県では、県内企業等が専門的な能力又は経験を有する人材を確保することを支援するとともに、首都圏等からの県内への人材の還流、県内企業の経営革新の促進を目的として標記補助制度を実施しており、平成29年度の交付申請の受付を開始しました。
1 補助対象者
県内に事業所等を有し、県外のプロフェッショナル人材を県内で雇用しようとする法人又は個人事業主 ※プロフェッショナル人材…おおむね5年以上の勤務により事業の計画・運営などの実績を有し、受入先の企業で事業創出力の強化に繋がるような活躍が期待できる人材のことをいいます。
2 対象経費
企業が負担するプロフェッショナル人材に係る以下の①~④の経費
(1) 給与(給料・手当・出向負担金)
(2) 本人及び家族の転居に要した経費
(3) 申請事業者の採用面接及び事業所の見学に要した旅費
(公共交通機関の使用に要した実費額)及び宿泊費(食費を除く)
(4) 転居する住居の貸主に支払う礼金(後に貸主から返還されるものを除く。)
3 補助対象期間
正式採用前に有期雇用契約又は出向契約による試用就業となる場合には最長3か月(当該契約の期間が限度)、当初から正式採用の場合は雇用開始から2か月を対象とします。
※雇用契約で期間の定めがない場合は、その雇用開始後に試用期間を設けていても、「正式採用」として2か月を補助対象とします。
4 補助率
上記2の(1)給与については1/2以内です。ただし、以下の①~⑥の重点分野にプロフェッショナル人材を就業させる場合には2/3以内になります。上記2の(2)については10万円、(3)については2万円、(4)については6万円をそれぞれの限度額とした実費額となります。
※重点分野
① 情報技術(IT)
② 医療機器又は健康福祉機器の開発
③ 健康食品又は健康飲料の開発
④ 省エネルギーに資する機械装置又は製品の開発
⑤ 自然エネルギーを活用した製品
の開発
⑥ 電気自動車、小型航空機等の次世代交通分野に係る基幹部品又は加工装置の開発、
保守
5 補助限度
同一年度で1社5人まで(1人当たりの上限額はありません。)
6 申請書の提出・お問合せ先
〒380-8570(この郵便番号を記載していただくと住所の記載は不要です。)
長野県庁 労働雇用課 雇用対策係 あて
電話:026-235-7201 ファクシミリ:026-235-7327
電子メール:koyotai@pref.nagano.lg.jp
- 補助金交付要綱(PDF:407KB)
- Q&A (PDF:295KB) H29.5改訂
- チラシ(PDF:2,901KB)H29.6改訂
- 事業の概要(PDF:216KB)