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令和2年度「商店街活性化・観光消費創出事業」の公募開始と説明会のお知らせ

1月31日(金)から令和2年度「商店街活性化・観光消費創出事業」の公募を開始しました。
あわせて2月13日14時よりさいたま新都心合同庁舎1号館にて説明会を開催します。

①令和2年度 商店街活性化・観光消費創出事業
■事業概要
本事業は、近年大きな伸びを示しているインバウンドや観光等といった、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込む商店街等の取組を支援することにより、地域と連携して魅力的な商業・サービス業の環境整備等を行い、消費の喚起につなげることを目的とした事業です。

■補助対象事業
1.消費創出事業
地域と連携し、専門家の指導を受けて実施するインバウンドや観光等といった地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込むために必要な商店街の環境整備やイベント実施等の取組を支援します。

2.専門家派遣事業
商店街の魅力を向上させ、より実効性の高い取組となるよう、取組を実施する商店街等に対する専門家の派遣を支援します。
※消費創出事業と専門家派遣事業は、どちらも単独で申請することはできません。

■補助対象者  
商店街組織、または商店街組織と民間事業者の連携体

■募集期間   
令和2年1月31日(金)~令和2年8月21日(金)(経済産業局あて当日消印有効)
※早急に事業実施を予定されている方のため、2月28日(金)、5月29日(金)までに応募書類をご提出の方については、先行して審査・採択を行います。

■補助率

  1. 消費創出事業:補助率2/3以内
  2. 専門家派遣事業:補助率10/10定額、上限額200万円

■補助額    
1と2の合計で、上限額2億円、下限額200万円

※詳細は下記HPをご参照ください(中小企業庁HP)
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2020/200131kankou.html

②「商店街活性化・観光消費創出事業」及び「インバウンド需要拡大推進事業」に関する公募説明会の開催

 日時:令和2年2月13日(木)14:00~15:30  
 会場:さいたま新都心合同庁舎1号館8階 8階会議室
    (埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1)
 定員:80名
 対象:商店街関係者、中小企業支援機関、行政等
 説明 14:00~15:00
   ・令和2年度予算案「商店街活性化・観光消費創出」について
   ・令和元年度補正予算案「インバウンド需要拡大推進事業」について
 質疑応答 15:00~15:30

申込
 公募説明会については参加費無料ですが、事前申込が必要となっております。
 下記HPに掲載されている申込書に必要事項を記載の上、メールにてお申し込みください。
 ※定員になり次第締め切りとさせていただきます。

申込受付アドレス:kanto-syoutengai★meti.go.jp(★を@に入れ替えて送信してください)

※詳細は下記HPをご参照ください
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/shogyo/20200213sesaku_setsumeikai.html

問い合わせ先
経済産業省 関東経済産業局産業部流通・サービス産業課商業振興室
TEL:048-600-0317(直通)


長野県中小企業等グループ施設等復旧整備事業補助金(グループ補助金)について

県では、令和元年度台風第19号により被害を受けた中小企業等がグループを形成して「復興事業計画」を策定し、県の認定を受けた場合に、そのグループに参加する事業者が行う施設・設備の復旧費用の一部を支援します。

制度概要
対象者 令和元年度台風第19号により被害を受けた中小企業等
補助率 中小企業・小規模事業者:4分の3(国2分の1、県4分の1)
中堅企業等:2分の1(国3分の1、県6分の1)
補助上限額 1事業者当たり15億円
補助対象費目 施設・設備の復旧費用
補助事業の流れ 補助金の交付を受けるためには、グループで復興事業計画を策定し、県の認定を受け、グループを構成する各者ごとに補助金申請を行う必要があります。(グループ認定申請と補助金交付申請を同時に行うことが可能です)

交付申請書申請書類
※数字は、チェックリストの番号と一致しています。

参考資料(交付申請書)

問合せ先
産業労働部産業復興支援室 電話番号:026-235-7204 ファックス:026-235-7496


令和元年度台風第19号「商店街災害復旧等事業(商店街にぎわい創出事業)」  説明会の開催について

令和元年度台風第19号「商店街災害復旧等事業(商店街にぎわい創出事業)」 説明会が下記の日時に開催されます。

1 日時及び場所
  

開催日程 場所
11月21日(木)15:00~16:30  長野市生涯学習センター4階 大学習室1
 (長野市大字鶴賀問御所町1271-3)
11月22日(金)13:30~15:00  松本合同庁舎 109会議室
 (松本市大字島立1020)
11月25日(月)13:30~15:00  佐久合同庁舎 講堂
 (佐久市跡部65-1)

2 内容
  商店街にぎわい創出事業等の概要説明、質疑応答(予定)

3 対象者
  ・市町村職員
  ・商店街関係者
  ・観光関係者  等

4 その他
  ・申込みは不要です。直接会場にお越しください。
  ・全回、同じ内容の説明を行いますので、ご都合のつく会場にご参加ください。

問合せ先
長野県中小偉業団体中央会 連携支援部支援課
TEL:026-228-1171 FAX:026-228-1184


AI・IoT等補助金の2次公募が始まりました

「AI・IoT等先端ツール導入支援事業」および「AI・IoT等先端技術活用地域課題解決型モデル創出事業」の2次公募が下記のとおり開始されました。

AI・IoT等先端ツール導入支援事業
  • 補助対象事業
    県内中小企業者が、AI・IoTなどの先端ツールを導入するために、県内ICTベンダー等へ外注する際の経費の一部を補助します。
    【補助上限額:50万円、補助率:2分の1以内】
  • 補助対象者
    県内に本社を置く法人格を有する中小企業者
  • 公募期間
    令和元年8月20日(火)~9月13日(金)午後5時【必着】
  • 補助対象経費、応募方法
    対象経費、応募方法、その他詳細につきましては、以下のURLをご参照ください。
    長野県AI・IoT等先端ツール導入支援事業、
    AI・IoT等先端技術活用地域課題解決型モデル創出事業
AI・IoT等先端技術活用地域課題解決型モデル創出事業
  • 補助対象事業
    県内中小企業者が、地域の社会課題について、AIやIoT等先端技術を活用し、県内ICTベンダー、県外事業者、大学、産業支援団体等のうち、複数者と連携して解決を図る事業の経費の一部を補助します。
    【補助上限額:300万円、補助率:2分の1以内】
  • 補助対象者
    県内に本社を置く法人格を有する中小企業者、県内に主たる事務所を置く公共団体(公益法人、NPO法人等)
  • 公募期間
    令和元年8月20日(火)~9月13日(金)午後5時【必着】
  • 補助対象経費、応募方法
  • 対象経費、応募方法、その他詳細につきましては、以下のURLをご参照ください。
    長野県AI・IoT等先端ツール導入支援事業、
    AI・IoT等先端技術活用地域課題解決型モデル創出事業

問合せ先
産業労働部産業立地・経営支援課
電話番号:026-235-7195 ファックス:026-235-7496


消費税軽減税率制度の実施に向けた準備について

今年10月1日の消費税率引き上げ・消費税軽減税率制度の実施まであと2か月を切りました。
国では複数税率に対応するレジの導入や受発注システムの改修等について補助金による支援を実施しています。
※軽減税率制度はすべての事業者の方に関係があります。
国税庁のフローチャートで確認ができます。

軽減税率対策補助金は「所得税法等の一部を改正する法律」の成立日(2016年3月29日)から2019年9月30日までに導入又は改修等し、支払いが完了したものが支援対象となります。なお、A-5型、A-6型、c型においては、2019年1月1日から2019年9月30日までに導入又は改修し、支払いが完了したものが支援対象となります。また、申請受付期限は2019年12月16日まで(事後申請)となっておりますのでご注意ください。

※公正取引委員会より「消費税の円滑かつ適正な転嫁のために<10%引上げ対応版>」及び「消費税の転嫁拒否に関する主な違反事例」が公開されました。

問合せ先
長野県中小偉業団体中央会支援課 TEL:026-228-1171


「小企業者組合成長戦略推進プログラム等 支援事業」の公募について

 組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ(実現可能性調査)、さらにはフィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業に対して助成を行い、小企業者及び小企業者組合の活性化を支援します。

 

  • 補助金額・補助率
    1件当たりの補助金額は240千円(税抜)を上限とし、補助対象経費総額(税抜)の6/10を助成します。
  • 公募受付期間
    2019年 6月21日(金) ~ 7月12日(金)当日消印有効
  • 申請方法
    長野県中小企業団体中央会宛てにお送りいただくか、直接ご持参ください。
補助対象となる事業内容
(1)小企業者組合が、組合員及び組合の活性化のために実施するフィージビリティ・スタディ(同一年度に行う、当該フィージビリティ・スタディの前提となる基礎的な調査を含む。)
『テーマ例』

  • ITを活用した市場開拓
  • 首都圏や海外等の新たな需要先の開拓
  • 今後の原材料の安定的確保
  • 消費者ニーズに対応する新たな意匠開発
  • 他分野等との連携による技術開発
  • 物流システムの効率化
  • 伝統・技能の継承

『手法の例』

  • 利用者・消費者等へのアンケートによるフィージビリティ・スタディ
  • 新商品のテストマーケティングによるフィージビリティ・スタディ
  • 国内外の展示会等への出展によるフィージビリティ・スタディ

(2)上記(1)のフィージビリティ・スタディの結果を活用した、以下の具体化のための事業

  1. 上記(1)のフィージビリティ・スタディと同一年度に行う具体化のための事業
  2. 上記(1)のフィージビリティ・スタディを行った次年度以降に行う具体化のための事業であって、当該事業と同一年度に当該事業を活用した別途のフィージビリティ・スタディを行うことを前提とするもの。
    ※2の具体化のための事業において、「当該事業を活用した別途のフィージビリティ・スタディ」が行われなかった場合、補助金の支払いはできませんので、御留意ください。

『実施例』

  • ITの活用や物流効率化等の実証システムの開発、プロトタイプの開発
  • 海外市場開拓のための試験的な期間限定の多言語対応WEBサイトの構築
  • 新商品・新技術の開発(試作・改造・実験・実用化試験)
  • 原材料の安定的確保を図るためのストックヤードの設計
  • 伝統・技能継承のための資格制度の創設を目指したテスト的な試験の実施
補助対象者
本事業の補助対象となる組合は、以下の要件を備えている小企業者組合とします。

  1. 事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者(常時使用する従業員の数が5人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、2人(以下同じ))以下の会社及び個人)であるもの。
  2. 事業協同小組合及び企業組合。
  3. 協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小企業者であったもの。
  4. 事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、4分の3以上が小企業者であるもの。
  5. 前記1~4に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者であるもの。
補助対象経費
本事業における補助対象経費は以下のとおりです。
なお、補助金については、事業終了後提出された実績報告書に基づいて確定した金額を支払うこととしますが、実施組合の要望がある場合は、補助金交付決定額のうち使用した金額の一部について概算払いをすることができます。
<対象経費科目>   謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費
※経費の支出に関しては、申請書様式の(別記1)及び(別記2)を参照してください。
補助対象とならない経費
以下の経費は、補助対象となりません。

  • 電話代、インターネット利用料金等の通信費
  • 販売(テスト販売を除く。)を目的とした製品、商品等の生産に係る経費
  • 金融機関などへの振込手数料
  • 借入金等の支払利息
  • 中央会との打合せの費用
  • 補助金交付申請書、実績報告書等の作成に係る費用
  • 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
書式ダウンロード
2019年度中小企業組合等課題対応支援事業
小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業公募要領・規定・交付規程(Word) (PDF)
申請書類について
  1. 申請書 正1部、副1部を提出してください。
  2. 添付書類 申請に際しては以下の書類1部を添付してください。
    • 定款
    • 直近年度の事業報告書及び決算関係書類
    • 当該事業年度の事業計画書及び収支予算書
    • 組合員名簿

申請・問合せ先
長野県中小企業団体中央会 支援課
TEL:026-228-1171


「取引力強化推進事業」の公募について

 中小企業及び小規模事業者が経営力を向上し、収益を改善するためには、組合組織を活用して不足する経営資源を補うとともに、経営基盤の強化を目指した取引力の強化が不可欠です。
 そこで、本事業により、組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために実施する取組に対して支援を行います。

  • 補助金額・補助率
    1件当たりの補助金額は300千円(税抜)を上限(下限額は100千円(税抜))とし、補助対象経費総額(税抜)の2/3を助成します。
  • 公募受付期間
    2019年 6月21日(金) ~ 7月12日(金)当日消印有効
  • 申請方法
    長野県中小企業団体中央会宛てにお送りいただくか、直接ご持参ください。
補助対象となる事業内容
中小企業・小規模事業者が連携して、共同事業の活性化や受注拡大等、取引力の強化促進を図るために行う特徴的又は先進的な事業。

  1. 共同事業活性化
    共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介等を行う組合ホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
  2. 受注促進
    共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
  3. ブランド構築
    連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージ等の検討・作成を行う事業。
  4. 取引条件改善
    団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉等、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進するために行う事業。
  5. その他
    上記の他、業界の特徴等を踏まえて行う中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業。
補助対象者
本事業の補助対象となる組合等は、以下の要件を備えているものとします。

  1. 事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。
  2. 事業協同小組合及び企業組合。
  3. 協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小規模事業者であったもの。
  4. 事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、2分の1以上が小規模事業者であるもの。
  5. その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であって、構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。
  6. 一般社団法人(直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であるものに限る。)であって、構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。

※小規模事業者
常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、5人以下の会社及び個人)

補助対象経費
本事業における補助対象経費は以下のとおりです。
なお、補助金については、事業終了後提出された実績報告書に基づいて確定した金額を支払うこととしますが、実施組合の要望がある場合は、補助金交付決定額のうち使用した金額の一部について概算払いをすることができます。
<対象経費科目>   謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費
※経費の支出に関しては、申請書様式の(別記1)及び(別記2)を参照してください。
補助対象とならない経費
以下の経費は、補助対象となりません。

  • 電話代、インターネット利用料金等の通信費
  • 販売(テスト販売を除く。)を目的とした製品、商品等の生産に係る経費
  • 金融機関などへの振込手数料
  • 借入金等の支払利息
  • 中央会との打合せの費用
  • 補助金交付申請書、実績報告書等の作成に係る費用
  • 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
書式ダウンロード
2019年度中小企業組合等課題対応支援事業
取引力強化推進事業公募要領・規定・交付規程(Word)(PDF
申請書類について
  1. 申請書 正1部、副1部を提出してください。
  2. 添付書類 申請に際しては以下の書類1部を添付してください。
    • 定款
    • 直近年度の事業報告書及び決算関係書類
      (設立1年未満の組合の場合は、月次決算書等による申請日前月末時点の、貸借対照表及び損益計算書)
    • 当該事業年度の事業計画書及び収支予算書
    • 組合員名簿

申請・問合せ先
長野県中小企業団体中央会 支援課
TEL:026-228-1171


ソーシャルビジネス創業支援金(地域課題解決型創業 支援事業)の公募開始について

 長野県では、地域の課題をビジネスの手法で解決するソーシャル・イノベーションによる創業を促進するため、創業に要する経費を補助する「ソーシャル・ビジネス創業支援金」を新設しました。

    1. 募集期間
      令和元年6月3日(月)~9月20日(金)(必着)
    2. 対象事業
      社会的事業の要件として、以下の要件を全て満たすことが必要です。

      • 以下の社会事業分野のいずれかに該当し、地域社会が抱える地域課題の解決に資する事業であること
        • 地域活性化関連、過疎地域活性化関連
        • 買物弱者支援
        • 地域交通支援
        • 社会教育関連
        • 子育て支援
        • 環境エネルギー関連
        • 社会福祉関連
        • 困難を有する若者への教育・就労支援
        • その他本県の地域課題として、特筆できるもの
      • 事業から得られる収益によって自律的な事業継続が見込まれること
      • 地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資する体制が十分でないこと

      長野県内で実施する事業で、令和元年6月3日から翌年2月15日までに新たに創業する事業を対象とします。

    3. 助成限度額
      200万円(助成対象経費の1/2以内)
    4. 支援対象者
        • 令和元年6月3日から翌年2月15日までに、個人事業の開業届を提出する者もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表となる者であること
        • 長野県内に居住していること、もしくは令和2年2月15日までに長野県内に居住することを予定している者であること
        • 法人の登記又は個人事業の開業の届出を長野県内で行う者であること
        • 法令順守上の問題を抱えていないこと
        • 申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと
    5. 補助対象経費
      詳細はこちらからご覧ください

問い合わせ先・提出先公益財団法人 長野県中小企業振興センター経営支援部
〒380-0928 長野市若里1-18-1 長野県工業技術総合センター3階
TEL: 026-227-5028  FAX :026-227-6086
URL: http://www.icon-nagano.or.jp/ E-mail: sougyou@icon-nagano.or.jp


省エネ補助金の公募が始まります

工場・事業場単位と設備単位の両面から国内で事業を営む法人と個人事業主の皆様
の省エネルギー・省電力投資を支援する補助金の公募が開始されます。

平成31年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金【省エネ補助金】
平成31年度電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金【省電力補助金】

公募期間 2019年5月20日~6月28日(金)郵送17:00必着

概要についてはこちらからパンフレットをご覧ください。
また、詳細については以下HPをご覧ください。
SII一般社団法人環境共創イニシアチブ


県外プロ人材の県内の雇用を支援します

県内企業が、長野県プロフェッショナル人材戦略拠点を通して民間人材ビジネス事業者から紹介を受けたプロフェッショナル人材を雇用した場合、就業中の給与費の一部を助成します。
※「しあわせ信州UIJターン就業補助金」は、平成31年度から「プロ人材就業補助金」に名称変更となりました。

プロ人材就業補助金のご案内

補助対象者
県内に事業所等を有し、県外のプロフェッショナル人材を、県内で雇用しようとする法人又は個人事業主
プロフェッショナル人材とは
長野県外でおおむね5年以上の勤務により、事業の計画・運営などの実績を有し、かつ、受け入れる企業で事業創出力の強化に繋がるような活躍が期待できる人材であって、長野県プロフェッショナル人材戦略拠点を通して民間人材ビジネス事業者が紹介する者をいいます。
対象経費
企業が負担するプロフェッショナル人材に係る給与(基本給に限る。)に係る費用とする。
補助対象期間
2か月を限度とする。
※正式採用、有期雇用又は出向か否かは問いません。
補助率
補助対象経費の2分の1以内です。ただし、以下の(1)~(6)の重点分野においてプロフェッショナル人材を雇用する場合については3分の2以内になります。
※重点分野

  1. 情報技術(IT)の開発、保守管理
  2. 医療機器又は健康福祉機器の開発
  3. 健康食品又は健康飲料の開発
  4. 省エネルギーに資する機械装置又は製品の開発
  5. 自然エネルギーを活用した製品の開発
  6. 電気自動車、小型航空機等の次世代交通分野に係る基幹部品又は加工装置の開発、保守

詳細は県の「プロ人材就業補助金」サイトをご覧ください。

問合せ先
長野県産業労働部労働雇用課雇用対策係
TEL:026-235-7201 ファクシミリ:026-235-7327