働き方改革」カテゴリーアーカイブ

「働き方改革推進支援助成金」団体推進コースのご案内

令和2年4月1日から、中小企業に、時間外労働の上限規制が適用されました。
このコースでは、事業主団体などが、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主(以下「構成事業主」といいます)の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引き上げに向けた取り組みを実施した場合に、重点的に助成金を支給します。
業界の活性化のためにも、ぜひご活用ください。

「働き方改革推進支援助成金」団体推進コースのご案内 リーフレット
対象事業主
次のいずれかに該当する事業主団体など(※1)であること
① 3者以上で構成する事業主団体
ア 法律で規定する団体(事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、都道府県中小企業団体中央会、全国中小企業団体中央会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、商工会議所、商工会、生活衛生同業組合、一般社団法人および一般財団法人)
イ 上記以外の事業主団体(一定の要件有)
② 10者以上で構成する共同事業主
共同する全ての事業主の合意に基づく協定書を締結しているなどの要件を満たすこと。
(※1) 事業主団体などが労働者災害補償保険の適用事業主であり、中小企業事業主の占める割合が、
構成事業主全体の2分の1以上である必要があります。
中小企業事業主とは、以下のAまたはBの要件を満たす中小企業になります。
業種A
資本または出資額
B
常時使用する労働者
小売業
(飲食店を含む)
5,000万円以下50人以下
サービス業5,000万円以下100人以下
卸売業1億円以下100人以下
その他の業種3億円以下300人以下
支給対象となる取り組み
いずれか1つ以上を実施すること

  1. 市場調査の事業
  2. 新ビジネスモデルの開発、実験の事業
  3. 材料費、水光熱費、在庫などの費用の低減実験(労働費用を除く)の事業
  4. 下請取引適正化への理解促進など、労働時間などの設定の改善に向けた取引先との調整の事業
  5. 販路の拡大などの実現を図るための展示会開催および出展の事業
  6. 好事例の収集、普及啓発の事業
  7. セミナーの開催などの事業
  8. 巡回指導、相談窓口の設置などの事業
  9. 構成事業主が共同で利用する労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新の事業
  10. 人材確保に向けた取り組みの事業

支給対象となる取り組みは「成果目標の達成」を目指して実施してください。


支給対象となる取り組み内容について、事業主団体などが事業実施計画で定める時間外労働の削減または賃金引き上げに向け た改善事業の取り組みを行い、構成事業主の2分の1以上に対してその取り組みまたは取り組み結果を活用すること。
支給額
上記「成果目標」を達成した場合に、支給対象となる取り組みの実施に要した経費を支給します。

 

助成額

以下のいずれか低い方の額
① 対象経費の合計額
② 総事業費から収入額(※2)を
控除した額
③ 上限額(※3)

(※2) 例えば、試作品を試験的に販売し、収入が発生する場合などが該当します。
(※3) 上限額は以下のとおりです。
① 原則、上限額は500万円
② 都道府県単位または複数の都道府県単位で構成する事業主団体など(傘下企業が10者以上)に該当する場合の上限額は1,000万円

交付申請書の提出締切:11月30日(月)
問合せ先
長野労働局雇用環境・均等室 TEL:026-223-0560

 


10月は「年次有給休暇取得促進期間」です

来年度の業務計画等を作成するにあたり、従業員の年次有給休暇の取得を十分考慮しましょう

事業主の皆様へ
令和元年度も後半に入り、各企業では今後、来年度の業務計画等の検討を進めていくものと思います。
労働基準法が改正され、年5日の年次有給休暇(以下「年休」という。)の確実な取得が平成31年4月から始まっています。
各企業において、来年度の業務計画等の作成にあたり、従業員の年休取得を十分考慮するとともに、年休の計画的付与制度の導入を検討しましょう。
詳しくは、長野労働局雇用環境・均等室にお問い合わせください。

問合せ先
長野労働局雇用環境・均等室
TEL:026-223-0551


「働き方改革スローガン」の紹介~長野県砕石工業組合 様

  長野県砕石工業組合(理事長:塚原 富勝 氏)では令和元年8月21日開催の理事会において、「働き方改革」スローガンを決議いたしましたのでご紹介します。

長野県砕石工業組合『働き方改革』スローガン
              我々は 魅力的で持続可能な
              砕石業にするため、
              働き方改革を推進し
              「4週8休」を定着させ、
              ワーク・ライフ・バランスの
              実現をめざします。

長野県砕石工業組合のWebサイト
http://nagano-saiseki.jp/


「パートタイム・有期雇用労働法セミナー」が開催されます

長野労働局では、来年2020年4月から施工される「パートタイム・有期雇用労働法」について県内4か所において下記の日程でセミナーを開催します。
パートタイム・有期雇用労働法セミナーリーフレット

南信・伊那会場 令和元年10月17日(木)  長野県伊那文化ホール 小ホール伊那
東信・上田会場 令和元年10月29日(火)  上田市丸子文化会館(セレスホール)小ホール
中信・塩尻会場 令和元年10月31日(木)  塩尻市文化会館(レザンホール)中ホール
北信・長野会場 令和元年11月6日(水)  長野県県民文化会館(ホクト文化ホール)中ホール

各会場とも受付13時 開場13時30分

申込・問合先
長野労働局 雇用環境・均等室
TEL:026-227-0125 FAX:026-227-0126


「テレワーク・ディズ」への参加協力について

TELEWORK DAYS

2020 年東京大会前の本番テストとして、2019 年 7 月 22 日(月)から 9 月 6 日(金)の約1ヶ月間をテレワーク・ デイズ 2019 実施期間と設定し、5 日間以上の実施を呼びかけ。都内企業は、大会開催日程を想定し 7 月 22 日(月) ~ 8 月 2 日(金)、8 月 19 日(月)~ 8 月 30 日(金)に集中実施します。
本県においても、働き方改革の取組みのひとつとして子育て世代、シニア世代、障害のある方等、県民一人ひとりのライフステージに応じた時間と場所にとらわれない新たな働き方である「テレワーク」を国と連携して推進しています。

「テレワーク・ディズ」に参加いただける企業・団体におかれましては下記のサイトから参加登録をお願いします。
キャンペーンサイト「テレワーク・ディズ」https://teleworkdays.jp/

問合せ先
長野県産業労働部労働雇用課労働環境係
TEL:026-235-7201(直通)


働き方改革支援ハンドブックをご活用ください

中小企業・小規模事業者の生産性向上、人手不足の解消等に向けた「働き方改革」を実現するための支援として中小企業庁より最新の事例を掲載した「働き方改革のヒント(働き方改革好事例集)」及び厚生労働省からは働き方改革を推進支援するための「働き方改革支援ハンドブック(2019年4月改訂版)」が公開されておりますので、ぜひご活用ください。

 
厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html
ミラサポ https://www.mirasapo.jp/workstyle/index.html


「パートタイム・有期雇用労働法セミナー」開催のお知らせ

長野労働局では「働き方改革関連法」の成立により2020年4月から施工されるパートタイム・有期雇用労働法(中小企業は2021年4月から適用)についてのセミナーを県内5会場にて開催します。
県内事業主の皆様に改正法の内容をより一層ご理解いただき、事業所の状況を把握したうえで制度の改正等早めの取り組みが重要との観点から多くの皆様のご参加をお待ちしています。

会場 日時 会場 定員
南信(飯田)会場 7月18日(木) (公財)南信州・飯田産業センター 50名
中信(松本)会場 7月22日(月) 松本市勤労者福祉センター 100名
南信(岡谷)会場 7月24日(水) 長野県男女共同参画センター・あいとぴあ 50名
北信(長野)会場 7月26日(金) 若里市民文化ホール 100名
東信(佐久)会場 7月29日(月) 佐久平交流センター 50名

開催時間:受付13時00分 開会13時30分(東信会場のみ受付13時30分 開会14時00分)

【申し込み方法】
「パートタイム・有期雇用労働法セミナー」参加申込書をダウンロードの上、長野労働局雇用環境・均等室あてにFAXまたは郵送してください。

【申し込み締め切り】
令和元年6月24日(月)

問合せ先:長野労働局雇用環境・均等室 TEL:026-227-0125 FAX:026-227-0126


第3回「 長野県・働き方改革シンポジウム」が開催されます

「 長野県・働き方改革シンポジウム」が開催されます。
今回は実践的な内容やテーマをコンセプトに開催いたします。皆様のご参加お待ちしております。

開催日時:2019年2月12日 火曜日 13:00 開場/13:30〜16:20
会 場:松本市勤労者福祉センター 長野県松本市中央4丁目7-26
定 員:100名
参加料:無料

参加申込及び詳細につきましてはこちらからご覧ください

問い合わせ先
フリーダイヤル:0120-640-234(平日:9時〜17時)
イーキュア株式会社 働き方シンポジウム係(松本市島立830-11・事業受託会社)


働き方改革改正法セミナー開催のお知らせ

 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(平成30年法律第71号。以下「改正法」という。)につきましては、本年7月に公布され、来年4月以降、段階的に施行されますが、働き方改革を実現するためには、中小企業・小規模事業者をはじめとした県内事業主の皆様に、改正法の内容を適切にご理解いただいた上でお取り組みいただくことが重要と長野労働局では考えています。
 改正法の趣旨や各企業が講ずべき措置等について広く周知するためのセミナーが県内4か所で開催されます。

1.開催日時・場所
(1)平成30年12月17日(月)中信会場
   キッセイ文化ホール 中ホール
(2)平成30年12月18日(火)北信会場
   ホクト文化ホール 小ホール
(3)平成30年12月20日(木)南信会場
   長野県伊那文化会館 小ホール
(4)平成30年12月21日(金)東信会場
   上田市丸子文化会館 小ホール
2.開催時間
 ・午前の部 10:00~(南信会場のみ10:30~)
 ・午後の部 14:00~
3.定員
  各会場・午前、午後とも150人

お申込み・セミナーの詳細はこちらからご覧ください。

問合せ先:長野労働局 雇用環境・均等室 TEL:026-223-0551


10月は「年次有給休暇取得促進期間」です

年次有給休暇の取得率は、近年微増傾向にあるものの、平成28年で49.4%と5割を下回っています。
仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現のため、経営者主導のもと、年次有給休暇を取得しやすい雰囲気づくりや、取得率向上に向けた労使の話し合いの機会を作るなど、年次有給休暇取得に向けた職場づくりに取り組みましょう。

厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、次年度の年次有給休暇の計画的付与について、労使で話し合いを始める前の時期である10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、全国の労使団体に対する周知依頼、ポスターの掲示、インターネット広告の実施など、集中的な広報活動を行っています。

問い合わせ先
長野労働局雇用環境・均等室
TEL:026-223-0551