補助金」カテゴリーアーカイブ

省エネ補助金の公募が始まります

工場・事業場単位と設備単位の両面から国内で事業を営む法人と個人事業主の皆様
の省エネルギー・省電力投資を支援する補助金の公募が開始されます。

平成31年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金【省エネ補助金】
平成31年度電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金【省電力補助金】

公募期間 2019年5月20日~6月28日(金)郵送17:00必着

概要についてはこちらからパンフレットをご覧ください。
また、詳細については以下HPをご覧ください。
SII一般社団法人環境共創イニシアチブ


県外プロ人材の県内の雇用を支援します

県内企業が、長野県プロフェッショナル人材戦略拠点を通して民間人材ビジネス事業者から紹介を受けたプロフェッショナル人材を雇用した場合、就業中の給与費の一部を助成します。
※「しあわせ信州UIJターン就業補助金」は、平成31年度から「プロ人材就業補助金」に名称変更となりました。

プロ人材就業補助金のご案内

補助対象者
県内に事業所等を有し、県外のプロフェッショナル人材を、県内で雇用しようとする法人又は個人事業主
プロフェッショナル人材とは
長野県外でおおむね5年以上の勤務により、事業の計画・運営などの実績を有し、かつ、受け入れる企業で事業創出力の強化に繋がるような活躍が期待できる人材であって、長野県プロフェッショナル人材戦略拠点を通して民間人材ビジネス事業者が紹介する者をいいます。
対象経費
企業が負担するプロフェッショナル人材に係る給与(基本給に限る。)に係る費用とする。
補助対象期間
2か月を限度とする。
※正式採用、有期雇用又は出向か否かは問いません。
補助率
補助対象経費の2分の1以内です。ただし、以下の(1)~(6)の重点分野においてプロフェッショナル人材を雇用する場合については3分の2以内になります。
※重点分野

  1. 情報技術(IT)の開発、保守管理
  2. 医療機器又は健康福祉機器の開発
  3. 健康食品又は健康飲料の開発
  4. 省エネルギーに資する機械装置又は製品の開発
  5. 自然エネルギーを活用した製品の開発
  6. 電気自動車、小型航空機等の次世代交通分野に係る基幹部品又は加工装置の開発、保守

詳細は県の「プロ人材就業補助金」サイトをご覧ください。

問合せ先
長野県産業労働部労働雇用課雇用対策係
TEL:026-235-7201 ファクシミリ:026-235-7327


NAGANOインターンシップ補助金についてのご案内

長野県では大学生等が県内の事業所等で実施されるインターンシップに参加する際に申請できる補助金の申請を受け付けています。ぜひご活用ください。

対象者
・東京・名古屋で行われるインターンシップフェアに参加した学生
・信州産学官連携インターンシップ事業に申込した学生

補助限度額
・学生等1人につき  30,000円まで
(受入先が職場いきいきアドバンスカンパニー認証企業の場合は40,000円)
・実働1日の場合 交通費のみで10,000円が上限
・実働2日以上の場合 交通費+宿泊費(1泊当たり5,000円が上限)
  (補助限度額に達するまで複数回申請可能)

申請手続きについて
・学生がインターンシップ実施後にWebより申請

*交通・宿泊に伴う領収書などを保管する
*インターンシップ実施証明書を忘れない (ご指導をお願いします)

「NAGANOインターン補助金」詳細ページ https://www.pref.nagano.lg.jp/rodokoyo/rodo/koyou/nagano-internship.html
「信州産学官連携インターンシップ事業」学生募集のページ
https://www.pref.nagano.lg.jp/koto-shin/internship_gakuseiboshu.html

問合せ先
長野県 労働雇用課 雇用対策係 東・山本(026-235-7201)


(消費税関係)軽減税率対策補助金の補助対象の拡大等について

経済産業省中小企業庁は、2019 年10 月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、複数税率に対応するレジの導入支援、受発注システムの改修等を補助金により支援してきましたが、全国の中小企業・小規模事業者等からの制度拡充の要望を踏まえて、軽減税率対策補助金の制度を拡充し、軽減税率制度の実施に向けた事業者の準備の加速化を支援していきます。

軽減税率対策補助金の概要(拡充後) レシ゛補助金リーフレット 消費税増税告知チラシ

(1)補助対象の拡大
①従来は補助対象外としていた事業者間取引における請求書等の作成に係る対応
(「区分記載請求書等保存方式」への対応)について、これに対応するシステムの開発・改修、パッケージ製品・事務機器等の導入に係る費用を補助対象とします。
②また、これまでレジの設置と同時に行われる商品情報(商品マスタ)の登録に係る費用を補助対象としてきましたが、レジ設置時とは別に行う場合も補助対象とします。
③さらに、複数税率に対応する「券売機」についても、補助の対象とします。
(2)補助率の引上げ
レジの設置・改修、受発注システムの改修等に要する経費の「3 分の2 以内」であった補助率を、原則「4 分の3 以内」に引き上げます。併せて、3 万円未満のレジを1 台の
み導入する場合の補助率を「4 分の3 以内」から「5 分の4 以内」に引き上げます。
(3)補助対象事業者の取扱い
事業者が営む事業に関連する規制により、補助対象外となっていた旅館・ホテル等の一部の事業者に係る取扱いについて、広く補助対象として認められるよう、制度の運用改善を行います。
上記2.(2)(3)については、2019 年1 月1 日以降に申請されたものから適用します。
また、制度拡充後の申請手続等を示す公募要領、その他の制度拡充事項に関する具体的な内容・手続等については、準備が整い次第、軽減税率対策補助金事務局のホームページ(http://kzt-hojo.jp/)で公表します。

 <経済産業省プレスリリース>
 http://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181225002/20181225002.html
 
 <中小企業庁プレスリリース>
 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2018/181225keigen.htm
 
 <軽減税率対策補助金事務局>
 http://kzt-hojo.jp/

問合せ先 本会支援課 TEL:026-228-1171


しあわせ信州UIJターン就業補助金の交付受付が開始されました

 県では、県内企業等が専門的な能力または経験を有する人材を確保することを支援するとともに、首都圏等からの人材の還流、県内企業の経営革新の促進を目的とした「しあわせ信州UIJターン就業補助金」にて人件費等の一部を助成していますが、平成30年度の交付申請の受付が開始されました。


  1. 申請期間
    ~平成31年1月31日まで
  2. 補助対象者
    県内に事業所等を有し、県外のプロフェッショナル人材を県内で雇用しようとする法人又は個人事業主

    ※プロフェッショナル人材とは概ね5年以上の勤務により事業の計画・運営などの実績を有し、受入先の企業で事業創出力の強化に繋がるような活躍が期待できる人材のことをいいます。
  3. 対象経費
    企業が負担するプロフェッショナル人材に係る以下の(1)~(4)の経費
    (1)給与(給料・手当・出向負担金)
    (2)本人及び家族の転居に要した経費
    (3)申請事業者の採用面接及び事業所の見学に要した旅費(公共交通機関の使用に要した実費額)及び宿泊費(食費を除く)
    (4)転居する住居の貸主に支払う礼金(後に貸主から返還されるものを除く。)
  4. 補助対象期間
    正式採用前に有期雇用契約又は出向契約による試用就業となる場合には最長3か月(当該契約の期間が限度)、当初から正式採用の場合は雇用開始から2か月を対象とします。 ※雇用契約で期間の定めがない場合は、その雇用開始後に試用期間を設けていても、「正式採用」として2か月を補助対象とします。
  5. 補助限度
    同一年度で1社5人まで(1人当たりの上限額はありません。)

※※雇用開始14日前までに、申請していただく必要があります。
詳細につきましては長野県Webサイト「しあわせ信州UIJターン就業補助金」をご覧ください。


問い合わせ・書類提出先
〒380-8570(この郵便番号を記載していただくと住所の記載は不要です。)
長野県庁労働雇用課雇用対策係
電話:026-235-7201 FAX:026-235-7327


取引力強化推進事業の公募が開始されました

組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために実施する取組に対して支援を行います。

公募要領・交付規定ダウンロード

公募期間:平成30年5月14日~5月31日(木)当日消印有効

補助金額・補助率:1件当たりの補助金額は225千円(税抜)を上限とし(下限額は100千円(税抜))、補助対象経費総額(税抜)の2/3を助成します。

申請方法:長野県中小企業団体中央会宛てにお送りいただくか、直接ご持参ください。

申請先・問い合わせ先:長野県中小企業団体中央会支援課 電話番号 026(228)1171


小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業の公募が開始されました

小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ(実現可能性調査)、さらにはフィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業に対して助成を行い、小企業者及び小企業者組合の活性化を支援します。

公募要領・交付規定ダウンロード

公募期間:平成30年5月14日~5月31日(木)当日消印有効

補助金額・補助率:1件当たりの補助金額は360千円(税抜)を上限とし、補助対象経費総額(税抜)の2/3を助成します。

申請方法:長野県中小企業団体中央会宛てにお送りいただくか、直接ご持参ください。

申請先・問い合わせ先:長野県中小企業団体中央会支援課 電話番号 026(228)1171

 


「しあわせ信州UIJターン就業補助金」のご案内

県では、県内企業等が専門的な能力又は経験を有する人材を確保することを支援するとともに、首都圏等からの県内への人材の還流、県内企業の経営革新の促進を目的として標記補助制度を実施しており、平成29年度の交付申請の受付を開始しました。

 

1 補助対象者
 県内に事業所等を有し、県外のプロフェッショナル人材を県内で雇用しようとする法人又は個人事業主   ※プロフェッショナル人材…おおむね5年以上の勤務により事業の計画・運営などの実績を有し、受入先の企業で事業創出力の強化に繋がるような活躍が期待できる人材のことをいいます。
2 対象経費   
企業が負担するプロフェッショナル人材に係る以下の①~④の経費
  (1) 給与(給料・手当・出向負担金)
  (2) 本人及び家族の転居に要した経費
  (3) 申請事業者の採用面接及び事業所の見学に要した旅費
           (公共交通機関の使用に要した実費額)及び宿泊費(食費を除く)
  (4) 転居する住居の貸主に支払う礼金(後に貸主から返還されるものを除く。)
3 補助対象期間   
正式採用前に有期雇用契約又は出向契約による試用就業となる場合には最長3か月(当該契約の期間が限度)、当初から正式採用の場合は雇用開始から2か月を対象とします。  
※雇用契約で期間の定めがない場合は、その雇用開始後に試用期間を設けていても、「正式採用」として2か月を補助対象とします。
4 補助率   
上記2の(1)給与については1/2以内です。ただし、以下の①~⑥の重点分野にプロフェッショナル人材を就業させる場合には2/3以内になります。上記2の(2)については10万円、(3)については2万円、(4)については6万円をそれぞれの限度額とした実費額となります。  
※重点分野   
 ① 情報技術(IT)   
 ② 医療機器又は健康福祉機器の開発   
 ③ 健康食品又は健康飲料の開発   
 ④ 省エネルギーに資する機械装置又は製品の開発   
 ⑤ 自然エネルギーを活用した製品
  の開発   
 ⑥ 電気自動車、小型航空機等の次世代交通分野に係る基幹部品又は加工装置の開発、
  保守 
 5 補助限度  
同一年度で1社5人まで(1人当たりの上限額はありません。)
6 申請書の提出・お問合せ先
〒380-8570(この郵便番号を記載していただくと住所の記載は不要です。)
   長野県庁 労働雇用課 雇用対策係 あて
   電話:026-235-7201 ファクシミリ:026-235-7327
   電子メール:koyotai@pref.nagano.lg.jp

県の「しあわせ信州UIJターン就業補助金」ページへ


小企業者組合成長戦略推進プログラム等 支援事業の公募が始まりました

1.趣旨
国際化の進展に伴う新興国企業との競争の激化、少子高齢化等による国内市場の縮小、消費者ニーズの多様化、環境問題への対応等経営環境が著しく変化する中で、資金、人材、情報等の経営資源に大きな制約を有する小企業者が、自らの経営基盤を強化し発展していくためには、組合組織を活用して不足する経営資源を補うとともに、共同事業を通じたスケールメリット、ネットワークメリットを積極的に追求していくことが不可欠です。しかし、小企業者組合自体も財務面や情報収集力等が伴わないことが多いため、効果的な事業展開に苦慮している現状があります。
そこで、組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ(実現可能性調査)、さらにはフィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業に対して助成を行い、小企業者及び小企業者組合の活性化を支援します。

小企業者組合成長戦略推進プログラム等 支援事業公募要領(ダウンロード:PDF)
申請書類一式(ダウンロード:Word)

2.補助対象となる事業内容
(1)小企業者組合が、組合員及び組合の活性化のために実施するフィージビリティ・スタディ
   (同一年度に行う、当該フィージビリティ・スタディの前提となる基礎的な調査を含む。)
(2)上記(1)のフィージビリティ・スタディの結果を活用した、以下の具体化のための事業
 ① 上記(1)のフィージビリティ・スタディと同一年度に行う具体化のための事業
 ② 上記(1)のフィージビリティ・スタディを行った次年度以降に行う具体化のための事業
   であって、当該事業と同一年度に当該事業を活用した別途のフィージビリティ・スタディを
   行うことを前提とするもの。
※②の具体化のための事業において、「当該事業を活用した別途のフィージビリティ・スタディ」が行われなかった場合、補助金の支払いはできませんので、御留意ください。
詳細については公募要領を確認してください。

3.補助対象者
   本事業の補助対象となる組合は、以下の要件を備えている小企業者組合とします。
(1)事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の4分の3
   以上が小企業者(常時使用する従業員の数が5人(商業又はサービス業を主たる事業とする
   事業者については、2人(以下同じ))以下の会社及び個人)であるもの。
(2)事業協同小組合及び企業組合。
(3)協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が
   協業実施直前において小企業者であったもの。
(4)事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の
   直接又は間接の構成員の総数のうち、4分の3以上が小企業者であるもの。
(5)前記(1)~(4)に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合に
   あっては、 その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者であるもの。

4.補助金額・補助率
  1件当たりの補助金額は400千円を上限とし、補助対象経費総額の2/3を助成します。

5.申請書受付期間
  平成29年 5月22日(月) ~ 6月12日(月)
  長野県中小企業団体中央会宛てにお送りいただくか、直接ご持参ください。

6.お問合せ先
  長野県中小企業団体中央会 支援課  電話番号 026(228)1171


取引力強化推進事業の公募が始まりました

1.趣旨
国際化の進展、国内市場の縮小、消費者ニーズの多様化、環境問題への対応等経営環境が大きく変化している中で、資金、人材、情報等の経営資源に大きな制約がある中小企業及び小規模事業者の収益は伸び悩んでいる。
 中小企業及び小規模事業者が経営力を向上し、収益を改善するためには、組合組織を活用して不足する経営資源を補うとともに、経営基盤の強化を目指した取引力の強化が不可欠である。
 そこで、本事業により、組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために実施する取組に対して支援を行う。

取引力強化推進事業公募要領(ダウンロード:PDF)
申請書類一式(ダウンロード:Word)

2.補助対象となる事業内容
中小企業・小規模事業者が連携して、共同事業の活性化や受注拡大等、取引力の強化促進を図るために行う特徴的又は先進的な事業。
詳細については公募要領を確認してください。

3.補助対象者
本事業の補助対象となる組合は、以下の要件を備えている小規模事業者組合とします。
(1)事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の2分の1
   以上が小規模事業者であるもの。
(2)事業協同小組合及び企業組合。
(3)協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が
   協業実施直前において小規模事業者であったもの。
(4)事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の
   直接又は間接の構成員の総数のうち、2分の1以上が小規模事業者であるもの。
(5)前記(1)~(4)に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合に
   あっては、 その直接又は間接の構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。
※小規模事業者
常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、5人以下の会社及び個人

4.補助金額・補助率
1件当たりの補助金額は300千円を上限(下限額は100千円)とし、補助対象経費総額の2/3を助成します。

5.申請書受付期間
平成29年 5月22日(月)~6月12日(月)
長野県中小企業団体中央会宛てにお送りいただくか、直接ご持参ください。

6.お問合せ先
長野県中小企業団体中央会 支援課  電話番号 026(228)1171