月別アーカイブ: 2019年9月

「働き方改革スローガン」の紹介~長野県砕石工業組合 様

  長野県砕石工業組合(理事長:塚原 富勝 氏)では令和元年8月21日開催の理事会において、「働き方改革」スローガンを決議いたしましたのでご紹介します。

長野県砕石工業組合『働き方改革』スローガン
              我々は 魅力的で持続可能な
              砕石業にするため、
              働き方改革を推進し
              「4週8休」を定着させ、
              ワーク・ライフ・バランスの
              実現をめざします。

長野県砕石工業組合のWebサイト
http://nagano-saiseki.jp/


「パートタイム・有期雇用労働法セミナー」が開催されます

長野労働局では、来年2020年4月から施工される「パートタイム・有期雇用労働法」について県内4か所において下記の日程でセミナーを開催します。
パートタイム・有期雇用労働法セミナーリーフレット

南信・伊那会場 令和元年10月17日(木)  長野県伊那文化ホール 小ホール伊那
東信・上田会場 令和元年10月29日(火)  上田市丸子文化会館(セレスホール)小ホール
中信・塩尻会場 令和元年10月31日(木)  塩尻市文化会館(レザンホール)中ホール
北信・長野会場 令和元年11月6日(水)  長野県県民文化会館(ホクト文化ホール)中ホール

各会場とも受付13時 開場13時30分

申込・問合先
長野労働局 雇用環境・均等室
TEL:026-227-0125 FAX:026-227-0126


【佐賀県・千葉県事業者限定】平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の2次公募における公募期間再延長と加点措置について

 佐賀県の2市町及び千葉県の17市町に所在する事業者につきましては、平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の2次公募における公募期間を10月9日(水)まで再延長いたします。

 併せて、激甚災害に指定される見込みの3市町に所在する被災事業者を加点措置の対象とします。

 ※加点措置につきましては、既に申請済みの事業者も対象となります。

 ※加点措置の対象としている3市町について、激甚災害指定がされなかった場合は、加点措置の見直しを行う可能性があります。

 

【佐賀県】

 激甚災害に指定される見込みである武雄市および大町町に所在する事業者の2次公募における公募期間を令和元年10月9日(水)15:00まで再延長するとともに、うち被災事業者については加点措置の対象とします。

 

【千葉県】

 今般の停電状況を鑑み、9月20日(金)午前0時時点で停電が解消されていない地域(※)に所在する事業者につきましては、2次公募における公募期間を令和元年10月9日(水)15:00まで再延長します。

 併せて、激甚災害に指定される見込みである鋸南町に所在する被災事業者につきましては加点措置の対象とします。

 ※市原市、鴨川市、木更津市、君津市、鋸南町、山武市、袖ケ浦市、館山市、千葉市緑区、千葉市若葉区、長南市、長柄町、富津市、南房総市、茂原市、八街市、横芝光町

 

 (注)所在とは、本社、事業所所在地または補助事業の実施場所のいずれかを指します。

 

 詳細につきましては、全国中小企業団体中央会のホームページも併せてご覧ください。

 全国中小企業団体中央会のホームページ


信州未来アプリコンテスト0ZERO参加者募集中です

小学生から30歳未満の若者までを対象に、ICT利活用の素養と感性を養う機会を提供し、高度なICT人材を育成するため、スマートフォン、タブレット端末、パソコン等で動作する自作のアプリケーションやシステム等を募り、優れた作品を表彰します。

募集テーマ
1.Idea Division
自由なテーマで、オリジナルのアプリを開発してください。

2.Data Division
データから課題を読み取り、解決につながるようなアプリを開発してください。活用するデータは、適切に閲覧・利用できる範囲のものであれば、なんでもかまいません。

応募締切 2019年11月5日(火)

応募先・お問い合わせ
信州未来アプリコンテスト0〈ZERO〉事務局(長野県企画振興部 先端技術活用推進課内)


【神奈川県限定】平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の2次公募の締切日の延長について

現在公募中の平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の2次公募の締切を神奈川県に所在する事業者のうち、台風15号により被害を受けた事業者(※)限定で9月27日(金)15時まで延長します。
※本社、事業所所在地または補助事業の実施場所が神奈川県となる事業者をいいます。

詳細につきましては「平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の2次公募における申請期限延長の対象者追加(神奈川県内の被災事業者限定)について(2019.9.18 全国中央会)」をご覧ください。


【千葉県限定】平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の2次公募の締切日の延長について

現在公募中の平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の2次公募の締切を千葉県に所在する事業者のうち台風15号により被害を受けた事業者(※)限定で9月27日(金)15時まで延長します。
※本社、事業所所在地または補助事業の実施場所が千葉県となる事業者をいいます。

詳細につきましては「平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の2次公募における申請期限延長の対象地域追加(千葉県)について(2019.9.13 全国中央会)」をご覧ください。


幼児教育・保育の無償化について事業所内保育施設の届出はお済ですか

児童福祉法施行規則の一部を改正する省令(平成31年厚生労働省令第47号。以下「改正省令」という。)が本年7月1日から施行され、事業所内保育施設については全ての施設が届出の対象(児童福祉法第59条の2第1項の届出)となりました。
 なお、本年10月から実施される幼児教育・保育の無償化において、この届出がなされていない認可外保育施設は無償化の対象となりませんのでご留意ください。

認可外保育施設の届出について
  1. 令和元年7月1日時点で設置している事業所内保育施設
    本年9月30日までに認可外保育施設の届出を行うこと
  2. 令和元年7月1日以降に開設する事業所内保育施設
    事業開始の日から1月以内に認可外保育施設の届出を行うこと。

問合せ先
長野県県民文化部 こども・家庭課 保育係
電 話:026-235-7098(直通) FAX:026-235-7390


【佐賀県限定】平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の2次公募の締切日の延長について

現在公募中の平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の2次公募の締切を佐賀県における今般の大雨による災害の影響を鑑み、佐賀県に所在する事業者(※)限定で9月27日(金)15時まで延長します。
※本社、事業所所在地または補助事業の実施場所が佐賀県となる事業者をいいます。

詳細につきましては全国中小企業団体中央会のお知らせから「【佐賀県に所在する事業者限定】平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の2次公募の締切日の延長について(2019.9.10 全国中央会)」をご覧ください。


産業廃棄物3R実践講習会のお知らせ

県では、産業廃棄物の発生抑制と資源化を一層推進するため講習会を開催します。

  1. 日 時  令和元年11月7日(木)13:30~16:30
  2. 場 所  長野県総合教育センター講堂
         塩尻市大字片丘南唐沢6342-4
  3. 対象者  県内産業廃棄物排出事業者、処理業者、行政担当者等
  4. 定 員  200人
  5. 受講料  無料
  6. 内 容  基調講演「プラスチックの資源循環利用の現状について」
         一般社団法人プラスチック循環利用協会 広報学習支援部長 富田 斉 氏

         産業廃棄物の3Rに係る取組事例発表
         株式会社リプロ 代表取締役 岡田 謙吾 氏

  7. 申込期限 令和元年10月31日(木)
  8. 申込方法 ながの電子申請またはFAX

申込書のダウンロードおよび詳細につきましては県環境部資源循環推進課のサイトをご覧ください。

問合せ先
環境部資源循環推進課 
電話番号:026-235-7187 ファックス:026-235-7259


ひまわりほっと電話法律相談のご案内

長野県弁護士会では中小企業の経営者の皆様に対する支援として下記の日時に「ひまわりほっと電話法律相談」を実施します。
中小企業を経営するにあたって、取引先との問題、社内の労働問題、事業承継問題など様々な法的問題について無料で相談できる機会となりますので是非ご活用ください。

ひまわりほっと電話法律相談
  1. 実施日   令和元年9月20日(金)
  2. 時 間   午後1時30分~午後3時30分
  3. 相談担当者 長野県弁護士会会員(中小企業法律支援センター委員)

相談電話番号
長野 026-217-8477  松本 0263-35-8501
通話料はご負担ください。

問合せ先
長野県弁護士会 TEL:026-232-2104
林一樹法律事務所 TEL:0263-36-1520