助成金」カテゴリーアーカイブ

令和3年5月から11月までの 雇用調整助成金の特例措置等について

 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和3年9月30日までを期限に雇用調整助成金の特例措置等が講じられてきましたが、この特例措置が11月30日まで延長されます。詳細につきましては、以下のリーフレットをご覧ください。

令和3年5月から9月までの雇用調整助成金の特例措置等について

 新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、今般、緊急事態措置区域として東京都が追加されるとともに、埼玉県、千葉県、神奈川県及び大阪府においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間が延長されたこと等を踏まえ、8月末までとしている現在の助成内容を9月末まで継続することとなりました。以下のリーフレットをご覧ください。

  令和3年5月から9月までの雇用調整助成金の特例措置等について

令和3年度「働く女性のキャリア形成支援事業補助金」募集のご案内

 県では、女性労働者本人のキャリアアップ及び管理職における女性のキャリア育成についての技術の習得等を図り、県内で働く女性の活躍を促進するため、県内の中小事業者が雇用する女性のキャリア形成を目的とする研修の参加に要する経費に対し、補助金を交付します。

 募集チラシ(PDF:1,336KB)

応募資格(補助対象者)

県内に本社又は主たる事業所を有し、次の全ての項目に該当する中小事業者(※)

(1) 研修を労働者の職務の一環として行っていること

(2) 研修に要する経費を労働者に負担させていないこと

(3) 県税の未納がないこと

(4) 暴力団及び暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者でないこと

(5) 宗教活動又は政治活動を主たる目的とする者でないこと

 (※) 中小事業者…常時雇用する労働者の数が300人以下の事業者

補助対象事業(補助対象研修)

次に掲げる要件を全て満たす研修

(1) 女性労働者本人のキャリアアップ等に関する内容であること

(2) 令和4年2月28日までに研修が終了すること

(3) 当該研修において、国、県、その他公的機関から同様の補助金を受けていないこと

補助対象経費

(1)又は(2)のいずれか一方の経費

(1) 補助対象者に常時雇用される女性労働者が参加する補助対象研修の経費で次に掲げるもの

  ①受講料  ②研修で使用する教材費

(2) 補助対象者が、主として女性労働者が参加する補助対象研修を自らの事業所内等で企画・実施する場合の経費で次に掲げるもの

  ①研修講師に係る謝金及び交通費  ②研修で使用する教材費

   ※研修は、オフライン、オンラインを問いません

   ※オンラインによる研修に必要なパソコンや周辺機器の整備費、通信費等は対象としません

   ※研修受講者の交通費や食費、宿泊費等は対象としません

補助額等

補助額:補助対象経費の2分の1以内の額(1,000円未満切り捨て)

上限額:研修1件につき30,000円(ただし、応募者が、補助金申請時点において、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、労働局へ届け出ている場合は、研修1件につき40,000円

交付決定数:1事業者につき研修2件まで(同一の研修を2件に分けて申請することはできません。なお、同じ研修内容で日程が異なるものは、同一の研修とみなします。)

応募方法等 

  • 研修が開始される日の1か月前までに、働く女性のキャリア形成事業補助金 交付申請書(様式第1号)及び必要書類を長野県県民文化部人権・男女共同参画課へ、電子メール又は郵送により提出してください。
  • 補助金の交付決定前に研修の申込等を行うときは、事前着手届(様式第2号)を提出してください。

【申請手続等の流れ】

 申請手続等の流れ

【書類提出先】

  【郵送先】〒380-8570(住所記載不要)

       長野市大字南長野字幅下692-2

       長野県県民文化部人権・男女共同参画課男女共同参画係

  【電子メールアドレス】 n-danjo@pref.nagano.lg.jp

【留意事項】

 県は、予算の範囲内で補助金の交付決定を行います。交付決定の累計額が予算額に達したときは、このホームページを通じてお知らせします。

その他

(1) 補助金交付に関する詳細は、「働く女性のキャリア形成支援事業補助金交付要綱」を確認してください。

(2) 次に掲げる事項は、補助金交付の条件とします。

  • 補助対象事業が予定期間内に完了しない場合又は当該事業の遂行が困難となった場合には、速やかに県に報告し、指示を受けること。
  • 補助金の概算払いは、行わないこと。
  • 補助対象事業に要する経費に係る書類を整備し、補助対象事業を完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存すること。
  • 事業終了後5年間、事業成果の報告や事業に関する調査に協力すること。
  • 虚偽の申請があった場合は、交付決定を取り消し、又は補助金の全部若しくは一部の返還を求めることがあること。

(3) 交付決定を受けた者は、次のいずれかに該当するときは、変更交付申請書(様式第3号)を提出し、承認を受けなければなりません。

  • 補助対象事業の内容を変更する場合
  • 補助対象経費の合計額が増加する場合
  • 補助対象経費の合計額が2割以上減少する場合

(4) 交付決定を受けた者は、次のいずれかに該当するときは、中止届出書(様式第4号)を提出しなければなりません。

  • 補助対象事業を中止するとき
  • 応募資格又は補助対象研修の要件を満たさなくなったとき

(5) 交付決定を受けた者は、補助対象研修が終了した日から起算して30日を経過した日又は令和4年3月15日のいずれか早い日までに、実績報告書(様式第5号)を提出しなければなりません。

要綱・様式等 

事業の詳細等について、下記の要綱等をご確認ください。

  1. 働く女性のキャリア形成支援事業補助金交付要綱(PDF:562KB)
  2. 令和3年度 働く女性のキャリア形成支援事業補助金 募集要綱(PDF:620KB)
  3. 様式集

    交付申請書(様式第1号)(ワード:21KB)

    誓約書(ワード:16KB)

    事前着手届(様式第2号)(ワード:15KB)

    変更交付申請書(様式第3号)(ワード:19KB)

    中止(申請取下げ)届出書(様式第4号)(ワード:15KB)

    実績報告書(様式第5号)(ワード:21KB)

    交付請求書(様式第6号)(ワード:15KB)

 

雇用調整助成金の延長措置、特例措置について

 令和3年5月・6月の雇用調整助成金について、一部内容を変更した上で延長され、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る特例が設けられています。

 詳細につきましては以下のリーフレットをクリックしてご確認ください。

    

コロナウイルス等の影響による失業者の雇用を促進する事業(緊急雇用対策助成金)の実施について

県では新型コロナウイルス感染症の影響による失業者と人手不足の事業者をマッチングすることで、失業者の減少と企業の人手不足の解消図るため、8月20日より『長野県就業支援デスク緊急就業サポート事業(Jobサポ)』を実施し、失業者と事業者のマッチングを行っているところです。
(詳細は『Jobサポチラシ』をご参照ください)

そのような中で、令和2年9月時点の有効求人倍率は1.00倍まで回復したものの、今後も雇用情勢は厳しい状況が続くことが考えられることから、Jobサポを通じて新たに失業者を正社員として雇用した企業に対して助成を行うことで求人意欲を刺激し、長期的失業者の減少を図る施策を開始することとし、11月9日(月)にプレスリリースいたしました。

https://www.pref.nagano.lg.jp/rodokoyo/happyou/201109press.html

緊急雇用対策助成金

  • 対象者
    新型コロナウイルス感染症等の影響による失業者を雇用期間の定めのない労働者として令和3年3月31日までに雇用し、3か月以上継続して雇用した事業主
  • 交付金額
    対象者に係る賃金の3分の2を3か月(1月あたり上限15万円)=対象者1人につき最大45万円
  • 交付申請
    交付申請書に必要書類を添えてjobサポ事務局(アデコ長野事務所)に提出

    1. アデコで書類の不足、不備がないかチェックを行い労働雇用課へ送付
    2. 労働雇用課で再度確認し、問題がなければ交付決定通知書を事業主へ送付
    3. 交付決定通知書を受けた事業主は請求書を労働雇用課に提出
    4. 助成金支給

その他詳細につきましてはホームページ(下記URL参照)、助成金事業チラシ緊急雇用対策助成金交付要綱をご参照願います。
https://www.adecco.co.jp/client/slp/jobsapo_nagano  

本施策を多くの事業者に利用いただき、失業者の減少につなげられればと考えておりますので、ぜひご活用ください。

問合せ先
長野県産業労働部 労働雇用課
TEL:026-235-7201(内線2478)

新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応助成金のご案内

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金を創設したところです。(助成金の支給要領、申請様式や具体的な申請手続についても本ページに掲載しています。)
今般、対象となる休暇取得の期限を延長し、令和2年4月1日から6月30日までの間に取得した休暇についても支援を行います。
4月以降の休暇に関する助成金の支給要領等、申請受付開始については4月15日(水)に公表いたしました。

小学校休業等対応助成金のご案内

※ 助成金及び支援金の対象者については、4月以降分についても、引き続き、業種・職種にかかわらず対象となります。
※ 4月以降分からは、医療的ケアが日常的に必要な子ども又は新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子どもが対象となることを明記していますが、学校長が新型コロナウイルスに関連して出席しなくてもよいと認めた場合は、3月以前分についても対象となります。

令和2年度中小企業販路開拓助成金の公募が始まりました(上半期分)

(公財)長野県中小企業振興センターでは、県内中小企業者等(製造業)の海外・国内マーケットにおける新市場開拓・販路拡大を支援しています。
この度、県内中小企業者等が展示商談会等に出展する際の費用の一部を助成する「令和2年度中小企業販路開拓助成金」(上半期分)の公募を行います。
*小規模事業者を対象とした「小規模事業者販路開拓助成金」については、別途募集を行う予定です。(今回は募集しません。)

応募方法
令和2年度の募集は、上半期分と下半期分の 2 回に分けて実施します。今回の募集は、上半期(2020 年 4 月 10 日から 2020 年 9 月 30 日の間)に開催される展示会、見本市等が対象です。

  1. 募集(受付)期間 《上半期分》
    令和 2 年 3 月 11 日(水)~ 令和 2 年 4 月 3 日(金)(郵送必着)
    ※下半期分は 2020 年 8 月下旬頃募集予定です。
  2. 提出書類
    中小企業販路開拓助成金事業計画書(交付申請書)及び添付書類
  3. 書類提出先
    (公財)長野県中小企業振興センター マーケティング支援センター
  4. 助成金の交付決定
    必要に応じてヒアリングを実施します。その後、内容を審査のうえ決定します。
  5. 助成対象経費等
    区 分 助成対象経費 助成額
    海外展示会 主催者に支払う出展料及びその他対象経費(装飾料、通訳代、印刷製本費〈外国語版パンフレット作成費用等〉、運送費、渡航費)[消費税額を除く]
    ※詳細につきましては要綱をご確認下さい。
    • 出展料(小間料)及びその他対象経費合計の2分の1以内の額とし、助成額に 1,000 円未満の端数が生じたときは、これを切捨てる。
    • 750,000 円を限度とする。
    国内(県外)展示会 主催者に支払う出展料
    [消費税額を除く]
    • 出展料(小間料)の3分の1以内の額とし、助成額に 1,000 円未満の端数が生じたときは、これを切捨てる。
    • 200,000 円を限度とする。

詳細につきましては(公財)長野県中小企業振興センターのサイトをご覧ください。

問合せ先
(公財)長野県中小企業振興センターマーケティング支援センター TEL: 026-227-5013

新型コロナウイルス感染症に影響を受ける事業者への支援策について

今般の新型コロナウイルスの感染拡大による影響が観光業などに出始めていることから、国では経営が悪化した企業を対象に下記の支援策を公表しました。

雇用調整助成金の特例について
事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

助成内容と受給できる金額 大企業 中小企業
休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の 賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成(率) ※対象労働者1人1日当たり 8,335円 が上限です。( 令和元年8月1日現在 1/2 2/3
教育訓練を実施したときの加算(額) 1人1日当たり1,200円
支給限度日数/td> 1年間で100日 (3年間で150日)

★詳細につきましては下記をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例について(厚生労働省)
★問い合わせ先
所管のハローワークまたは長野労働局職業対策課(TEL:026-226-0866

「衛生環境激変特別貸付」について
日本政策金融公庫(略称:日本公庫)は、新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業 及び 喫茶店営業を営む方の経営の安定を図るため、令和2年2月 21 日から「衛生環境激変特別貸付 」 を実施します。
★詳細につきましては下記をご覧ください。
新型コロナウイルスに関する特別相談窓口」 の設置(日本政策金融公庫)について
★問い合わせ先
最寄りの支店にて、皆さまからのご相談に対応しています。
各支店の住所・電話番号等は日本公庫ホームページ をご覧ください
(受付時間:平日 9:00 17:00)
新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業者への支援策(経済産業省 )について
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への⽀援策として下記の情報を公開しました。

  1. 徹底的な資⾦繰り⽀援
  2. サプライチェーン・観光等
  3. 経営環境の整備
  4. 国内感染対策の側⽅⽀援
    • マスク⽣産設備の導⼊補助
    • 産総研が開発した迅速ウイルス検出機器の新型コロナウイルス感染症対応

★詳細につきましては下記をご覧ください。
新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業者への支援策(経済産業省)

新型コロナウイルスに関する情報(リンク)

「人材確保等支援助成金」のご案内

厚生労働省では、人材の確保・定着に向けた「魅力ある職場づくり」に取り組む事業主の皆さまを対象とした「人材確保等支援助成金」を提供しています。
これらの助成金を受ける際は、都道府県労働局に計画書を提出し、認定を受けた上で、各コースが規定する要件を満たす必要があります。要件の詳細や申請先などについては、長野労働局労働局職業安定部職業対策課(助成金センター)までお問い合わせください。

問い合わせ先
長野労働局労働局職業安定部職業対策課
TEL:026-226-0866

台風15号・19号の災害に伴い雇用調整助成金の特例を実施します

この度の台風15号・19号の災害に伴い台風に伴う「経済上の理由」により休業等を行う事業主を対象に雇用調整助成金の特例を実施します。

特例内容
休業等の初日が台風15号の影響による場合は令和元年9月9日から令和2年3月8日まで、台風19号の影響による場合は令和元年10月12日から令和2年4月11までの場合に適用します。

  1. 災害発生日に遡っての休業等計画届の提出を可能とします。
     通常、助成対象となる休業等を行うにあたり、事前に計画届の提出が必要ですが、台風15号の影響による休業等については令和元年9月9日以降、
    台風19号の影響による休業等については令和元年10月12日以降に初回の休業等がある計画届について令和2年1月20日までに提出いただければ、休業等の前に届け出られたものとします。
  2. 生産指標の確認期間を3か月から1か月に短縮します。
     最近1か月の販売量、売上高等の事業活動を示す指標(生産指標)が、前年同期に比べ10%以上減少していれば、生産指標の要件を満たします。
  3. 災害発生時に起業後1年未満の事業主についても助成対象とします。
     標記の災害発生時において起業後1年未満の事業主については、生産指標を災害発生時直前の指標と比較します。
  4. 最近3か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象とします。
     通常、雇用保険被保険者及び受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指数の最近3か月の平均値が、前年同月比で一定程度増加している場合は助成対象外となりませんが、その要件を撤廃します。

詳細につきましてはこちらからダウンロードしてください。

台風に伴う「経済上の理由」とは
 風水害による直接的な被害そのものは経済上の理由にあたりませんが、災害に伴う以下のような経営環境の悪化については経済上の理由にあたり、それによって事業活動が縮小して休業等を行った場合は助成対象となります。
(経済上の理由例)
・取引先の浸水被害等のため、原材料や商品等の取引ができない
・交通手段の途絶により、来客がない、従業員が出勤できない、物品の配送ができない
・電気・水道・ガス等の供給停止や通信の途絶により、営業ができない
・風評被害により、観光客が減少した
・施設、設備等の修理業者の手配や修理部品の調達が困難で、早期の修復が不可能

その他の支給要件
その他、雇用保険の適用事業所であること等の支給要件があります。
詳細については最寄りの労働局の助成金相談窓口にお尋ねください。

問合せ先
長野公共職業安定所 TEL:026-228-1300
松本公共職業安定所 TEL:0263-27-0111
上田公共職業安定所 TEL:0268-23-8609
飯田公共職業安定所 TEL:0265-24-8609
伊那公共職業安定所 TEL:0265-73-8609
篠ノ井公共職業安定所 TEL:026-293-8609
飯山公共職業安定所 TEL:0269-62-8609
木曽福島公共職業安定所 TEL:0264-22-2233
佐久公共職業安定所 TEL:0267-62-8609
小諸出張所 TEL: 0267-23-8609
大町公共職業安定所 TEL:0261-22-0340
須坂公共職業安定所 TEL:026-248-8609
諏訪公共職業安定所 TEL:0266-58-8609
岡谷出張所 TEL:0266-23-8609