補助金」カテゴリーアーカイブ

8/20業務改善助成金・ 補助金活用セミナーの開催について

【長野県賃上げ・業務改善支援センターBizサポからのお知らせ】
事業場内最低賃金を引き上げ、生産性向上に寄与する設備投資等を行った場合、その費用の一部を助成する制度について詳しく説明します。
参加は無料で、県内中小企業小規模事業主や人事労務担当者の方々を対象としています。
今回は10月に行われる最低賃金改定に向けてセミナーを開催します。
前回好評の講師が再び詳しくお伝えしますので、少しでもご興味のある方はぜひご参加ください。

8月20日Bizサポセミナー ダウンロード

加工食品クラスター輸出緊急対策事業第2回公募のご案内

【農林水産省からのお知らせ】

農林水産省「令和5年度補正予算 農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち加工食品クラスター輸出緊急対策事業」第2回補助金公募
 公募期間:令和6年7月5日(金曜日)~ 7月31日(水曜日)17時まで加工食品クラスター輸出緊急対策事業PR版(R5補正) ダウンロード

事業の詳細につきましては、以下の委託事業者または農林水産省のホームページをご覧ください。
(JTB)  https://reg.lapita.jp/public/seminar/view/7645
(農林水産省)https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/soumu/cluster/taisaku.html

令和6年度女性・若者が創る商店街賑わい創出事業補助金について

【長野県からのお知らせ】
女性・若者を主体とした取組により、商店街の活性化を図るため、商店街等組織または女性・若者を中心とした団体等が、自主的かつ主体的に行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

〇対象事業
 交付対象となる事業は、以下の(1)から(6)いずれかに該当し、(7)と(8)双方に該当する商店街における女性・若者が関わる事業とします。
 (1)イベント事業
 (2)セミナー・ワークショップ事業
 (3)交流事業
 (4)商品開発事業
 (5)交流拠点整備事業
 (6)その他商店街の活性化に資する事業
 (7)令和6年度、市町村が交付する補助金等の交付を受けていない事業
 (8)活動内容が公序良俗に反しない事業

〇補助金額
 補助率:3分の2以内
 上限額:40万円

〇申請期間
 令和6年5月14日(火)から6月14日(金)まで

〇申請書提出先
 事業を実施する商店街が所在する市町村を管轄する地域振興局商工観光課

募集要項等の詳細は、長野県のホームページをご覧ください。
https://www.pref.nagano.lg.jp/sansei/sangyo/syoutengai/nigiwai.html

令和6年度あたりまえに木のある暮らし推進事業(木造・木質化等)の募集について

【長野県からのお知らせ】

県産材に親しみを持っていただき、あたりまえに⽊のある暮らしをつくるため、事務所や店舗、⼦どもの居場所などの施設整備で県産材を利活⽤した⽊造・⽊質化等の取組を⽀援します。

r6atarimae_tirasi

ダウンロード

詳細は、県のホームページをご覧ください。
https://www.pref.nagano.lg.jp/mokuzai/06atarimae.html

長野県プラス補助金(第2弾)が実施されます

県ではポストコロナにおける事業再構築を支援するため、「長野県プラス補助金(第2弾)」を実施します。
 県による上乗せ対象となる国補助金(枠)は第1弾とは異なりますので、詳細については下記のリンクからご確認ください。

※第1弾の交付要綱及び様式は、第2弾の実施に伴い、一部改正となります。
 令和4年4月1日以降にプラス補助金(第1弾)を申請する場合は、新様式をご使用ください。
 
様式等のダウンロードは以下からお願いします。
【プラス補助金(第1弾)】
 https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/corona/kouzou-tenkan.html

【プラス補助金(第2弾)】
 https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/corona/kouzou-tenkan2.html

令和3年度 ソーシャル・ビジネス創業支援金の公募について

長野県では、地域の課題をビジネスの手法で解決するソーシャル・イノベーションによる創業を促進するため、創業に要する経費を助成する「ソーシャル・ビジネス創業支援金」による支援を行っています。この度、令和3年度の公募が開始されましたのでお知らせします。

ソーシャル・ビジネス創業支援金(長野県地域課題解決型創業支援事業)

金額

上限200万円(補助率2分の1以内)

対象者(以下のいずれも該当すること)

  • 令和3年5月17日から令和4年1月31日までに長野県で、(1)個人事業の開業届の提出もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、NPO法人等の設立を行う方、(2)事業承継を行う方、(3)第2創業を行う方

  • 長野県に居住、又は令和4年1月31日までに居住を予定している方

対象事業

地域活性化、過疎地対策、買い物弱者支援、地域交通支援、子育て支援、環境エネルギー関連、社会福祉等の地域課題解決に資する事業であり、長野県内で実施する事業

  • 起業家等を含む外部審査会書類及び面談で採択される必要があります。

  • 対象者(2)、(3)は上記に加えて、AI、IoT、ロボット、5G、ビッグデータ等の未来技術を活用し、新たなシステムづくりに関連する事業を行うことが条件となります。

※詳細は事務局ホームページ内の募集案内をご確認ください。

公募期間

5月17日(月曜日)から8月10日(火曜日)まで【中間締切:7月9日(金曜日)】

応募方法

事務局ホームページ(https://www.icon-nagano.or.jp/cms/)から書類をダウンロードし、事務局に郵送または持参により提出してください。

問合先

<事務局>

(公財)長野県中小企業振興センター経営支援部
所在地:〒380-0928 長野市若里1-18-1 長野県工業技術総合センター3階
電話:026-227-5028、E-mail:keieisien@icon-nagano.or.jp

小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業の公募が開始されました。

小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業の公募が開始されました。
公募期間は5月6日(木)~5月28日(金)(当日消印有効)です。
長野県中小企業団体中央会宛てにお送りいただくか、直接ご持参ください。

小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業公募要領ダウンロード
1.補助対象となる事業内容
小企業者組合が、組合員及び組合の活性化のために実施するフィージビリティ・スタディ(同一年度に行う、当該フィージビリティ・スタディの前提となる基礎的な調査を含む。)
『テーマ例』

  • ITを活用した市場開拓
  • 首都圏や海外等の新たな需要先の開拓
  • 今後の原材料の安定的確保
  • 消費者ニーズに対応する新たな意匠開発
  • 他分野等との連携による技術開発
  • 物流システムの効率化
  • 伝統・技能の継承
    『手法の例』

    • 利用者・消費者等へのアンケートによるフィージビリティ・スタディ
    • 新商品のテストマーケティングによるフィージビリティ・スタディ
    • 国内外の展示会等への出展によるフィージビリティ・スタディ

上記(1)のフィージビリティ・スタディの結果を活用した、以下の具体化のための事業

  1. 上記(1)のフィージビリティ・スタディと同一年度に行う具体化のための事業
  2. 上記(1)のフィージビリティ・スタディを行った次年度以降に行う具体化のための事業であって、当該事業と同一年度に当該事業を活用した別途のフィージビリティ・スタディを行うことを前提とするもの。
    ※②の具体化のための事業において、「当該事業を活用した別途のフィージビリティ・スタディ」が行われなかった場合、補助金の支払いはできませんので、御留意ください。
    『実施例』

    • ITの活用や物流効率化等の実証システムの開発、プロトタイプの開発
    • 海外市場開拓のための試験的な期間限定の多言語対応WEBサイトの構築
    • 新商品・新技術の開発(試作・改造・実験・実用化試験)
    • 原材料の安定的確保を図るためのストックヤードの設計
    • 伝統・技能継承のための資格制度の創設を目指したテスト的な試験の実施
2.補助対象者
本事業の補助対象となる組合は、以下の要件を備えている小企業者組合とします。

  1. 事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者(常時使用する従業員の数が5人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、2人(以下同じ))以下の会社及び個人)であるもの。
  2. 事業協同小組合及び企業組合。
  3. 協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小企業者であったもの。
  4. 事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、4分の3以上が小企業者であるもの。
  5. 前記1~4に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者であるもの。
3.補助対象組合の要件
  1. 事業及び組織運営が適切に行われ、かつ、管理運営体制が整備されており、本事業の円滑な実施に支障をきたす恐れがないこと。
  2. 本事業と組合が実施している他の事業とを明確に区分して、経理処理、業務管理等を行えること。
  3. 本年度、本事業と同様の内容の事業について、国から助成を得ていないこと。
  4. 組合等の財政が健全であること。
  5. 令和3年4月1日現在、設立後、原則、1年以上経過していること。
補助金額・補助率及び補助対象経費
  1. 補助金額・補助率
    1件当たりの補助金額は300千円(税抜)を上限とし、補助対象経費総額(税抜)の6/10を助成します。
  2. 補助対象経費
    本事業における補助対象経費は以下のとおりです。
    なお、補助金については、事業終了後提出された実績報告書に基づいて確定した金額を支払うこととしますが、実施組合の要望がある場合は、補助金交付決定額のうち使用した金額の一部について概算払いをすることができます。
    対象経費科目
    謝金、旅費、会議費、借損料、通信運搬費、印刷費、原稿料、消耗品費、雑役務費、委託費
    ※経費の支出に関しては、申請書様式の(別記1)及び(別記2)を参照してください。
  3. 補助対象とならない経費
    以下の経費は、補助対象となりません。

    • 電話代、インターネット利用料金等の通信費
    • 販売(テスト販売を除く。)を目的とした製品、商品等の生産に係る経費
    • 金融機関などへの振込手数料
    • 借入金等の支払利息
    • 中央会との打合せの費用
    • 補助金交付申請書、実績報告書等の作成に係る費用
    • 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
補助事業の実施期間
補助金の交付決定を受けた日から令和4年2月4日まで

問合せ・申請先
長野県中小企業団体中央会 連携支援部支援課
電話番号 026(228)1171