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新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第９項に基づく感染防止策の徹底等について

新型コロナウイルス感染症長野県対策本部　阿部　守一本部長より「新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第９項に基づく感染防止策の徹底等について」の周知依頼がありました。
会員の皆様におかれましては感染症対策へのご理解ご協力をお願いします。

「取引力強化推進事業」の公募について

　中小企業及び小規模事業者が経営力を向上し、収益を改善するためには、組合組織を活用して不足する経営資源を補うとともに、経営基盤の強化を目指した取引力の強化が不可欠です。
　そこで、本事業により、組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために実施する取組に対して支援を行います。

  • 補助金額・補助率
    １件当たりの補助金額は３００千円（税抜）を上限（下限額は１００千円（税抜））とし、補助対象経費総額（税抜）の２／３を助成します。
  • 公募受付期間
    ２０１９年　６月２１日（金）　～　７月１２日（金）当日消印有効
  • 申請方法
    長野県中小企業団体中央会宛てにお送りいただくか、直接ご持参ください。
補助対象となる事業内容
中小企業・小規模事業者が連携して、共同事業の活性化や受注拡大等、取引力の強化促進を図るために行う特徴的又は先進的な事業。

  1. 共同事業活性化
    共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介等を行う組合ホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
  2. 受注促進
    共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
  3. ブランド構築
    連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージ等の検討・作成を行う事業。
  4. 取引条件改善
    団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉等、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進するために行う事業。
  5. その他
    上記の他、業界の特徴等を踏まえて行う中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業。
補助対象者
本事業の補助対象となる組合等は、以下の要件を備えているものとします。

  1. 事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の２分の１以上が小規模事業者であるもの。
  2. 事業協同小組合及び企業組合。
  3. 協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下のもの又は組合員の４分の３以上が協業実施直前において小規模事業者であったもの。
  4. 事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、２分の１以上が小規模事業者であるもの。
  5. その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者であって、構成員の２分の１以上が小規模事業者であるもの。
  6. 一般社団法人（直接又は間接の構成員の３分の２以上が中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であるものに限る。）であって、構成員の２分の１以上が小規模事業者であるもの。

※小規模事業者
常時使用する従業員の数が２０人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、５人以下の会社及び個人）

補助対象経費
本事業における補助対象経費は以下のとおりです。
なお、補助金については、事業終了後提出された実績報告書に基づいて確定した金額を支払うこととしますが、実施組合の要望がある場合は、補助金交付決定額のうち使用した金額の一部について概算払いをすることができます。
＜対象経費科目＞ 　　謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費
※経費の支出に関しては、申請書様式の（別記１）及び（別記２）を参照してください。
補助対象とならない経費
以下の経費は、補助対象となりません。

  • 電話代、インターネット利用料金等の通信費
  • 販売（テスト販売を除く。）を目的とした製品、商品等の生産に係る経費
  • 金融機関などへの振込手数料
  • 借入金等の支払利息
  • 中央会との打合せの費用
  • 補助金交付申請書、実績報告書等の作成に係る費用
  • 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
書式ダウンロード
2019年度中小企業組合等課題対応支援事業
取引力強化推進事業公募要領・規定・交付規程（Word）（PDF）
申請書類について
  1. 申請書　正１部、副１部を提出してください。
  2. 添付書類　申請に際しては以下の書類１部を添付してください。
    • 定款
    • 直近年度の事業報告書及び決算関係書類
      （設立１年未満の組合の場合は、月次決算書等による申請日前月末時点の、貸借対照表及び損益計算書）
    • 当該事業年度の事業計画書及び収支予算書
    • 組合員名簿

申請・問合せ先
長野県中小企業団体中央会　支援課
TEL:026-228-1171

「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」2次公募説明会のお知らせ

平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の2次公募について下記のとおり説明会を開催します。

参加申込書および詳細につきましてはH29ものづくりサイトをご覧ください。

問い合わせ先
長野県中小企業団体中央会　TEL.026-228-1206（直通）TEL.026-228-1171（代表）
問い合わせ時間：10：00～12：00、13：00～17：00
月曜～金曜（祝日除く）

「信州・春の安全衛生教育推進運動」の実施等について

　長野県は、労働者の安全と健康を守る上で中核となる安全衛生教育について、その重要性の啓発と、法定事項の実施促進のため、「信州・春の安全衛生教育推進運動」を実施いたします。

　標記運動の要綱は以下をご確認ください。

「信州・春の安全衛生教育推進運動」実施要綱

　併せて、12月1日から中央労働災害防止協会主唱の平成29年度安全衛生教育促進運動が実施されますので、そちらの詳細は以下よりご確認ください。

平成29年度安全衛生教育促進運動リーフレット

中央労働災害防止協会ホームページ

お問い合わせ

長野労働局　労働基準部　健康安全課　

TEL : 026-223-0554

「配偶者手当の在り方」の検討について

女性の就業が進むなど社会の実情が大きく変化している中で、配偶者の収入要件がある「配偶者手当」については、税制・社会保障制度とともに、女性パートタイム労働者の就業調整の要因となっていると指摘されています。
　今後、労働力人口が減少していくことが予想される中、税制・社会保障制度だけでなく、配偶者の収入要件がある「配偶者手当」についても、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進めることが望まれます。
　厚生労働省では、「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会」を平成27年12月に設置し、平成28年3月にかけて3回開催し取りまとめた報告書や、見直しを行う場合の留意点をまとめた資料等を紹介しています。
　各企業におかれましては、趣旨をご理解の上、企業の実情も踏まえて労使で真摯な話合いを進めていただくようお願い申し上げます。

・「配偶者手当」の在り方の検討に向けて（リーフレット）
・「配偶者手当」の在り方の検討に向けて（実務資料編）

厚生労働省HP　配偶者手当の在り方の検討
長野労働局HP　「配偶者手当の在り方」の検討に向けて

お問い合わせ先
長野労働局　雇用環境・均等室　TEL : 026-223-0551

消防団活動へのご理解・ご協力のお願い

消防団は、「地域防災の要」として、災害対応、消火、救助、捜索等の緊急時の活動をはじめ、防火の呼びかけ、地域の巡視など、地域の安全を守るためにさまざまな活動を行っています。
しかし、県内の消防団員は約3万5千人で、10年前に比べて約1割減少しています。また、約8割がサラリーマン団員となっています。消防団を持続的に維持し、活動を活性化していくためには事業所の皆さまの「消防団活動へのご理解とご協力」が必要です。
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市町村が定める認定基準に基づき「消防団協力事業所」の認定を受けると、表示証が交付されます。また、県では消防団協力事業所に対しさまざまな優遇措置を行っています。
消防団協力事業所への優遇措置
詳しくは下記リーフレットまたは長野県ホームページをご覧ください。
長野県ホームページ
消防団活動へのご理解・ご協力のお願い

お問合せ先
長野県危機管理部消防課消防係
TEL:026-235-7182(直通)
または事業所所在地の市町村消防団担当課

地域人づくり事業に係る第２回企画提案を募集します

長野県では、緊急雇用創出基金を活用して、女性や若者、高齢者等の潜在力を引き出し、雇用の拡大を通じて「全員参加」を可能とする環境を整備するとともに、賃金の上昇や、正社員化等の処遇改善に向けた取組を推進する事業を実施される方から、事業の企画提案を募集します。

1募集内容
（1） 企画の内容
別記しあわせ信州創造プラン（長野県総合5か年計画）の施策の展開にそった事業のうち、
○失業者の就職に向けた支援を行う事業
失業者を新規雇用して事業を実施する場合には、事業費のうち、新規雇用する労働者（失業者）の人件費は2分の1以上であること
○在職者に対する処遇の改善に向けた支援を行う事業
（2） 実施期間
平成26年10月から平成27年3月までの間（平成27年度まで実施を希望される事業は、別途内容・実施時期等を調整します）

2応募資格
民間企業、特定非営利活動法人、その他の法人又は法人以外の団体等

3応募方法・期限
「地域人づくり事業に係る事業提案書」（要領様式第1号（PDF：69KB）、（（ワード：18KB）を持参又は郵送により提出してください。

提出期限　平成26年（2014年）8月20日（水曜日）午後5時（必着）
提出場所長野県産業労働部労働雇用課雇用対策係

提案対象事業等詳細につきましては、長野県の就労・勤労者支援ページをご覧ください。