雇用関係」カテゴリーアーカイブ

新型コロナウイルス対策としての雇用調整助成金の特例措置拡大について

雇用調整助成金を所管している厚生労働省職業安定局 雇用開発企画課より、同助成金の特例拡大措置について、情報提供がありましたのでお知らせします。

雇用調整助成金とは
経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度(大企業:1/2 中小企業:2/3)です。

第1弾(2月14日~) 拡充案
一般的な場合 緊急事態宣言を発出して
活動の自粛を要請している地域
(現時点では北海道のみ)
日中間の人の往来の急減により影響を受け、中国関係の売上高等が全売上高等の一定割合以上である事業主
⇒中国人観光客向け観光関連産業等
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主⇒全業種
(2月28日に先行拡充済)
上記の地域に所在する事業主
生産指標要件緩和
(3か月10%以上低下
⇒1か月10%以上低下)
同左 生産指標要件
→満たすものとして扱う
被保険者が対象 同左 非正規を含めた雇用者
助成率2/3(中小)、1/2(大企業) 同左 4/5(中小)、2/3(大企業)
計画届の事後提出を認める
(1月24日~3月31日まで)
計画届の事後提出を認める(1月24日~5月31日まで)
1年のクーリング期間が必要 クーリング期間の撤廃
6か月以上の被保険者期間が必要 被保険者期間要件の撤廃

20200304_プレスリリース-1  0228[報道発表資料]雇用調整助成金特例措置の対象拡大-1

問合せ先
厚生労働省職業安定局 雇用開発企画課
(電話代表) 03(5253)1111 (5330)
(直通電話) 03(3502)1718


改正職業安定法等(職業紹介における求人の不受理及び受動喫煙防止のための労働条件明示事項の追加)が施行されます

「雇用保険法等の一部を改正する法律」(平成29年法律第14号)による改正後の職業安定法(昭和22年法律第141号)により、職業紹介事業者等は、一定の労働関係法令違反の求人者等による求人の申込みについて受理しないことができることとなり、関係政省令及び告示とあわせて令和2年3月30日から施行されます。
また、「健康増進法の一部を改正する法律」(平成30年法律第78号)が令和2年4月1日から施行されることを踏まえ、喫煙可能な場所のある施設の従業員の望まない受動喫煙の防止を推進するため、「職業安定法施行規則の一部を改正する省令」(令和元年厚生労働省令第2号)による改正後の「職業安定法施行規則」(昭和22年労働省令第12号)により、労働者の募集を行う者は労働者の募集に当たり、求人者は求人の申込みに当たり、それぞれ「就業の場所における受動喫煙を防止するための措置に関する事項」を明示することとされ、令和2年4月1日から施行されます。

【求人企業の皆様へ】改正職業安定法(求人不受理)について
【事業主の皆様へ】「受動喫煙防止」に向けた取組について

会員の皆様におかれましては、改正職業安定法等の適正な運営に御理解、御協力いただきますようお願い申し上げます。


令和3年3月新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等並びに文書募集開始時期等について

文部科学省初等中等教育局長、厚生労働省職業安定局長、厚生労働省人材開発統括官より、全国中央会会長に対し、 令和3年3月新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等並びに文書募集開始時期等について(通知)、周知依頼がありましたのでご案内いたします。

推薦及び選考開始期日並びに採用内定について
  1. 新規中学校卒業者の推薦及び選考開始期日については、令和3年1月1日以降とし、積雪地の関係からやむを得ない事情があるときは、次の地域に限り、令和2年12月1日から行っても差し支えないこと。
    北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県。新潟県・富山県・石川県・長野県(飯山公共職業安定所管内の地域に限る)・島根県(松江公共職業安定所隠岐の島出張所管内の地域に限る)
  2. 新規高等学校卒業者の推薦開始期日については、推薦文書の到達が令和2年9月5日(沖縄県については令和2年8月30日)以降となるようにすること。
  3. 新規高等学校卒業者の選考開始期日については、令和2年9月16日以降とすること。

詳細につきましては【文科省】令和3年3月新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等並びに文書募集開始時期等について(通知)をご覧ください。

 


社会保険・労働保険に関する手続における特定の法人に係る電子申請義務化が始まります

現在、政府全体で行政手続コスト(行政手続に要する事業者の作業時間)を削減するため、電子申請の利用促進を図っており、当該取組の一環として、特定の法人の事業所が社会保険・労働保険に関する一部の手続を行う場合には、必ず電子申請で行っていただくこととなりました。
リーフレットダウンロード

対象となる特定の法人
  • 資本金、出資金又は銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が
    1億円を超える法人
  • 相互会社(保険業法)
  • 投資法人(投資信託及び投資法人に関する法律)
  • 特定目的会社(資産の流動化に関する法律)
義務化される一部の手続き
健康保険・厚生年金保険
  • 被保険者報酬月額算定基礎届
  • 被保険者報酬月額変更届
  • 被保険者賞与支払届
労働保険
継続事業(一括有期事業を含む。)を行う事業主が提出する以下の申告書

  • 年度更新に関する申告書
    (概算保険料申告書、確定保険料申告書、一般拠出金申告書)
  • 増加概算保険料申告書
雇用保険
  • 被保険者資格取得届
  • 被保険者資格喪失届
  • 被保険者転勤届
  • 高年齢雇用継続給付支給申請
  • 育児休業給付支給申請
詳細については、健康保険(協会けんぽ管掌の事業所に限る)・厚生年金保険に関する手続は年金事務所に、 労働保険に関する手続は事業所の所在地を管轄する労働局に、雇用保険の被保険者に関する手続はハロー ワーク又は都道府県労働局雇用保険電子申請事務センターにお問い合わせください。


令和元年度障害者雇用納付金制度事務説明会開催のご案内

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構長野支部では令和2年度障害者雇用納付金等の申告・申請を円滑かつ適正に行っていただくため、次のとおり説明会を開催します。

開催日時対象者説明会番号会  場
2月 4日(火)13:30~15:30【1】松本市駅前会館 (大会議室)
2月 7日(金)10:00~12:00【2】ホテル信濃路 (浅間)
13:30~16:00初めての担当者【3】
2月12日(水)10:00~12:00【4】上田創造館 (コミュニティーホール大)
13:30~15:30【5】
2月17日(月)13:30~15:30【6】佐久平交流センター (第5会議室)
2月20日(木)13:00~15:30初めての担当者【7】ポリテクセンター松本 (大教室)
2月27日(木)13:00~15:00【8】かんてんぱぱホール (A・Bホール)
3月 4日(水)13:00~15:00【9】諏訪市総合福祉センター (交流ひろば)
※センターの入口で外履きを脱いでいただきます。 お手数ですが、防寒等でスリッパ等の上履きが必要な方は持参ください。
3月 6日(金)13:00~15:00【10】南信州・飯田産業センター (会議室B301)
3月10日(火)13:30~15:30【11】長野市生涯学習センター (大学習室1)
※本説明会の出席のためにTOiGOパーキングを利用された場合は最大200 円までの割引が可能です。割引を希望される場合は長野市生涯学習センターの3階事務室にトイ-ゴパーキングチケットをご提示ください。
3月12日(木)13:00~15:00【12】ポリテクセンター松本 (大教室)
  1. 説明内容(予定)
    ・障害者雇用納付金制度(申告申請書作成方法等)
    ※マクロ機能付き申告申請書作成支援シートを活用した申告申請書の作成方法の詳細な説明は
    「初めての担当者」の回で実施する予定です。
    ・障害者雇用状況(職業安定機関からの説明)
  2. 申込方法
    出席申込書(ダウンロード)により、令和2年1月30日(木)までに郵送またはFAXにてお申込みください。定員に達した場合は、他の回に変更していただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 変更等をお願いする場合のみ、折り返しご連絡いたします。
  3. その他
    上表「対象者」欄で空欄になっている回は、すべての担当者を対象に説明会を行います。
    「初めての担当者」としている回は、原則として初めて申告申請される担当者を対象としますが、申告申請の経験がある方であっても、基本的な事項を含めた詳細な説明をご希望の方はお申し込みいただけます。ただし、定員を超えた場合は初めての担当者を優先させていただきますので、ご了承ください。

問い合わせ先
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構長野支部
高齢・障害者業務課
TEL: 026-258-6001 FAX: 026-243-2077


令和2年度の大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者の就職・採用活動に係る公共職業安定所における取扱い等について

大学、短期大学及び高等専門学校(以下「大学等」という。)卒業・修了予定者(以下「大学等卒業予定者」という。)の求人求職秩序の維持については、種々御協力をいただき、厚くお礼申し上げます。
 さて、令和2年度の大学等卒業予定者の採用・就職活動に当たりましては、既に御承知のとおり、関係府省、大学等において議論を行い、政府(関係省庁連絡会議:内閣官房、文科省、厚労省、経産省による局長級会議)においては平成31年3月26日に「2020年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について」(以下「要請」という。)、大学等(就職問題懇談会)においては同年3月25日に「2020年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について(申合せ)」(以下「申合せ」という。)により、令和元年度と同様、広報活動は卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降に、採用選考活動は卒業・修了年度の6月1日以降に開始されることとなっております。
 これを受けて、厚生労働省としましては、令和2年度の大学等卒業予定者の適正な採用・就職活動が行われるよう、求人・求職の秩序の維持、公平・公正な採用の確保、採用内定取消しの防止等に努めるとともに、当該要請及び申合せを踏まえ、都道府県労働局(以下「労働局」という。)及び公共職業安定所(以下「安定所」という。)においては、下記のとおり取り扱うことといたしました。
 つきましては、貴団体におかれましても、この趣旨について御理解の上、大学等卒業予定者の採用・就職活動が円滑に行われるよう、下記2の事項について格段のご協力をお願いいたします。

1.求人票の展示・公開時期等
令和元年度と同様、令和2年度の安定所における取扱いは次のとおりとする。

  1. 求人票等の展示・公開等の取扱いについて  令和2年度の大学等卒業予定者に係る求人票、求人要項等は、令和2年4月1日以降に展示・公開する。
     これに伴う当該求人受理開始は令和2年2月1日以降とし、この場合、当該求人者に求人票の展示・公開日等について説明をするとともに、安定所では5月31日以前に職業紹介を行わないことから、事業主も当該求人票による採用選考活動を行わないよう、安定所から企業に了解を求める。
  2. 求人情報、ガイドブック等の作成について  大学等卒業予定者を対象とした求人要項の記載のある求人情報、ガイドブック等の発行は、令和2年4月1日以降とする。
  3. 大学等卒業予定者を対象とした就職面接会について  労働局及び安定所が主催する大学等卒業予定者を対象とした就職面接会は、地域の中小企業等と学生等とのマッチングに大きな効果があるため、採用選考活動開始以降、大学等の学事日程等に最大限配慮しつつ、積極的に開催する。
  4. 専修学校等の取扱いについて  要請及び申合せは、令和2年度の専修学校卒業予定者及び公共職業能力開発施設等長期間訓練課程修了予定者を対象とするものではないが、安定所においては、これらも大学等卒業予定者と同様の取扱いとする。
2.公平・公正な採用の確保等

労働局及び安定所としては、事業主に対し、公平・公正な採用が確保されるよう、次の点について理解の促進を図る。

  1. 男女雇用機会均等法の趣旨に沿った採用活動を行うこと
  2. ハラスメントや学生の自由な就職活動を妨げないようにすること
  3. 応募者に広く門戸を開き、応募者の適性・能力のみを基準とする公正な採外用選考を行うこと
  4. 募集の中止及び募集人員の削減、採用内定取消し並びに入職時期繰下げが生じないよう、的確な採用計画に基づいて採用内定を行うこと
  5. 既卒者の応募機会の確保に加えて、通年採用・秋期採用や応募時の居住地に関係なく地域限定正社員制度の積極的な導入等、多様な選考・採用機会の拡大に努めること
  6. 高校卒業予定者等の安定的な採用の確保を図ること

10月は「年次有給休暇取得促進期間」です

来年度の業務計画等を作成するにあたり、従業員の年次有給休暇の取得を十分考慮しましょう

事業主の皆様へ
令和元年度も後半に入り、各企業では今後、来年度の業務計画等の検討を進めていくものと思います。
労働基準法が改正され、年5日の年次有給休暇(以下「年休」という。)の確実な取得が平成31年4月から始まっています。
各企業において、来年度の業務計画等の作成にあたり、従業員の年休取得を十分考慮するとともに、年休の計画的付与制度の導入を検討しましょう。
詳しくは、長野労働局雇用環境・均等室にお問い合わせください。

問合せ先
長野労働局雇用環境・均等室
TEL:026-223-0551


シルバー人材センターを活用しませんか?

シルバー人材センターでは、豊かな知識と経験を持った人材が、さまざまな仕事をお引き受けしています。

県内21のシルバー人材センターは、法律に基づいた公益社団法人で、約17,000名余の会員が企業や家庭、公共団体などからさまざまな仕事を受注して、活力ある地域づくりに貢献しています。営利を目的としていないので、一般的に格安でお引き受けします。

仕事の依頼・問い合わせ先
公益社団法人 長野県シルバー人材センター連合会
長野市大門町51番地1柏与ビル3F
TEL:026-237-4680 FAX:026-237-5665
URL:http://www.naganoren-sjc.com/


外国人材採用力強化・活用促進セミナーが開催されます

外国人採用を検討している、すでに採用している県内の中小企業等の企業経営者・人事担当者等向けに外国人材採用力強化セミナーおよび外国人材活用促進セミナーが開催されます。

外国人採用力強化セミナー
日時:2019年10月3日(木)10:00~12:30
会場:ホテル信濃路
講師:一般社団法人留学生支援ネットワーク
   事務局長 久保田 学 氏

同時開催
「在留資格変更申請のポイントと法改正の説明」
講師:行政書士事務所ビザドエイティ
   代表 小口 隆夫 氏

外国人活用促進セミナー
日時:2019年10月3日(木)13:30~16:00
会場:ホテル信濃路
講師:一般社団法人留学生支援ネットワーク
   事務局長 久保田 学 氏

同時開催
「外国人材の異文化マネジメント」
講師:株式会社ヤドロク
   代表取締役 石坂 大輔 氏

申込方法
ダウンロードした参加申込書に必要事項をご記入のうえ、メールまたはFAXでお申し込みができます。
または「関東deシゴト発見!」内イベント情報ページからもお申し込みが可能です。

問合せ先
一般財団法人 浅間リサーチエクステンションセンター
TEL:0268-21-4377 Fax:0268-21-4382