経団連から、労働法フォーラムと書籍『同一労働同一賃金Q&A[第3版]』のご案内です。
詳細につきましては、以下の画像をクリックしてご覧ください。
経済産業省では、2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又は、まん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に対して、「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」(月次支援金)を給付します。
給付要件は一時支援金とほぼ同一で、要件を満たしていれば業種や所在地を問わず給付対象となり得ますので、県内事業者の皆様も以下のリンク(経済産業省HP)及びリーフレットから、詳細をご確認ください。
本会も登録確認機関ですので、申請を希望される会員の皆様は、ぜひご相談ください。
【月次支援金(経済産業省HP)】https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html
上伊那圏域においては、5月14日に感染警戒レベルを4に引き上げ、「新型コロナウイルス特別警報Ⅰ」を発出し、県としての感染症対策を強化しているところです。しかし、上伊那圏域における直近1週間(5月13日~19日)の人口10万人当たり新規陽性者数は22.27人(陽性者数40人、うち伊那市、駒ケ根市、箕輪町、南箕輪村及び宮田村(以下「5市町村」という。)38人)と、その前週の7.79人(陽性者数14人、すべて5市町村)、前々週の3.89人(陽性者数7人、すべて5市町村)を上回って推移しており、感染の拡大に歯止めがかかっていません。また、感染経路不明の事例が多数確認されるなどリスクの高い事例がみられるほか、直近(5月13日~19日)の変異株スクリーニング検査において12人中11人が陽性となるなど、変異株への置き換わりが急速に進んでいます。
全県に目を向けると、直近1週間の人口10万人当たり新規陽性者数は13.35人(陽性者数272人)となっているほか、受入可能病床数に対する入院者の実質的な割合は40.1%と、4月8日に発出した「医療警報」の目安の25%を大幅に超過し、「医療非常事態宣言」の目安である50%に迫りつつあります。
県としては、医療機関に対する受入病床拡充の依頼や、新たな宿泊療養施設の開設準備等により、全県における陽性者の受入体制の強化に努めていますが、上伊那圏域における感染がさらに拡大すれば、全県の医療提供体制にも大きな影響を及ぼしかねません。
このため、現在レベル4として特別警報Ⅰを発出している上伊那圏域において、とりわけ感染の拡大が顕著な伊那市、駒ケ根市、箕輪町、南箕輪村及び宮田村について、6月5日までの間、感染警戒レベルを5に引き上げ「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出します。
(住民及び来訪者への協力要請)
(事業者等への協力要請)
(事業者への支援、積極的な検査の実施等)
新型コロナウイルス感染症をきっかけとして差別や誹謗中傷が生まれ、苦しんでいる人がいます。また、誹謗中傷をおそれるあまりに受診をためらうことは、重症化のリスクを高めるほか、さらなる感染の拡大を招きかねません。
県民お一人おひとりが「思いやり」の心を持ち「支えあい」の輪を広げ、みんなで乗り越えていきましょう。
伊那市、駒ケ根市、箕輪町、南箕輪村及び宮田村の感染警戒レベルを5に引き上げ「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出します(PDF:1,434KB)