近年、我が国において過労死等が多発し大きな社会問題となっていますが、過労死等は、本人はもとより、その家族のみならず社会にとっても大きな損失です。
そうした中、過労死等の防止のための対策を推進し、過労死等がなく、仕事と生活を調和させ、健康で充実して働き続けることのできる社会の実現に寄与することを目的として、平成26年11月に「過労死等防止対策推進法」が施行されました。また、この法律に基づき、政府は、過労死等の防止のための対策を効果的に推進するため、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（令和3年７月30日閣議決定）を定めています。
「過労死等ゼロ」を実現するため、厚生労働省としても、関係省庁等と連携を図りながら、各対策に取り組んでまいります。
過労死等防止対策推進法第２条により、以下のとおり定義づけられています。
- 業務における過重な負荷による脳血管疾患・心臓疾患を原因とする死亡
- 業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡
- 死亡には至らないが、これらの脳血管疾患・心臓疾患、精神障害
