月別アーカイブ: 2019年9月

「働き方改革スローガン」の紹介～長野県砕石工業組合　様

　　長野県砕石工業組合（理事長：塚原 富勝 氏）では令和元年８月２１日開催の理事会において、「働き方改革」スローガンを決議いたしましたのでご紹介します。

長野県砕石工業組合『働き方改革』スローガン
　　　　　　　　　　　　　　我々は　魅力的で持続可能な
　　　　　　　　　　　　　　砕石業にするため、
　　　　　　　　　　　　　　働き方改革を推進し
　　　　　　　　　　　　　　「４週８休」を定着させ、
　　　　　　　　　　　　　　ワーク・ライフ・バランスの
　　　　　　　　　　　　　　実現をめざします。

長野県砕石工業組合のＷｅｂサイト
http://nagano-saiseki.jp/

「パートタイム・有期雇用労働法セミナー」が開催されます

長野労働局では、来年2020年4月から施工される「パートタイム・有期雇用労働法」について県内4か所において下記の日程でセミナーを開催します。
パートタイム・有期雇用労働法セミナーリーフレット

南信・伊那会場 令和元年10月17日（木） 　長野県伊那文化ホール　小ホール伊那
東信・上田会場 令和元年10月29日（火） 　上田市丸子文化会館（セレスホール）小ホール
中信・塩尻会場 令和元年10月31日（木） 　塩尻市文化会館（レザンホール）中ホール
北信・長野会場 令和元年11月6日（水） 　長野県県民文化会館（ホクト文化ホール）中ホール

各会場とも受付13時　開場13時30分

申込・問合先
長野労働局　雇用環境・均等室
TEL:026-227-0125　FAX:026-227-0126

信州未来アプリコンテスト０ZERO参加者募集中です

小学生から30歳未満の若者までを対象に、ICT利活用の素養と感性を養う機会を提供し、高度なICT人材を育成するため、スマートフォン、タブレット端末、パソコン等で動作する自作のアプリケーションやシステム等を募り、優れた作品を表彰します。

募集テーマ
1.Idea Division
自由なテーマで、オリジナルのアプリを開発してください。

2.Data Division
データから課題を読み取り、解決につながるようなアプリを開発してください。活用するデータは、適切に閲覧・利用できる範囲のものであれば、なんでもかまいません。

応募締切　2019年11月5日（火）

応募先・お問い合わせ
信州未来アプリコンテスト0〈ZERO〉事務局（長野県企画振興部 先端技術活用推進課内）

幼児教育・保育の無償化について事業所内保育施設の届出はお済ですか

児童福祉法施行規則の一部を改正する省令(平成31年厚生労働省令第47号。以下「改正省令」という。)が本年７月１日から施行され、事業所内保育施設については全ての施設が届出の対象（児童福祉法第59条の２第１項の届出）となりました。
　なお、本年10月から実施される幼児教育・保育の無償化において、この届出がなされていない認可外保育施設は無償化の対象となりませんのでご留意ください。

認可外保育施設の届出について
  1. 令和元年７月１日時点で設置している事業所内保育施設
    本年９月30日までに認可外保育施設の届出を行うこと
  2. 令和元年７月１日以降に開設する事業所内保育施設
    事業開始の日から１月以内に認可外保育施設の届出を行うこと。

問合せ先
長野県県民文化部　こども・家庭課　保育係
電　話：026-235-7098（直通）　ＦＡＸ：026-235-7390

産業廃棄物３R実践講習会のお知らせ

県では、産業廃棄物の発生抑制と資源化を一層推進するため講習会を開催します。

  1. 日　時　　令和元年11月7日（木）13：30～16：30
  2. 場　所　　長野県総合教育センター講堂
    　　　　　塩尻市大字片丘南唐沢6342-4
  3. 対象者　　県内産業廃棄物排出事業者、処理業者、行政担当者等
  4. 定　員　　200人
  5. 受講料　　無料
  6. 内　容　　基調講演「プラスチックの資源循環利用の現状について」
    　　　　　一般社団法人プラスチック循環利用協会　広報学習支援部長　富田　斉　氏

    　　　　　産業廃棄物の３Rに係る取組事例発表
    　　　　　株式会社リプロ　代表取締役　岡田　謙吾　氏

  7. 申込期限　令和元年10月31日（木）
  8. 申込方法　ながの電子申請またはFAX

申込書のダウンロードおよび詳細につきましては県環境部資源循環推進課のサイトをご覧ください。

問合せ先
環境部資源循環推進課　
電話番号：026-235-7187　ファックス：026-235-7259

ひまわりほっと電話法律相談のご案内

長野県弁護士会では中小企業の経営者の皆様に対する支援として下記の日時に「ひまわりほっと電話法律相談」を実施します。
中小企業を経営するにあたって、取引先との問題、社内の労働問題、事業承継問題など様々な法的問題について無料で相談できる機会となりますので是非ご活用ください。

ひまわりほっと電話法律相談
  1. 実施日　　　令和元年9月20日（金）
  2. 時　間　　　午後1時30分~午後3時30分
  3. 相談担当者　長野県弁護士会会員（中小企業法律支援センター委員）

相談電話番号
長野　026-217-8477 　松本　0263-35-8501
通話料はご負担ください。

問合せ先
長野県弁護士会　TEL:026-232-2104
林一樹法律事務所　TEL:0263-36-1520

雇用関係助成金個別相談会が開催されます

独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構長野支部では「雇用関係助成金個別相談会」を下記の日程で開催します。

日時会場対象ハローワーク
10月　4日（金）
11：00～16：00		ハローワーク松本松本・木曽福島・大町
10月　9日（水）
11：00～16：00		ハハローワーク諏訪諏訪
10月17日（木）
10：00～15：00		ハローワーク上田上田
11月　1日（金）
11：00～16：00		ハローワーク飯田飯田
11月　8日（金）
10：00～15：00		ポリテクセンター長野長野・篠ノ井・飯山・須坂
11月15日（金）
10：00～15：00		ハローワーク佐久佐久
11月22日（金）
11：00～16：00		ハローワーク伊那伊那

パンフレット・参加申込書はこちらからダウンロードまたは高齢・障害・求職者雇用支援機構長野支部のサイトをご覧ください。

相談対象助成金一覧
65歳超雇用推進助成金
65歳以上への定年引上げ等や高年齢者の雇用管理改善、高年齢の有期契約労働者を無期雇用に転換した事業主に対して助成します。

  • 65歳超継続雇用促進コース
    65歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかの措 置を実施した場合
  • 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
    高年齢者の雇用推進を図るために雇用管理制度の導入・見直しおよび高年齢者に対する健康管理制度の導入等の整備措置 を実施する場合
  • 高年齢者無期雇用転換コース
    50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を転換制度に基づき無期雇用労働者に転換する場合
障害者雇用納付金制度に基づく助成金
障害者雇用にあたり、施設・設備の整備等や適切な雇用管理を図るための特別な措置を行わなければ、障害者の新規雇い入れや雇用の継続が困難であると認められる場合に事業主等に対して助成します。

  • 障害者作業施設設置等助成金
    雇い入れるまたは継続して雇用する障害者のために、その障害者の障害特性による就労上の課題を克服する作業施設等の設 置・整備等を行う場合
  • 障害者福祉施設設置等助成金
    継続して雇用する障害者のために、福利厚生施設の設置・整備等を行う場合
  • 障害者介助等助成金
    雇い入れるまたは継続して雇用する障害者の雇用管理のために、必要な介助等の措置を行う場合
  • 重度障害者等通勤対策助成金
    雇い入れるまたは継続して雇用する障害者のために、その障害者の障害特性に応じ通勤を容易にするための措置を行う場合
  • 重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
    重度障害者等を多数継続して雇用し、これらの障害者のために事業施設等の整備等を行う場合
障害者職場実習支援事業
障害者を雇用したことがない事業主、または精神障害者を雇用したことがない事業主が、障害者の受入を進めるため、就 職を目指す障害者を対象として職場実習を計画し、実習生を受入れた場合
特定求職者雇用開発助成金
高年齢者や障害者などの就職が特に困難な方をハローワークまたは民 間の職業紹介業者等の紹介により、継続して雇用する労働者等として雇 入れる事業主に対して助成します。

  • 特定就職困難者コース
    高年齢者(60歳～65歳未満)や障害者等の就職困難者を雇入れる場合
  • 生涯現役コース
    65歳以上の離職者を雇入れる場合
  • 被災者雇用開発コース
    東日本大震災による被災離職者等を雇入れる場合
  • 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース
    発達障害者・難治性疾患患者を雇入れる場合
  • 三年以内既卒者等採用定着コース
    学校等の既卒者や中退者を初めて新卒扱いで雇入れる場合
  • 障害者初回雇用コース
    中小企業が障害者を初めて雇入れ、法定雇用率を達成する場合
  • 安定雇用実現コース
    十分なキャリア形成がなされず、正規雇用に就くことが困難な者を正規雇用労働者として雇入れる場合
  • 生活保護受給者等雇用開発コース
    自治体からハローワークに就労支援要請があった生活保護受給者等を雇入れる場合
キャリアアップ助成金※1
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者（以下「有期契約労働者等」という）の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成します。

  • 正社員化コース
    正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合
  • 賃金規定等改定コース
    基本給の賃金規定等を増額改定し、昇給を図った場合
  • 健康診断制度コース
    「法定外の健康診断制度」を、新たに規定・実施した場合
  • 賃金規定等共通化コース
    正規雇用労働者と共通の賃金規定等を、新たに規定・適用した場合
  • 諸手当制度共通化コース
    正規雇用労働者と共通の諸手当制度を、新たに規定・適用した場合
  • 選択的適用拡大導入時処遇改善コース
    労働合意に基づく社会保険の適用拡大の措置により、有期契約労働者等を新たに被保険者とし、賃上げを実施した場合
  • 短時間労働者労働時間延長コース
    短時間労働者の週所定労働時間を延長すると同時に社会保険に加入させた場合
※1 対象者は有期契約労働者等

問合せ先
独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構長野支部
高齢・障害者業務課
TEL:026-258-6001　FAX:026-243-2077

がん治療と就労の両立支援セミナーが開催されます

県では、がん治療と就労の両立支援に関する知識・制度の普及を図るため、「がんと向き合う週間」に合わせセミナーを開催します。

日　　時：2019年10月16日（水）14：00～16：30
会　　場：まつもと市民芸術館小ホール
基調講演：「がん治療と就労の両立支援について」
　　　　　順天堂大学公衆衛生学講座　遠藤　源樹　准教授
　　　　　詳細についてはこちらからご確認ください。

申込・問い合わせ先
長野県　健康福祉部保健・疾病対策課
TEL:026-235-7150
FAX:026-235-7170