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「業務改善助成金」のご案内

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

「業務改善助成金」のご案内 リーフレット

申請期限:令和3年1月29日

コース区分引上げ額引上げる
労働者数
助成
上限額
助成対象事業場助成率
25円コース25円以上1人25万円以下の2つの要件を満たす事業場
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内
・事業場規模100人以下
【事業場内最低賃金850円未満】
4/5(※2)
生産性要件を満たした場合は
9/10(※1)
2~3人40万円
4~6人60万円
7人以上80万円
30円コース30円以上1人30万円【事業場内最低賃金850円未満】
4/5(※2)
生産性要件を満たした場合は
9/10(※1)
【事業場内最低賃金850円以上】
3/4(※2)
生産性要件を満たした場合は
4/5(※1)
2~3人50万円
4~6人70万円
7人以上100万円
60円コース60円以上1人60万円
2~3人90万円
4~6人150万円
7人以上230万円
90円コース90円以上1人90万円
2~3人150万円
4~6人270万円
7人以上450万円
(※1)ここでいう「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、労働者1人当たりの付加価値を指します。
助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その3年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合等に、加算して支給されます。

(※2)対象地域は、地域別最低賃金850円未満の地域のうち事業場内最低賃金が850円未満の事業場です。(令和2年4月13日現在)青森、岩手、秋田、山形、福島、茨城、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の32県。

問合せ先
長野労働局雇用環境・均等室 TEL:026-223-0560


労働災害防止対策の徹底についてのお願い

長野労働局では、令和元年の長野県内における労働災害発生状況について過去10年で最多の平成30年に引き続き高水準であり、極めて憂慮すべき状況であると公表しました。
令和元年の長野県内における労働災害発生状況
~労働災害による死傷者数は過去10年で最多の平成30年に引き続き高水準~

労働災害防止対策について
  1. 第三次産業も含めた全産業において転倒災害や、墜落・転落災害が多数発生しています。
  2. 高齢者や外国人の労働災害が増加傾向にあります。

企業のトップ自らが、企業内における労働災害防止に向けた方針表明を行うとともに、設備・体制等の再確認、安全衛生教育の推進等ついて指示を行うようにお願いします。 


問合せ先
長野労働局労働基準部健康安全課
電話)026-223-0554 FAX)026-223-0591


改正労働者派遣法(同一労働同一賃金関係)が施行されます

 「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(平成30年法律第71号)による改正後の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(昭和60年法律第88号。以下「法」という。)が企業規模に関わりなく令和2年4月1日から施行されます。
 派遣元事業主は、派遣労働者の公正な待遇を確保するため、派遣先に雇用される通常の労働者との間で不合理な待遇の禁止等に係る措置を講じること等とされており、今後施行に向けて派遣元事業主との契約交渉が本格化していくことが想定されます。
スムーズな施行に向け、改めて特段の御配慮を賜りますようお願い申し上げます。

改正のポイント
  1. 不合理な待遇差をなくすための規定の整備
  2. 派遣労働者の待遇に関する説明義務の強化
  3. 裁判外紛争解決手続(行政ADR)の規定の整備

詳細につきましては派遣先の皆さまへ(同一労働同一賃金)派遣先の皆さまへをご覧ください。

派遣労働者の同一労働同一賃金の実現に向けた改正労働者派遣法についての問い合わせ先 長野労働局需給調整事業室 TEL:026-226-0864


社会保険・労働保険に関する手続における特定の法人に係る電子申請義務化が始まります

現在、政府全体で行政手続コスト(行政手続に要する事業者の作業時間)を削減するため、電子申請の利用促進を図っており、当該取組の一環として、特定の法人の事業所が社会保険・労働保険に関する一部の手続を行う場合には、必ず電子申請で行っていただくこととなりました。
リーフレットダウンロード

対象となる特定の法人
  • 資本金、出資金又は銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が
    1億円を超える法人
  • 相互会社(保険業法)
  • 投資法人(投資信託及び投資法人に関する法律)
  • 特定目的会社(資産の流動化に関する法律)
義務化される一部の手続き
健康保険・厚生年金保険
  • 被保険者報酬月額算定基礎届
  • 被保険者報酬月額変更届
  • 被保険者賞与支払届
労働保険
継続事業(一括有期事業を含む。)を行う事業主が提出する以下の申告書

  • 年度更新に関する申告書
    (概算保険料申告書、確定保険料申告書、一般拠出金申告書)
  • 増加概算保険料申告書
雇用保険
  • 被保険者資格取得届
  • 被保険者資格喪失届
  • 被保険者転勤届
  • 高年齢雇用継続給付支給申請
  • 育児休業給付支給申請
詳細については、健康保険(協会けんぽ管掌の事業所に限る)・厚生年金保険に関する手続は年金事務所に、 労働保険に関する手続は事業所の所在地を管轄する労働局に、雇用保険の被保険者に関する手続はハロー ワーク又は都道府県労働局雇用保険電子申請事務センターにお問い合わせください。


「人材確保等支援助成金」のご案内

厚生労働省では、人材の確保・定着に向けた「魅力ある職場づくり」に取り組む事業主の皆さまを対象とした「人材確保等支援助成金」を提供しています。
これらの助成金を受ける際は、都道府県労働局に計画書を提出し、認定を受けた上で、各コースが規定する要件を満たす必要があります。要件の詳細や申請先などについては、長野労働局労働局職業安定部職業対策課(助成金センター)までお問い合わせください。

問い合わせ先
長野労働局労働局職業安定部職業対策課
TEL:026-226-0866


パワーハラスメント防止対策等に関する改正法説明会のご案内

令和2年6月から労働施策総合推進法の改正により事業主にパワーハラスメント防止対策が義務付けられます。(一部事項について中小企業は令和4年4月から義務化)
また、均等法・育児休業法に基づくハラスメント防止対策が法改正により一部強化されることや、女性活躍推進法の改正により事業主の取り組むべき事項が追加・変更されることについて長野労働局では下記の日時に県内4か所にて改正法説明会を開催します。

会場名日時場所定員
中信会場令和2年2月18日(火)松本市音楽文化ホール
(ザ・ハーモニーホール)
690人
東信会場令和2年2月20日(木)上田市交流文化芸術センター
(サントミューゼ)
1000人
南信会場令和2年2月21日(金)長野県伊那文化会館430人
北信会場令和2年2月27日(木)長野市芸術館1290人
各会場とも 開会14時(開場13時30分) 終了16時25分
※各会場とも駐車場には限りがございますので、できる限り公共交通機関をご利用くださいますようお願いします。

申し込み方法
参加申込書をダウンロードし、必要事項をご記入の上FAXまたは郵送にて長野労働局雇用環境・均等室までお申し込みください。
申込締切は2月13日(木)ですが、定員に達した場合は事前に締切させていただく場合があります。

問い合わせ先
長野労働局雇用環境・均等室
TEL:026-227-0125 FAX:026-227-0126


令和2年度の大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者の就職・採用活動に係る公共職業安定所における取扱い等について

大学、短期大学及び高等専門学校(以下「大学等」という。)卒業・修了予定者(以下「大学等卒業予定者」という。)の求人求職秩序の維持については、種々御協力をいただき、厚くお礼申し上げます。
 さて、令和2年度の大学等卒業予定者の採用・就職活動に当たりましては、既に御承知のとおり、関係府省、大学等において議論を行い、政府(関係省庁連絡会議:内閣官房、文科省、厚労省、経産省による局長級会議)においては平成31年3月26日に「2020年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について」(以下「要請」という。)、大学等(就職問題懇談会)においては同年3月25日に「2020年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について(申合せ)」(以下「申合せ」という。)により、令和元年度と同様、広報活動は卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降に、採用選考活動は卒業・修了年度の6月1日以降に開始されることとなっております。
 これを受けて、厚生労働省としましては、令和2年度の大学等卒業予定者の適正な採用・就職活動が行われるよう、求人・求職の秩序の維持、公平・公正な採用の確保、採用内定取消しの防止等に努めるとともに、当該要請及び申合せを踏まえ、都道府県労働局(以下「労働局」という。)及び公共職業安定所(以下「安定所」という。)においては、下記のとおり取り扱うことといたしました。
 つきましては、貴団体におかれましても、この趣旨について御理解の上、大学等卒業予定者の採用・就職活動が円滑に行われるよう、下記2の事項について格段のご協力をお願いいたします。

1.求人票の展示・公開時期等
令和元年度と同様、令和2年度の安定所における取扱いは次のとおりとする。

  1. 求人票等の展示・公開等の取扱いについて  令和2年度の大学等卒業予定者に係る求人票、求人要項等は、令和2年4月1日以降に展示・公開する。
     これに伴う当該求人受理開始は令和2年2月1日以降とし、この場合、当該求人者に求人票の展示・公開日等について説明をするとともに、安定所では5月31日以前に職業紹介を行わないことから、事業主も当該求人票による採用選考活動を行わないよう、安定所から企業に了解を求める。
  2. 求人情報、ガイドブック等の作成について  大学等卒業予定者を対象とした求人要項の記載のある求人情報、ガイドブック等の発行は、令和2年4月1日以降とする。
  3. 大学等卒業予定者を対象とした就職面接会について  労働局及び安定所が主催する大学等卒業予定者を対象とした就職面接会は、地域の中小企業等と学生等とのマッチングに大きな効果があるため、採用選考活動開始以降、大学等の学事日程等に最大限配慮しつつ、積極的に開催する。
  4. 専修学校等の取扱いについて  要請及び申合せは、令和2年度の専修学校卒業予定者及び公共職業能力開発施設等長期間訓練課程修了予定者を対象とするものではないが、安定所においては、これらも大学等卒業予定者と同様の取扱いとする。
2.公平・公正な採用の確保等

労働局及び安定所としては、事業主に対し、公平・公正な採用が確保されるよう、次の点について理解の促進を図る。

  1. 男女雇用機会均等法の趣旨に沿った採用活動を行うこと
  2. ハラスメントや学生の自由な就職活動を妨げないようにすること
  3. 応募者に広く門戸を開き、応募者の適性・能力のみを基準とする公正な採外用選考を行うこと
  4. 募集の中止及び募集人員の削減、採用内定取消し並びに入職時期繰下げが生じないよう、的確な採用計画に基づいて採用内定を行うこと
  5. 既卒者の応募機会の確保に加えて、通年採用・秋期採用や応募時の居住地に関係なく地域限定正社員制度の積極的な導入等、多様な選考・採用機会の拡大に努めること
  6. 高校卒業予定者等の安定的な採用の確保を図ること

「荷主と運送事業者のためのトラック運転者の労働時間短縮に向けたセミナー」開催のお知らせ

長野労働局では、「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」を説明し、労働時間短縮のノウハウを広く荷主及びトラック運送事業者の皆様に周知するためのセミナーを令和2年2月4日(火)13時より長野県トラック会館研修ホールにて開催します。
詳細につきましてはトラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイトをご覧ください。

荷主と運送事業者のためのトラック運転者の労働時間短縮に向けたセミナー

セミナープログラム(予定)

  1. 「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」の説明
  2. 「ホワイト物流」推進運動
  3. 改正労働基準法のポイントについて

問い合わせ先
長野労働局労働基準監督課
TEL:026-223-0553


「雇用保険適用窓口」来所受付時間が変更になります

政府では、行政手続きにかかる事業者の皆様の行政手続きコストを削減するため、電子申請の利用促進を図っています。
この取り組みを加速させるため令和2年1月よりハローワークにおいても雇用保険適用窓口(※)の受付を16時までとし、16時以降は電子申請による申請・届出の集中処理を行うこととしました。
また、4月からは特定の法人について電子申請が義務化されます。

電子申請処理の迅速化のため、窓口受付時間の変更についてご理解いただきますようお願いいたします。また、この機会にぜひ便利な電子申請をご利用ください。

(※)事業主などが行う申請・届出(事業所・被保険者関係手続、雇用継続給付関係手続)が対象になります。
特定の法人とは…①資本金、出資金又は銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が1億円を超える法人 ②相互会社(保険業法) ③投資法人(投資信託及び投資法人に関する法律) ④特定目的会社(資産の流動化に関する法律)

電子政府の総合窓口(e-Gov)

電子政府の総合窓口(e-Gov)のロゴ

問合せ先
長野労働局職業安定部
TEL:026-226-0865

 


冬季における転倒災害防止策の徹底について

長野労働局では、冬季における職場転倒災害を防止するため注意喚起を行っています。

平成30年における長野県内での転倒による休業4日以上の死傷者数(以下「死傷者 数」といいます。)は551人でした。この死傷者数は、全死傷者数2,120人の26.0%に 当たり、「事故の型」で見ると、昨年県内で発生した労働災害の中で最も大きな割合 を占めています。
月別に転倒災害の死傷者数を見ると、平成30年の場合、1月が107人(当該月の死傷 者数の45.1%)で最も多く、次いで2月が62人(同34.1%)となっており、特に冬季 における路面凍結等による転倒災害が多発しています。
年齢別に転倒災害の死傷者数を見ると、平成30年の場合、60歳以上が217人 (39.4%)で最も多く、次いで50歳台が160人(29.0%)となっており、年齢が高い層 ほど多く発生しています。

冬季における転倒災害の防止対策
冬季における転倒災害を防止するためには、主に以下の点に注意してください。

  • 入室時における靴裏の雪・水分の除去、スマホ操作等の「ながら歩き」や走っての 移動等の危険行動の禁止、滑りにくい靴等の着用等について、労働者に対して注意喚 起等を行うこと
  • 融雪剤の散布、ヒートマットや温風機の設置、夜間の照明、「危険マップ」の作成 など、設備・装備等を整備すること
  • 高年齢労働者に対しては、始業前のストレッチや作業内容の調整等に配慮すること
  • 気象情報の活用により、リスク低減措置を実施すること

問合せ先
長野労働局労働基準部 TEL:026-223-0554