雇用関係」カテゴリーアーカイブ

10月は「年次有給休暇取得促進期間」です

来年度の業務計画等を作成するにあたり、従業員の年次有給休暇の取得を十分考慮しましょう

事業主の皆様へ
令和元年度も後半に入り、各企業では今後、来年度の業務計画等の検討を進めていくものと思います。
労働基準法が改正され、年5日の年次有給休暇(以下「年休」という。)の確実な取得が平成31年4月から始まっています。
各企業において、来年度の業務計画等の作成にあたり、従業員の年休取得を十分考慮するとともに、年休の計画的付与制度の導入を検討しましょう。
詳しくは、長野労働局雇用環境・均等室にお問い合わせください。

問合せ先
長野労働局雇用環境・均等室
TEL:026-223-0551


シルバー人材センターを活用しませんか?

シルバー人材センターでは、豊かな知識と経験を持った人材が、さまざまな仕事をお引き受けしています。

県内21のシルバー人材センターは、法律に基づいた公益社団法人で、約17,000名余の会員が企業や家庭、公共団体などからさまざまな仕事を受注して、活力ある地域づくりに貢献しています。営利を目的としていないので、一般的に格安でお引き受けします。

仕事の依頼・問い合わせ先
公益社団法人 長野県シルバー人材センター連合会
長野市大門町51番地1柏与ビル3F
TEL:026-237-4680 FAX:026-237-5665
URL:http://www.naganoren-sjc.com/


外国人材採用力強化・活用促進セミナーが開催されます

外国人採用を検討している、すでに採用している県内の中小企業等の企業経営者・人事担当者等向けに外国人材採用力強化セミナーおよび外国人材活用促進セミナーが開催されます。

外国人採用力強化セミナー
日時:2019年10月3日(木)10:00~12:30
会場:ホテル信濃路
講師:一般社団法人留学生支援ネットワーク
   事務局長 久保田 学 氏

同時開催
「在留資格変更申請のポイントと法改正の説明」
講師:行政書士事務所ビザドエイティ
   代表 小口 隆夫 氏

外国人活用促進セミナー
日時:2019年10月3日(木)13:30~16:00
会場:ホテル信濃路
講師:一般社団法人留学生支援ネットワーク
   事務局長 久保田 学 氏

同時開催
「外国人材の異文化マネジメント」
講師:株式会社ヤドロク
   代表取締役 石坂 大輔 氏

申込方法
ダウンロードした参加申込書に必要事項をご記入のうえ、メールまたはFAXでお申し込みができます。
または「関東deシゴト発見!」内イベント情報ページからもお申し込みが可能です。

問合せ先
一般財団法人 浅間リサーチエクステンションセンター
TEL:0268-21-4377 Fax:0268-21-4382
   


マッチングサイトに求人情報を掲載しませんか?

県では東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県)、愛知県又は大阪府から県内に移住し、県が開設・運営するマッチングサイトに掲載する求人に応募して採用された方に、移住支援金(最大100万円)を支給する制度を開始します。

このマッチングサイト(8月より移住支援金の対象求人広告掲載ページを新規開設予定)に求人広告を掲載する企業等を募集します。
対象となる法人の要件や申請方法につきましては県のサイトからご確認ください。

問合せ先
〒380-8570 長野県長野市南長野幅下692-2
長野県庁 産業労働部 労働雇用課 雇用対策係
Tel:026-235-7201 FAX:026-235-7327


「外国人労働者問題啓発月間」のお知らせ

今年の標語は「知って守って働きやすく! ~外国人雇用はルールを守って適正に~」

  事業主の方が外国人労働者を雇用する場合には、次のとおり、法律で定められたルールがあります。
○事前に、適法に就労できる「在留資格」が付与されているかどうかを、外国人の方が所持する「在留カード」等で確認していただく必要があります。
○雇入れ・離職の際には、氏名、在留資格、在留期間、国籍等について、ハローワークへの届出が必要です。
○国内で就労している外国人労働者には、日本人労働者と同様に、労働基準法などの労働関係法令が適用されます。

  長野労働局では、外国人労働者の方の相談に応じるため、ポルトガル語の通訳による外国人労働者相談コーナーを設置しているほか、県内6か所のハローワークでは、外国人雇用サービスコーナーを設けて通訳(ポルトガル語・中国語)を配置し職業相談を行っていますので、お気軽にご利用ください。
  なお、外国人労働者の募集・採用についてはハローワークへ、労働条件等については労働基準監督署へご相談ください。

    【 外国人労働者相談コーナー(長野労働局に設置) 
            相談日 毎週火・木曜日 午前9時~午後3時30分
             ※変更になることがあります。
            TEL 026-223-0553

    【 外国人雇用サービスコーナー(ハローワークに設置) 
            ・ 長野(TEL026-228-1300)           ・ 松本(TEL0263-27-0111)
            ・ 上田(TEL0268-23-8609)           ・ 飯田(TEL0265-24-8609)
            ・ 伊那(TEL0265-73-8609)           ・ 諏訪(TEL0266-58-8609)

            ※長野・松本・上田・飯田所はポルトガル語及び中国語通訳を配置
               伊那・諏訪所はポルトガル語通訳のみ配置
               通訳の業務取扱い日は、各ハローワークにお問い合わせください。

 
問合せ先
長野労働局 職業安定部職業対策課
TEL:026-226-0866

雇用調整助成金等の追加のお支払いに向けた取組について

過去に雇用調整助成金等の助成金を受給し、毎月勤労統計調査における不適切な取扱いの影響で支給額に不足のあった事業主の方に、追加で差額分をお支払いすべく、労働局において確認を進めています。

対象となる助成金

追加のお支払いまでの流れ

平成23年度から平成30年度に受給された事業主の方
労働局で保存している支給申請書等により追加のお支払いの対象となることが確認できた事業主の方に、労働局から順次「お知らせ」を送付します。
「お知らせ」が届きましたら、同封の「返答書」に必要事項を記載の上、労働局宛ご返送をお願いします。「返答書」を受けて追加のお支払いをします。
平成16年度から平成22年度に受給された事業主の方
お手数ですが、当時の支給内容を確認できる書類をご用意いただき、「追加支給申出書」(厚生労働省HPに掲載)とともに労働局へのご提出をお願いします。
労働局において追加のお支払いの対象となることが確認できた事業主の方から、追加のお支払いをします。

 追加のお支払いに関する情報や進捗状況は厚生労働省・都道府県労働局のホームページ上で随時お知らせすることとしています。
<ご注意下さい!>
上記「お知らせ」は、都道府県労働局から郵便物により送付します。送付の時期については、厚生労働省や都道府県労働局のホームページを通じ広報してまいりますので、それまでの間、これらの「お知らせ」をかたる郵便物にご注意ください。
 本件に関して、都道府県労働局、ハローワーク(公共職業安定所)以外から、直接お電話や訪問をすることはありませんので、これらをかたる電話・訪問があった場合は、ご注意ください。国の機関と誤認させるような名称の団体等にもご注意ください。不審な電話等がありましたら、管轄の都道府県労働局、ハローワーク(公共職業安定所)にご確認ください。

(厚生労働省HP)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00036.html


平成31年度大学等卒業・修了予定者の就職・採用活動時期について

大学、短期大学及び高等専門学校(以下「大学等」といいます。)卒業・修了予定者の就職活動については、(一社)日本経済団体連合会が「採用選考に関する指針」(以下「指針」といいます。)、大学等(就職問題懇談会)が「大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について(申合せ)」(以下「申合せ」といいます。)を定め、双方がこれを遵守することとなっています。

 具体的には、

 ○ 広報活動については、卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降に開始すること

 ○ 3月1日以降の広報活動の実施にあたっては、当該活動への参加の有無がその後の採用選考
   活動に影響しないものであることを学生に明示すること

 ○ 採用選考活動は卒業・修了年度の6月1日以降に開始すること

 ○ 正式な内定日は卒業・修了年度の10月1日以降とすること

などが定められています。

皆様のご協力をお願いします。


10月は「年次有給休暇取得促進期間」です

年次有給休暇の取得率は、近年微増傾向にあるものの、平成28年で49.4%と5割を下回っています。
仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現のため、経営者主導のもと、年次有給休暇を取得しやすい雰囲気づくりや、取得率向上に向けた労使の話し合いの機会を作るなど、年次有給休暇取得に向けた職場づくりに取り組みましょう。

厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、次年度の年次有給休暇の計画的付与について、労使で話し合いを始める前の時期である10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、全国の労使団体に対する周知依頼、ポスターの掲示、インターネット広告の実施など、集中的な広報活動を行っています。

問い合わせ先
長野労働局雇用環境・均等室
TEL:026-223-0551


「裁量労働制の求人を行う際の留意点」が作成されました

裁量労働制に関する求人等を行うに当たっては、当該求人等が労働基準法に則った適正なものか確認するとともに、職業安定法に基づき裁量労働制が適用される求人等である旨の明示を行っていただくことが必要です。そのため、裁量労働制を導入する事業場においては、使用者に裁量労働制についての理解を深めていただくこと及び適正な運用のための取組を行っていただくことが重要です。
これを踏まえ、厚生労働省では裁量労働制のポイントをまとめた「裁量労働制の求人を行う際の留意点」を作成いたしました。ぜひ活用ください。

問い合わせ先 :長野労働局労働基準部 監督課TEL: TEL : 026-223-0553