「補助金」カテゴリーアーカイブ

令和８年度女性・若者が創る商店街賑わい創出事業補助金

本補助金は、女性・若者を主体とした取り組みにより、商店街の活性化を図るため、商店街等組織または女性・若者を中心とした団体等が、自主的かつ主体的に行う事業を支援します。

【対象事業】
次のいずれかに該当する商店街における女性・若者が関わる事業
・ イベント事業
・ セミナー・ワークショップ事業
・ 交流事業
・ 商品開発事業
・ 交流拠点整備事業
・ その他商店街の活性化に資する事業
※他の補助金との併給はできません
【対象経費】
事業に要する経費（企画費、宣伝広告費、会場費、管理費等）
【補助金額】
１年目（初めて申請する団体等）：上限40万円（補助率３分の２以内）
２年目（昨年度に引き続き申請する団体等）：上限30万円（補助率２分の１以内）
３年目（昨年度に引き続き申請する団体等）：上限20万円（補助率３分の１以内）
【締切】
令和８年６月15日（月）（期限までに地域振興局必着）
詳細につきましては、以下の各ページまたは募集要領等をご確認ください。

【長野県プレスリリース】
「女性・若者が創る商店街賑わい創出事業補助金」の申請受付を開始します／長野県

【本補助金の掲載ページ】
女性・若者が創る商店街賑わい創出事業／長野県

01女性・若者が創る商店街賑わい創出事業補助金募集要領
http://www.alps.or.jp/eventalps/wp-content/uploads/2026/05/675e304c2626d736275c14e623199555.pdf

01女性・若者が創る商店街賑わい創出事業要綱（R8.4.17改正）
http://www.alps.or.jp/eventalps/wp-content/uploads/2026/05/96cfa44581a147fbdcbb5e00dde3a0e8.pdf

02補助金交付要綱様式（R8.4.17改正）
http://www.alps.or.jp/eventalps/wp-content/uploads/2026/05/79e5ee5ecc0e3ee768f70927eb9f35f3.pdf

【長野市】令和８年度「長野市新技術等共同研究開発事業補助金」の募集について（ご案内）

長野市では、産学官の連携を促進し、市内企業の技術力の向上とともに、産業の活性化及び発展を図るため、市内の中小企業者等が大学等研究機関や企業と共同して行う新技術等共同研究開発事業に要する経費の一部を補助します。

１ 募集（受付）期間
令和８年４月１日～令和８年５月29日(金)[必着]

２ 募集要領・応募書類等
長野市ホームページ
URL:https://www.city.nagano.nagano.jp/n140300/contents/p003896.html

３ 研究内容や申請に関するご相談
　長野市ものづくり支援センター（ＵＦＯ　Nagano）
　電話026-226-0180　ufo@ufo-nagano.com

４ 応募書類等提出先
　長野市役所　第二庁舎５階　経済産業振興部商工労働課

５ 問合せ先
長野市役所　経済産業振興部　
商工労働課　荻野
TEL:026-224-5041 FAX:026-224-5078

対象事業
新技術等共同研究開発事業をおこなう中小企業者等であって、次のいずれかに該当するもの。

  • 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者で、市内に主たる事業所、支店等を有するもの
  • 市内に事業所または工場を有しない中小企業者等であって、共同研究による事業化を市内で進めようとするもの（この事業に係る事業所または工場を市内に設置することが明らかに見込まれる場合に限る。）
  • その他市長が適当と認めるもの

※新技術等共同研究開発事業
中小企業者等が研究機関等との共同研究により、新材料及び製品の開発並びにその利用または、生産加工に関る技術を開発することをいう。

※研究機関

国立大学法人信州大学
独立行政法人国立高等専門学校機構長野工業高等専門学校
長野県工業技術総合センター
その他市長が適当と認めるもの
※企業者
個人または、法人の別、資本金の額、従業員に人数等を問わず、営利を目的として事業を営む者をいう。

※研究機関等
研究機関及び企業者をいう。

補助内容
補助対象経費の3分の2以内、限度額200万円。（補助金額に1,000円未満の端数があるときは、その端数全額を切り捨てるものとする。）
補助対象期間は交付決定日から交付決定日の属する年度の翌年度の3月31日までとする（最長2年間）。
対象経費
新材料、製品の開発、生産加工等に関わる技術を開発するために直接必要な経費のうち、以下に掲げる経費

  • 原材料及び副資材の購入に要する経費
  • 機械装置または工具器具の購入、試作、改良、据付け、借用または修繕に要する経費
  • 委託・外注に要する経費
  • 直接人件費に要する経費（補助対象経費の2分の1を超えない額）※1
  • その他研究により発生する諸経費
  • 研究機関等との連携に要する経費（ただし、研究終了後成果が申請者または研究機関に帰属することとなるものを除く。）

※1ソフトウエア開発に直接従事する従業員の時間分の給与、賃金が対象となります。

添付関係書類
長野市ホームページからダウンロードをお願いします。
URL:https://www.city.nagano.nagano.jp/n140300/contents/p003896.html

令和７年度補正予算「長野県エネルギーコスト削減促進事業補助金」の申請受付が開始されます

長野県では県内事業者のエネルギーコストの削減を促進し、経営基盤の強化・安定と脱炭素社会の実現を図るため、国の「重点支援地方交付金」を活用し、高効率設備や再生可能エネルギー設備の更新・導入を支援する「エネルギーコスト削減促進事業補助金」の申請受付を３月16日（月曜日）に開始します。
それに伴い助成事業説明会を開催します。

令和７年度補正予算長野県エネルギーコスト削減助成金【中小企業者向け】事業説明会
日 時 令和８年 ３ 月 13 日（金） 13時30分から15時00分まで
開催方法 Zoomウェビナーによるオンライン形式
内 容
◆助成金の内容について
◆事業計画書の記載方法について
◆事業スケジュール
◆助成金に関する留意事項
定 員 500名
参 加 費 無料
申込方法 次のURLより申込フォームからお申込みください。 https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=kcEK87S48kWam-VGbLkML5JEXcO6kxNGvT1_6PgyNzFUMEpEMFMyWUVFSTdCTTJPTlY3TE9ZRjMyTS4u
説明会リーフレット
20260310press

令和７年度木造・木質化支援事業「県産材を使った民間施設等の木造・木質化を支援します！」

多くの県民の皆様が利用する民間施設等における県産材利用を通じ、県産材を身近に感じていただき、利用につなげていただく取組を進めます！

プレスリリース

1　事業受付期間

令和７年（2025年）６月13日（金曜日）から令和７年（2025年）11月28日（金曜日）まで
※　計画書受付順で補助対象者を決定し、予算額に達した時点で募集を終了します。

2　対象事業

県産材を使った民間施設等の木造・木質化及びこれにあわせて行う調度品等の設置
（例）商業施設、観光施設、医療施設、福祉施設等

3　対象事業者

県内の施設を所有又は管理・運営する者
※　個人の方の場合は、個人事業主に限ります。

4　事業実施期間

補助金交付決定日から令和８年（2026年）2月27日（金曜日）まで

5　補助金額、補助率

区分 補助金額の上限 補助率

木造化

3,000万円

補助対象経費の２分の１以内

※市町村の場合は1/3以内

木質化

200万円

 

6　申請方法

郵送、持参、メールのいずれかにより申請書をご提出ください。（申請様式は下記参照）

提出先：事業を行う施設が所在する地域を管轄する地域振興局

7　資料

【チラシ】

チラシ

チラシ（PDF：1,257KB）

【事業の要綱・実施要領】

木材関係事業補助金交付要綱（PDF：99KB）
木材関係事業補助金交付要綱（様式）（PDF：121KB）
木材関係事業補助金交付要綱（様式）（ワード：83KB）

木造・木質化支援事業実施要領（PDF：410KB）
木造・木質化支援事業実施要領（様式）（PDF：166KB）
木造・木質化支援事業実施要領（様式）（エクセル：332KB）

【Q&A】

木造・木質化支援事業　Q&A（PDF：354KB）

【長野県産材CO2固定量認証制度（ECOCOエココ）】

パンフレット（PDF：468KB）

詳細は長野県産材CO2固定量認証制度（ECOCOエココ）のページをご覧ください。

「女性・若者が創る商店街賑わい創出事業補助金」の申請受付を開始します

商店街の活性化を図るため、商店街等組織または女性・若者を中心とした団体等が、自主的かつ主体的に行う事業に要する経費を補助します。

補助金概要

対象者

次のいずれかの団体等

（１）商店街等組織（商店街振興組合、商店街任意団体等）
（２）女性・若者を中心とした規約・代表者の定め等のある任意団体
 

対象事業

次のいずれかに該当する商店街における女性・若者が関わる事業

（１）イベント事業
（２）セミナー・ワークショップ事業
（３）交流事業
（４）商品開発事業
（５）交流拠点整備事業
（６）その他商店街の活性化に資する事業
※その他の補助金との併給はできません

対象経費

事業に要する経費（企画費、宣伝広告費、会場費、管理費等）

金額

１年目（初めて申請する団体等）：上限40万円（補助率３分の２以内）
２年目（昨年度に引き続き申請する団体等）：上限30万円（補助率２分の１以内）

採択件数

１年目（初めて申請する団体等）：３件程度
２年目（昨年度に引き続き申請する団体等）：４件程度

締切

令和７年６月26日（木）（期限までに地域振興局必着）

応募方法

県公式ホームページ（https://www.pref.nagano.lg.jp/sansei/sangyo/syoutengai/nigiwai.html）から書類をダウンロードし、事業を行う商店街管轄の地域振興局商工観光課にメール又は郵送により提出してください。

その他

詳細・お申込み方法は、県公式ホームページでご確認ください。

関連資料

プレスリリース資料（PDF：140KB）

業務共同化モデル実証補助金（上限500万円）のご案内

この度、長野県産業労働部経営・創業支援課より、「令和7年度 業務共同化モデル実証補助金」の募集が開始されましたので、ご案内申し上げます。

本補助金は、県内中小企業者等が連携し、業務の共同化による省力化・省人化を図るモデル実証事業に対して、最大500万円の補助を行うものです。

【補助金概要】

・補助対象者：県内中小企業者を1社以上含む2社以上の連携体、または県内の事業協同組合等

・補助対象事業：業務の共同化による省力化・省人化を目指すモデル実証事業

・補助率：対象経費の1/2以内

・補助上限額：500万円／件

・補助対象経費：車両購入費、機械装置費、備品購入費、システム構築費、委託費、調査費、広告宣伝費等

・補助事業期間：交付決定日（令和7年6月中旬予定）から令和8年1月末まで

【応募締切】

令和7年5月30日（金）17時必着

【提出先・お問い合わせ】

長野県産業労働部 経営・創業支援課 中小企業支援係

メール：keieishien@pref.nagano.lg.jp

電話：026-235-7195

詳細は、以下の県公式ページをご覧ください。

https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/gyoumhojyo.html

業務改善助成金の交付が決定した県内の事業者様へ、さらなる支援のチャンスです！

長野県では、生産性の向上や従業員の賃金引上げに取り組む県内中小企業を支援するため、国の業務改善助成金の支給決定額に対して、最大20％の上乗せ補助を行っています。支給条件や申請方法など県補助金申請まで丁寧にサポートいたしますので、この機会にぜひご活用ください。

パンフレット（PDFデータ）

【確定版】Bizサポ助成金チラシ