「労働局」カテゴリーアーカイブ

変異原性が認められた化学物質の取扱いについて

【長野労働局からのお知らせ】
　労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第57条の4第1項の規定に基づき、
届出のあった化学物質及び既存の化学物質として政令に定める化学物質のうち、
有害性の調査の結果、強度の変異原性が認められる旨の意見を得た物質を通知するものです。
物質についてご確認いただき、自社で使用されている場合は、下記の内容に沿った対応をお願いいたします。
 労働局　変異原性　具体例 ダウンロード

参考資料
変異原性が認められた届出物質リスト

令和６年度化学物質管理強調月間のお知らせ

令和７年２月１日から２月28日までを、
「正しく理解　正しく管理　化学物質と向き合おう　」とのスローガンの下、
令和６年度化学物質管理強調月間とします。
詳細は、要綱や特設サイト等をご覧ください。
化学物質管理強化月間実施要項
ダウンロード

特設サイト
https://www.jisha.or.jp/campaign/kagaku/index.html
参考PDF

育休中等業務代替支援コースについて

【長野労働局からのお知らせ】
政府におきましては、こども未来戦略において、男女ともに職場への気兼ねなく育児休業を取得できるようにするため、育児休業を支える体制整備を行う中小企業に対する助成措置を大幅に強化する取り組みを推進することとし、業務を代替する周囲の社員への応援手当の支給に関する助成の拡充や、代替期間の長さに応じた支給額の増額を行うことが示されたところです。

これらを踏まえ、両立支援等助成金「育休中等業務代替支援コース」が新設され、育児休業や育児短時間勤務期間中の業務体制整備のため、業務を代替する周囲の労働者への手当支給や、代替要員の新規雇用（派遣受け入れ含む。）を実施する中小企業主に対する助成措置を行っております。

事業主の皆様におかれましては、これらの趣旨をご理解いただき、両立支援等助成金「育児中等業務代替支援コース」の活用促進に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。

子ども・子育てに関する事業主の方への給付金のご案内につきましては、以下厚生労働省ホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/jigyou_ryouritsu/index.html