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令和元年度障害者雇用納付金制度事務説明会開催のご案内

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構長野支部では令和2年度障害者雇用納付金等の申告・申請を円滑かつ適正に行っていただくため、次のとおり説明会を開催します。

開催日時対象者説明会番号会  場
2月 4日(火)13:30~15:30【1】松本市駅前会館 (大会議室)
2月 7日(金)10:00~12:00【2】ホテル信濃路 (浅間)
13:30~16:00初めての担当者【3】
2月12日(水)10:00~12:00【4】上田創造館 (コミュニティーホール大)
13:30~15:30【5】
2月17日(月)13:30~15:30【6】佐久平交流センター (第5会議室)
2月20日(木)13:00~15:30初めての担当者【7】ポリテクセンター松本 (大教室)
2月27日(木)13:00~15:00【8】かんてんぱぱホール (A・Bホール)
3月 4日(水)13:00~15:00【9】諏訪市総合福祉センター (交流ひろば)
※センターの入口で外履きを脱いでいただきます。 お手数ですが、防寒等でスリッパ等の上履きが必要な方は持参ください。
3月 6日(金)13:00~15:00【10】南信州・飯田産業センター (会議室B301)
3月10日(火)13:30~15:30【11】長野市生涯学習センター (大学習室1)
※本説明会の出席のためにTOiGOパーキングを利用された場合は最大200 円までの割引が可能です。割引を希望される場合は長野市生涯学習センターの3階事務室にトイ-ゴパーキングチケットをご提示ください。
3月12日(木)13:00~15:00【12】ポリテクセンター松本 (大教室)
  1. 説明内容(予定)
    ・障害者雇用納付金制度(申告申請書作成方法等)
    ※マクロ機能付き申告申請書作成支援シートを活用した申告申請書の作成方法の詳細な説明は
    「初めての担当者」の回で実施する予定です。
    ・障害者雇用状況(職業安定機関からの説明)
  2. 申込方法
    出席申込書(ダウンロード)により、令和2年1月30日(木)までに郵送またはFAXにてお申込みください。定員に達した場合は、他の回に変更していただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 変更等をお願いする場合のみ、折り返しご連絡いたします。
  3. その他
    上表「対象者」欄で空欄になっている回は、すべての担当者を対象に説明会を行います。
    「初めての担当者」としている回は、原則として初めて申告申請される担当者を対象としますが、申告申請の経験がある方であっても、基本的な事項を含めた詳細な説明をご希望の方はお申し込みいただけます。ただし、定員を超えた場合は初めての担当者を優先させていただきますので、ご了承ください。

問い合わせ先
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構長野支部
高齢・障害者業務課
TEL: 026-258-6001 FAX: 026-243-2077


令和2年度の大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者の就職・採用活動に係る公共職業安定所における取扱い等について

大学、短期大学及び高等専門学校(以下「大学等」という。)卒業・修了予定者(以下「大学等卒業予定者」という。)の求人求職秩序の維持については、種々御協力をいただき、厚くお礼申し上げます。
 さて、令和2年度の大学等卒業予定者の採用・就職活動に当たりましては、既に御承知のとおり、関係府省、大学等において議論を行い、政府(関係省庁連絡会議:内閣官房、文科省、厚労省、経産省による局長級会議)においては平成31年3月26日に「2020年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について」(以下「要請」という。)、大学等(就職問題懇談会)においては同年3月25日に「2020年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について(申合せ)」(以下「申合せ」という。)により、令和元年度と同様、広報活動は卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降に、採用選考活動は卒業・修了年度の6月1日以降に開始されることとなっております。
 これを受けて、厚生労働省としましては、令和2年度の大学等卒業予定者の適正な採用・就職活動が行われるよう、求人・求職の秩序の維持、公平・公正な採用の確保、採用内定取消しの防止等に努めるとともに、当該要請及び申合せを踏まえ、都道府県労働局(以下「労働局」という。)及び公共職業安定所(以下「安定所」という。)においては、下記のとおり取り扱うことといたしました。
 つきましては、貴団体におかれましても、この趣旨について御理解の上、大学等卒業予定者の採用・就職活動が円滑に行われるよう、下記2の事項について格段のご協力をお願いいたします。

1.求人票の展示・公開時期等
令和元年度と同様、令和2年度の安定所における取扱いは次のとおりとする。

  1. 求人票等の展示・公開等の取扱いについて  令和2年度の大学等卒業予定者に係る求人票、求人要項等は、令和2年4月1日以降に展示・公開する。
     これに伴う当該求人受理開始は令和2年2月1日以降とし、この場合、当該求人者に求人票の展示・公開日等について説明をするとともに、安定所では5月31日以前に職業紹介を行わないことから、事業主も当該求人票による採用選考活動を行わないよう、安定所から企業に了解を求める。
  2. 求人情報、ガイドブック等の作成について  大学等卒業予定者を対象とした求人要項の記載のある求人情報、ガイドブック等の発行は、令和2年4月1日以降とする。
  3. 大学等卒業予定者を対象とした就職面接会について  労働局及び安定所が主催する大学等卒業予定者を対象とした就職面接会は、地域の中小企業等と学生等とのマッチングに大きな効果があるため、採用選考活動開始以降、大学等の学事日程等に最大限配慮しつつ、積極的に開催する。
  4. 専修学校等の取扱いについて  要請及び申合せは、令和2年度の専修学校卒業予定者及び公共職業能力開発施設等長期間訓練課程修了予定者を対象とするものではないが、安定所においては、これらも大学等卒業予定者と同様の取扱いとする。
2.公平・公正な採用の確保等

労働局及び安定所としては、事業主に対し、公平・公正な採用が確保されるよう、次の点について理解の促進を図る。

  1. 男女雇用機会均等法の趣旨に沿った採用活動を行うこと
  2. ハラスメントや学生の自由な就職活動を妨げないようにすること
  3. 応募者に広く門戸を開き、応募者の適性・能力のみを基準とする公正な採外用選考を行うこと
  4. 募集の中止及び募集人員の削減、採用内定取消し並びに入職時期繰下げが生じないよう、的確な採用計画に基づいて採用内定を行うこと
  5. 既卒者の応募機会の確保に加えて、通年採用・秋期採用や応募時の居住地に関係なく地域限定正社員制度の積極的な導入等、多様な選考・採用機会の拡大に努めること
  6. 高校卒業予定者等の安定的な採用の確保を図ること

10月は「年次有給休暇取得促進期間」です

来年度の業務計画等を作成するにあたり、従業員の年次有給休暇の取得を十分考慮しましょう

事業主の皆様へ
令和元年度も後半に入り、各企業では今後、来年度の業務計画等の検討を進めていくものと思います。
労働基準法が改正され、年5日の年次有給休暇(以下「年休」という。)の確実な取得が平成31年4月から始まっています。
各企業において、来年度の業務計画等の作成にあたり、従業員の年休取得を十分考慮するとともに、年休の計画的付与制度の導入を検討しましょう。
詳しくは、長野労働局雇用環境・均等室にお問い合わせください。

問合せ先
長野労働局雇用環境・均等室
TEL:026-223-0551


シルバー人材センターを活用しませんか?

シルバー人材センターでは、豊かな知識と経験を持った人材が、さまざまな仕事をお引き受けしています。

県内21のシルバー人材センターは、法律に基づいた公益社団法人で、約17,000名余の会員が企業や家庭、公共団体などからさまざまな仕事を受注して、活力ある地域づくりに貢献しています。営利を目的としていないので、一般的に格安でお引き受けします。

仕事の依頼・問い合わせ先
公益社団法人 長野県シルバー人材センター連合会
長野市大門町51番地1柏与ビル3F
TEL:026-237-4680 FAX:026-237-5665
URL:http://www.naganoren-sjc.com/


外国人材採用力強化・活用促進セミナーが開催されます

外国人採用を検討している、すでに採用している県内の中小企業等の企業経営者・人事担当者等向けに外国人材採用力強化セミナーおよび外国人材活用促進セミナーが開催されます。

外国人採用力強化セミナー
日時:2019年10月3日(木)10:00~12:30
会場:ホテル信濃路
講師:一般社団法人留学生支援ネットワーク
   事務局長 久保田 学 氏

同時開催
「在留資格変更申請のポイントと法改正の説明」
講師:行政書士事務所ビザドエイティ
   代表 小口 隆夫 氏

外国人活用促進セミナー
日時:2019年10月3日(木)13:30~16:00
会場:ホテル信濃路
講師:一般社団法人留学生支援ネットワーク
   事務局長 久保田 学 氏

同時開催
「外国人材の異文化マネジメント」
講師:株式会社ヤドロク
   代表取締役 石坂 大輔 氏

申込方法
ダウンロードした参加申込書に必要事項をご記入のうえ、メールまたはFAXでお申し込みができます。
または「関東deシゴト発見!」内イベント情報ページからもお申し込みが可能です。

問合せ先
一般財団法人 浅間リサーチエクステンションセンター
TEL:0268-21-4377 Fax:0268-21-4382
   


マッチングサイトに求人情報を掲載しませんか?

県では東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県)、愛知県又は大阪府から県内に移住し、県が開設・運営するマッチングサイトに掲載する求人に応募して採用された方に、移住支援金(最大100万円)を支給する制度を開始します。

このマッチングサイト(8月より移住支援金の対象求人広告掲載ページを新規開設予定)に求人広告を掲載する企業等を募集します。
対象となる法人の要件や申請方法につきましては県のサイトからご確認ください。

問合せ先
〒380-8570 長野県長野市南長野幅下692-2
長野県庁 産業労働部 労働雇用課 雇用対策係
Tel:026-235-7201 FAX:026-235-7327


「外国人労働者問題啓発月間」のお知らせ

今年の標語は「知って守って働きやすく! ~外国人雇用はルールを守って適正に~」

  事業主の方が外国人労働者を雇用する場合には、次のとおり、法律で定められたルールがあります。
○事前に、適法に就労できる「在留資格」が付与されているかどうかを、外国人の方が所持する「在留カード」等で確認していただく必要があります。
○雇入れ・離職の際には、氏名、在留資格、在留期間、国籍等について、ハローワークへの届出が必要です。
○国内で就労している外国人労働者には、日本人労働者と同様に、労働基準法などの労働関係法令が適用されます。

  長野労働局では、外国人労働者の方の相談に応じるため、ポルトガル語の通訳による外国人労働者相談コーナーを設置しているほか、県内6か所のハローワークでは、外国人雇用サービスコーナーを設けて通訳(ポルトガル語・中国語)を配置し職業相談を行っていますので、お気軽にご利用ください。
  なお、外国人労働者の募集・採用についてはハローワークへ、労働条件等については労働基準監督署へご相談ください。

    【 外国人労働者相談コーナー(長野労働局に設置) 
            相談日 毎週火・木曜日 午前9時~午後3時30分
             ※変更になることがあります。
            TEL 026-223-0553

    【 外国人雇用サービスコーナー(ハローワークに設置) 
            ・ 長野(TEL026-228-1300)           ・ 松本(TEL0263-27-0111)
            ・ 上田(TEL0268-23-8609)           ・ 飯田(TEL0265-24-8609)
            ・ 伊那(TEL0265-73-8609)           ・ 諏訪(TEL0266-58-8609)

            ※長野・松本・上田・飯田所はポルトガル語及び中国語通訳を配置
               伊那・諏訪所はポルトガル語通訳のみ配置
               通訳の業務取扱い日は、各ハローワークにお問い合わせください。

 
問合せ先
長野労働局 職業安定部職業対策課
TEL:026-226-0866

雇用調整助成金等の追加のお支払いに向けた取組について

過去に雇用調整助成金等の助成金を受給し、毎月勤労統計調査における不適切な取扱いの影響で支給額に不足のあった事業主の方に、追加で差額分をお支払いすべく、労働局において確認を進めています。

対象となる助成金

追加のお支払いまでの流れ

平成23年度から平成30年度に受給された事業主の方
労働局で保存している支給申請書等により追加のお支払いの対象となることが確認できた事業主の方に、労働局から順次「お知らせ」を送付します。
「お知らせ」が届きましたら、同封の「返答書」に必要事項を記載の上、労働局宛ご返送をお願いします。「返答書」を受けて追加のお支払いをします。
平成16年度から平成22年度に受給された事業主の方
お手数ですが、当時の支給内容を確認できる書類をご用意いただき、「追加支給申出書」(厚生労働省HPに掲載)とともに労働局へのご提出をお願いします。
労働局において追加のお支払いの対象となることが確認できた事業主の方から、追加のお支払いをします。

 追加のお支払いに関する情報や進捗状況は厚生労働省・都道府県労働局のホームページ上で随時お知らせすることとしています。
<ご注意下さい!>
上記「お知らせ」は、都道府県労働局から郵便物により送付します。送付の時期については、厚生労働省や都道府県労働局のホームページを通じ広報してまいりますので、それまでの間、これらの「お知らせ」をかたる郵便物にご注意ください。
 本件に関して、都道府県労働局、ハローワーク(公共職業安定所)以外から、直接お電話や訪問をすることはありませんので、これらをかたる電話・訪問があった場合は、ご注意ください。国の機関と誤認させるような名称の団体等にもご注意ください。不審な電話等がありましたら、管轄の都道府県労働局、ハローワーク(公共職業安定所)にご確認ください。

(厚生労働省HP)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00036.html


平成31年度大学等卒業・修了予定者の就職・採用活動時期について

大学、短期大学及び高等専門学校(以下「大学等」といいます。)卒業・修了予定者の就職活動については、(一社)日本経済団体連合会が「採用選考に関する指針」(以下「指針」といいます。)、大学等(就職問題懇談会)が「大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について(申合せ)」(以下「申合せ」といいます。)を定め、双方がこれを遵守することとなっています。

 具体的には、

 ○ 広報活動については、卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降に開始すること

 ○ 3月1日以降の広報活動の実施にあたっては、当該活動への参加の有無がその後の採用選考
   活動に影響しないものであることを学生に明示すること

 ○ 採用選考活動は卒業・修了年度の6月1日以降に開始すること

 ○ 正式な内定日は卒業・修了年度の10月1日以降とすること

などが定められています。

皆様のご協力をお願いします。