改正独占禁止法施行に伴う新制度説明の講師派遣について

 改正独占禁止法が昨年12月25日に施行されました。これに伴い、新制度についても同日から導入されました。

 新制度は、課徴金の調査協力原産制度や判別手続の導入、課徴金減免申請の方法の変更等を内容とし、各企業が新制度に対応するための準備を進めるメリットが大きいものです。

 そこで、公正取引委員会では、説明会や研修等のために講師を派遣しています。(オンライン対応も可能で、旅費や謝金は不要です。)

 以下のリーフレットをご覧の上、ご興味のある方はぜひ公正取引委員会にお問い合わせください。