労働局」カテゴリーアーカイブ

風しんの追加的対策について

 国では、特に抗体保有率が低い昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれた男性に対し、下記の追加対策を実施しています。
1. 予防接種法に基づく定期接種の対象とし、3年間、全国で原則無料で定期接種を実施
2. ワクチンの効率的な活用のため、まずは抗体検査を受けていただくこととし、補正予算等により、全国で原則無料で実施
3. 事業所健診の機会に抗体検査を受けられるようにすることや、夜間・休日の抗体検査・予防接種の実施に向け、体制を整備

対象となる労働者が定期の健康診断とあわせて市町村事業による風しんの抗体検査が受けられるよう配慮をお願いします。

風しんとは

風しんは、風しんウイルスによって引き起こされる急性の風しんウイルスによっておこる急性の発疹性感染症で、風しんへの免疫がない集団において、1人の風しん患者から5~7人にうつす強い感染力を有します。
風しんウイルスの感染経路は、飛沫感染で、ヒトからヒトへ感染が伝播します。
症状は不顕性感染(感染症状を示さない)から、重篤な合併症併発まで幅広く、特に成人で発症した場合、高熱や発疹が長く続いたり、関節痛を認めるなど、小児より重症化することがあります。また、脳炎や血小板減少性紫斑病を合併するなど、入院加療を要することもあるため、決して軽視はできない疾患です。
また、風しんに対する免疫が不十分な妊娠20週頃までの妊婦が風しんウイルスに感染すると、先天性風しん症候群の子どもが生まれてくる可能性が高くなります。

風しんワクチン(主に接種されているのは、麻しん風しん混合ワクチン)を接種することによって、95%以上の人が風しんウイルスに対する免疫を獲得することができると言われています。また、2回の接種を受けることで1回の接種では免疫が付かなかった方の多くに免疫をつけることができます。さらに、接種後年数の経過と共に、免疫が低下してきた人に対しては、追加のワクチンを受けることで免疫を増強させる効果があります。


「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」の策定について

健康増進法の一部を改正する法律(平成30年法律第78号)が昨年7月25日に公布され、本年1月24日より順次施行されています。
今般、これらの施行を踏まえ、改正後の健康増進法(平成14年法律第103号)及び労働安全衛生法第68条の2と相まって、健康増進法に規定された事項を含め、事業者が実施すべき事項を一体的に示すことで、事業者における受動喫煙防止対策の一層の推進を図るため、「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」が策定されました。

これに伴い、平成27年5月15日付け基安発0515第1号「労働安全衛 生法の一部を改正する法律に基づく職場の受動喫煙防止対策の実施について」は廃 止されます。


「外国人労働者問題啓発月間」のお知らせ

今年の標語は「知って守って働きやすく! ~外国人雇用はルールを守って適正に~」

  事業主の方が外国人労働者を雇用する場合には、次のとおり、法律で定められたルールがあります。
○事前に、適法に就労できる「在留資格」が付与されているかどうかを、外国人の方が所持する「在留カード」等で確認していただく必要があります。
○雇入れ・離職の際には、氏名、在留資格、在留期間、国籍等について、ハローワークへの届出が必要です。
○国内で就労している外国人労働者には、日本人労働者と同様に、労働基準法などの労働関係法令が適用されます。

  長野労働局では、外国人労働者の方の相談に応じるため、ポルトガル語の通訳による外国人労働者相談コーナーを設置しているほか、県内6か所のハローワークでは、外国人雇用サービスコーナーを設けて通訳(ポルトガル語・中国語)を配置し職業相談を行っていますので、お気軽にご利用ください。
  なお、外国人労働者の募集・採用についてはハローワークへ、労働条件等については労働基準監督署へご相談ください。

    【 外国人労働者相談コーナー(長野労働局に設置) 
            相談日 毎週火・木曜日 午前9時~午後3時30分
             ※変更になることがあります。
            TEL 026-223-0553

    【 外国人雇用サービスコーナー(ハローワークに設置) 
            ・ 長野(TEL026-228-1300)           ・ 松本(TEL0263-27-0111)
            ・ 上田(TEL0268-23-8609)           ・ 飯田(TEL0265-24-8609)
            ・ 伊那(TEL0265-73-8609)           ・ 諏訪(TEL0266-58-8609)

            ※長野・松本・上田・飯田所はポルトガル語及び中国語通訳を配置
               伊那・諏訪所はポルトガル語通訳のみ配置
               通訳の業務取扱い日は、各ハローワークにお問い合わせください。

 
問合せ先
長野労働局 職業安定部職業対策課
TEL:026-226-0866

「パートタイム・有期雇用労働法セミナー」開催のお知らせ

長野労働局では「働き方改革関連法」の成立により2020年4月から施工されるパートタイム・有期雇用労働法(中小企業は2021年4月から適用)についてのセミナーを県内5会場にて開催します。
県内事業主の皆様に改正法の内容をより一層ご理解いただき、事業所の状況を把握したうえで制度の改正等早めの取り組みが重要との観点から多くの皆様のご参加をお待ちしています。

会場 日時 会場 定員
南信(飯田)会場 7月18日(木) (公財)南信州・飯田産業センター 50名
中信(松本)会場 7月22日(月) 松本市勤労者福祉センター 100名
南信(岡谷)会場 7月24日(水) 長野県男女共同参画センター・あいとぴあ 50名
北信(長野)会場 7月26日(金) 若里市民文化ホール 100名
東信(佐久)会場 7月29日(月) 佐久平交流センター 50名

開催時間:受付13時00分 開会13時30分(東信会場のみ受付13時30分 開会14時00分)

【申し込み方法】
「パートタイム・有期雇用労働法セミナー」参加申込書をダウンロードの上、長野労働局雇用環境・均等室あてにFAXまたは郵送してください。

【申し込み締め切り】
令和元年6月24日(月)

問合せ先:長野労働局雇用環境・均等室 TEL:026-227-0125 FAX:026-227-0126


雇用調整助成金等の追加のお支払いに向けた取組について

過去に雇用調整助成金等の助成金を受給し、毎月勤労統計調査における不適切な取扱いの影響で支給額に不足のあった事業主の方に、追加で差額分をお支払いすべく、労働局において確認を進めています。

対象となる助成金

追加のお支払いまでの流れ

平成23年度から平成30年度に受給された事業主の方
労働局で保存している支給申請書等により追加のお支払いの対象となることが確認できた事業主の方に、労働局から順次「お知らせ」を送付します。
「お知らせ」が届きましたら、同封の「返答書」に必要事項を記載の上、労働局宛ご返送をお願いします。「返答書」を受けて追加のお支払いをします。
平成16年度から平成22年度に受給された事業主の方
お手数ですが、当時の支給内容を確認できる書類をご用意いただき、「追加支給申出書」(厚生労働省HPに掲載)とともに労働局へのご提出をお願いします。
労働局において追加のお支払いの対象となることが確認できた事業主の方から、追加のお支払いをします。

 追加のお支払いに関する情報や進捗状況は厚生労働省・都道府県労働局のホームページ上で随時お知らせすることとしています。
<ご注意下さい!>
上記「お知らせ」は、都道府県労働局から郵便物により送付します。送付の時期については、厚生労働省や都道府県労働局のホームページを通じ広報してまいりますので、それまでの間、これらの「お知らせ」をかたる郵便物にご注意ください。
 本件に関して、都道府県労働局、ハローワーク(公共職業安定所)以外から、直接お電話や訪問をすることはありませんので、これらをかたる電話・訪問があった場合は、ご注意ください。国の機関と誤認させるような名称の団体等にもご注意ください。不審な電話等がありましたら、管轄の都道府県労働局、ハローワーク(公共職業安定所)にご確認ください。

(厚生労働省HP)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00036.html


STOP!熱中症 クールワークキャンペーンが始まります

長野労働局では職場における熱中症予防対策として5月1日から9月30日までの間、「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します。
 重篤な災害を防ぐために、事業所におけるWBGT値(暑さ指数)の把握や緊急時の連絡体制の整備等を重点的に実施し、職場における熱中症予防対策の徹底を図ることを目的としています。

長野労働局 熱中症予防対策ページ
厚生労働省 STOP!熱中症クールワークキャンペーンサイト
キャンペーンリーフレット(PDF)
平成31年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」実施要綱

問合せ先
長野労働局 労働基準部健康安全課 TEL : 026-223-0554


「天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律」 の円滑な施行に向けてのお願い

このたび標記に関し、内閣府大臣官房総務課管理室長、厚生労働省労働基準局総務課長および全国中小企業団体中央会より周知依頼がありました。

 昨年(平成30 年)12 月14 日、天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律(平成三十年法律第九十九号。以下「即位日等休日法」という。)が公布・施行されました。
 即位日等休日法は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成二十九年法律第六十三号)を踏まえ、皇太子殿下の御即位に際し、国民こぞって祝意を表するため、即位の日(本年5月1 日)及び即位礼正殿の儀の行われる日(本年10月22日)を休日とするものです。
 これらの休日は、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号。以下「祝日法」という。)に規定する国民の祝日として、同法が適用されるため、本年4月30 日及び5月2日が休日となります。

 働く方々の影響に関しては、即位日等休日法の附帯決議において、「当該期間中に勤務する労働者が長時間労働をすることなく、また、休日の増加が時給制や日給制によって雇用されている労働者の収入減少を招くことのないよう、有給休暇の追加的付与や特別手当の支給など各事業主等において適切な対応がとられること。」とされています。
 つきましては、この附帯決議の趣旨も踏まえ、業務の状況に応じ、会員・各企業の皆様の適切な御配慮(注)をお願い致します。


平成31年度大学等卒業・修了予定者の就職・採用活動時期について

大学、短期大学及び高等専門学校(以下「大学等」といいます。)卒業・修了予定者の就職活動については、(一社)日本経済団体連合会が「採用選考に関する指針」(以下「指針」といいます。)、大学等(就職問題懇談会)が「大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について(申合せ)」(以下「申合せ」といいます。)を定め、双方がこれを遵守することとなっています。

 具体的には、

 ○ 広報活動については、卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降に開始すること

 ○ 3月1日以降の広報活動の実施にあたっては、当該活動への参加の有無がその後の採用選考
   活動に影響しないものであることを学生に明示すること

 ○ 採用選考活動は卒業・修了年度の6月1日以降に開始すること

 ○ 正式な内定日は卒業・修了年度の10月1日以降とすること

などが定められています。

皆様のご協力をお願いします。


最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業について

厚生労働省労働基準局長より全国中央会会長宛に対し、最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業等の周知について依頼がありました。

業務改善助成金は中小企業・小規模事業者の業務の改善を国が支援し、従業員の賃金引上げを図るために設けられた制度です。
生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を一定額以上引き上げた中小企業・小規模事業者に対して、その設備投資などにかかった経費の一部を助成します。

業務改善助成金の拡充リーフレットのダウンロード

2.最低賃金・賃金引上げに向けた生産性向上等の支援(業務改善助成金)もあわせてご参照ください。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/chingin/index.html


特定(産業別)最低賃金が改正されます

長野県内の事業場で働くすべての労働者に適用される「長野県最低賃金」(地域別最低賃金)及び特定の産業の基幹的労働者に適用される「特定(産業別)最低賃金」は次のとおりです。それぞれの最低賃金の効力発生日にご注意下さい。

地域別最低賃金 時間額 効力発生日
長野県最低賃金 821 平成30年10月1日
特定(産業別)最低賃金 時間額 効力発生日
計量器・測定器・分析機器・試験機、医療用機械器具・医療用品、光学機 械器具・ レンズ、電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具、時計・同部分品、眼鏡製造業  872 平成30年11月27日
はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具、自動車・同附属品、船舶製造・修理業,舶用機関製造業 883 平成30年11月27日
各種商品小売業
(衣・食・住にわたる各種の商品を一括して一事業所で小売する事業所で、その事業所の性格上いずれが主たる販売商品であるか判別できない場合が該当します。)
835 平成30年12月31日
印 刷 、 製 版 業 827 平成30年12月31日

特定(産業別)最低賃金から適用除外去れ、長野県最低賃金または他の特定最低賃金が適用される場合がありますので詳しくは長野労働局のサイトをご確認ください。

問合せ先
長野労働局 労働基準部 賃金室 TEL : 026-223-0555