力を高め、学生から「選ばれる」企業を増やすための支援を行っています。この一環として、奨学金返還支援制度を設ける企業に向けて、「奨学金返還支援制度導入企業サポート事業」を実施しています。
この事業は、学生が企業を選定する際の理由として上位に挙げられることの多い「福利厚生」を充実させる取組として、従業員への奨学金返還支援制度を設けるなど所定の要件を満たした県内の中小企業等に対して、負担額を助成するものです。制度導入により、企業ブランド力向上や人材確保の面で効果が期待できるほか、導入企業は専用サイトで紹介され、学生等求職者へのPRを行うことができます。
令和7年度は、補助割合を2分の1から10分の10へ引き上げるとともに、支援対象従業員1人あたり補助負担上限額を2万円増額し年間12万円にするなど、よりメリットを感じていただける事業へと見直しておりますので、活用を希望される企業様からの申請が増加しています。
詳細は別添チラシをご覧ください。
【更新後】R7企業向け_奨学金チラシA4 ダウンロード

また、専用サイトでも情報を掲載しておりますが、ご不明な点がございましたら下記担当までお気軽にお問い合わせください。
専用サイトURL:https://www.shukatsu-nagano.jp/scholarship

〈奨学金返還支援制度の導入に関するお問合せ・相談〉
イーキュア株式会社(令和7年度 選ばれる職場づくり推進事業受託者)
☎0120-640-234  ✉syokuba@ecure.co.jp

〈補助金に関するお問合せ〉
長野県産業労働部労働雇用課労働環境係(担当:鶴田、鷲尾)
☎026-235-7118  ✉rodokoyo@pref.nagano.lg.jp

◆◆すでに奨学金返還支援制度を導入している企業を県の専用サイトで紹介しています◆◆
掲載を希望される企業は、専用サイトに掲載方法を記載しておりますので、ぜひご確認ください。企業掲載サイトURL:www.shukatsu-nagano.jp/scholarship-student

第6回アトツギ甲子園エントリー開始についてい

【経済産業省からのお知らせ】

経済産業省は、早期の事業承継の促進に向けた後継者の育成の観点から、後継者を対象とした既存の経営資源を活かした事業アイデアを競うピッチイベント「アトツギ甲子園」を今年度も開催します。

エントリー資格:39歳以下の中小企業の後継者
エントリー方法:アトツギ甲子園特設サイトhttps://atotsugi-koshien.go.jp/より
今後のスケジュール:
・応募期間 8月1日(金)~11月26日(水)12:00
・書類審査〆切 11月28日(金)12:00
・地方予選大会 2026年1月13日(火)~2月6日(金)
・決勝大会(ファイナル) 2月27日(金)

後継者の皆様のエントリーをお待ちしております。

「長野県生産性向上推進リーダー育成講座」受講生募集について

【長野県からのお知らせ】
_______________________ ダウンロード

対象者:県内の製造業等の現場責任者、または責任者候補等
受講料:無料
募集人数:15名
募集締切:7月18日(金)

詳細につきましては、以下サイトをご覧ください。
https://www.pref.nagano.lg.jp/jinzai/happyou/250616press.html

女性リーダー研修【基本編】の開催について

【一般財団法人浅間リサーチエクステンションセンターからのお知らせ】
f7mbjf000000bczi ダウンロード

詳細、お申し込みにつきましては、以下サイトをご覧ください。
https://www.smrj.go.jp/institute/sanjyo/training/sme/2025/SJ258200.html

JEED(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)からのお知らせ

【JEED(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)からのお知らせ】
当機構は、厚生労働省が所管する独立行政法人であり、高齢者雇用の支援の一環として、産業別団体に事業を委託する「産業別高齢者雇用推進事業」を実施しています。現在までに96業種の産業別団体から、利用いただいています。
具体的には、各産業における高齢者雇用の現状・課題を調査把握し、「高齢者雇用ガイドライン」を策定して、会員企業へ普及する事業でして、高齢者雇用推進や人手不足解消、高齢人材の戦力化など産業全体の活性化に繫げていくものであります。
実際に高齢者雇用ガイドラインを活用された企業からは、定年制や継続雇用制度及び人事評価制度や、多様な勤務形態の導入、能力開発制度や技能継承、作業環境の改善、安全衛生・健康管理対策の強化等に関して見直した、あるいは見直すきっかけに役立ったとの意見を頂戴しており、また会員企業に対する調査からは同業他社の多くの貴重な好事例や先進事例の把握ができたとの意見も聞かれるところです。
つきましては、本事業の概要資料をご一読の上、実施について、ご関心がありましたら、お問合せ頂ければと存じます。(事業詳細や応募スケジュール等ご説明しますので、早めにご連絡ください。)
【参考】
 〇契約期間:2年間
 〇委託費用:各年度1千万円を上限に交付(うち人件費は各年度200万円が上限)
 〇委託事業の一部をシンクタンクに再委託し、支援を受ける事が可能。
240619130747202406191302580f ダウンロード

詳細につきましては、JEED(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)サイトをご覧ください。
https://www.jeed.go.jp/