日別アーカイブ: 2022年9月2日

令和4年度の木づかい空間整備事業の二次募集を開始します

 県産材利用の意識の醸成と地消地産による森林資源の循環利用を図るため、「長野県森林づくり県民税」を活用し、事務所や店舗等の施設整備で県産材を利活用する事業に対し、費用の一部を補助します。

1 募集期間

 令和4年(2022年)9月1日(木曜日)から令和4年9月30日(金曜日)まで(当日消印有効)

2 対象となる事業

(1)「民間施設等」の木質化を伴う内外装工事で、県産材を活用するもの(新築等も含みます。)

(2)上記(1)の「民間施設等」の木質化に併せて、木の調度品を設置するもの

※「民間施設等」とは、多くの県民の皆さまが利用する事務所、店舗、公共施設等です。

※(2)のみを単独で実施することはできません。

3 事業の対象となる方

(1)「民間施設等」を所有又は管理・運営する方

(2)国又は都道府県でないこと

(3)暴力団又はその構成員及びその統制下にある者が関係する団体でないこと

(4)政治的な活動を目的とする団体でないこと

4 事業実施期間

 補助金交付決定日から令和5年(2023年)2月28日(火曜日)まで

5 補助対象事業費、補助率

 

事業の種類 施設タイプ 補助金額の上限 補助率

木質化

オフィスタイプ

225万円

補助対象経費の1/2以内

木質化

店舗タイプ

延床面積200㎡未満


延床面積200㎡以上

225万円


525万円

補助対象経費の1/2以内

木質化

公共スペースタイプ

225万円

補助対象経費の1/2以内

木の調度品

(共通)

60万円

補助対象経費の3/4以内

 ※採択予定件数:4件

 ※「延床面積」とは、補助対象となる部分の延床面積となります。

6 応募方法

(1)以下に掲載してある「令和4年度木づかい空間整備事業募集要領(二次募集)」等をご確認ください。

※ホームページのほか、地域振興局林務課、県産材利用推進室でも募集要領等を入手できます。

(2)対象施設が所在する地域を管轄する地域振興局林務課へ応募書類を提出してください。

※応募書類は、郵送、持参、メールのいずれかにより提出してください。

【募集要領】

令和4年度木づかい空間整備事業募集要領(二次募集)(PDF:365KB)

【案内チラシ】

令和4年度木づかい空間整備事業の二次募集の開始について(PDF:755KB)

【事業の応募に必要な書類】

木づかい空間整備事業計画書(様式)(ワード:30KB)

木材使用量算出表(エクセル:23KB)

【事業の要綱・要領】

木材関係事業補助金交付要綱(PDF:206KB)

木材関係事業補助金交付要綱(様式)(PDF:107KB)

木材関係事業補助金交付要綱(様式)(ワード:63KB)

木づかい空間整備事業実施要領(PDF:227KB)

木づかい空間整備事業実施要領(様式)(PDF:189KB)

木づかい空間整備事業実施要領(様式)(ワード:42KB)

【事業のQ&A】

木づかい空間整備事業Q&A(PDF:697KB)

「BA.5対策強化宣言」を終了し、「医療非常事態宣言」を継続します

「BA.5対策強化宣言」を終了し、「医療非常事態宣言」を継続します(PDF:742KB)

1 趣旨等

 医療提供体制がひっ迫したことから、8月24 日に「BA.5対策強化宣言」を発出し、「救える命を救うことができない事態を避ける」ための取組を進めてきた結果、昨日時点の確保病床使用率等は次のとおりとなっています。(【  】内は8月23 日時点の数値)

□ 確保病床使用率                 54.6%(290 人/531 床)  ← 【64.8%(337 人/520 床)】
□ 直近1週間の新規陽性者数(人口10 万人当たり) 13,784 人(673.04 人)    ← 【20,501 人(1,001.02 人)】

 県からの呼びかけに対する県民の皆様のご協力や、確保病床の拡充、診療・検査医療機関の増加への医療関係者の皆様のご協力等により、「BA.5対策強化宣言」発出時に目標に掲げた「確保病床使用率と新規陽性者数を減少に転じさせる」ことを達成することができました。
 このため、「BA.5対策強化宣言」は予定どおり9月4日をもって終了します。                                                

 一方、医療提供体制の危機的な状況は回避できたものの、確保病床使用率は依然として高水準であるほか、確保病床以外にも昨日時点で170 人の方が入院されています。また、医療機関・高齢者施設における集団的な感染も継続して発生しており、医療提供体制には大きな負荷がかかっています。加えて、秋の行楽シーズン到来の影響による感染の再拡大に警戒が必要な状況です。このため、「医療非常事態宣言」は継続します。
 県民の皆様の命を守り、暮らしと経済をできるだけ維持するため、医療提供体制の負荷の軽減に向けて引き続き全力を挙げて取り組みます。

2 目標(継続している目標)

(1) 県民の皆様の命を守るため、
 ○ 確保病床使用率を50%未満に引き下げる ○ 外来診療の負荷をできるだけ抑える
(2) 暮らしと経済をできるだけ維持するため、
 ○ 社会経済活動への影響を最小限とする

3 県としての対策(これまでに取り組んできている主なもの)

(1) 病床使用率の抑制
 ① ワクチン接種の一層の促進

  接種の積極的な検討呼びかけ、県接種会場の設置、高齢者施設への巡回接種など
 ② 確保病床の更なる拡充
  医療機関への働きかけによる確保病床の拡充(520 床→531 床)
 ③ 早期転院・退院の促進
  療養解除基準※どおりの転院・退院、症状の悪化がみられない場合の宿泊療養施設や自宅への療養場所変更についての医療機関への協力要請 ※ 発症日から10 日経過など
 ④ 高齢者施設等における感染拡大防止
  ○ 同居のご家族に発熱等の症状がある場合にも、施設の利用・従事をできるだけ控えることの周知
  ○ 積極的な検査の実施支援(抗原定性検査キットの配付、予防的な検査、従事者の出勤前の陰性確認検査、新規入所者に対する検査など)、利用者または従事者を対象とした検査への補助(補助率10/10)
  ○ 第6波における初期対応や感染対策をまとめた県独自の研修動画配信
  ○ 保健所の指導による感染防止の初期対策の周知徹底、集団感染が発生した際の保健所との連携によるクラスター対策チームや感染管理認定看護師等の必要に応じた派遣
 ⑤ 新たな宿泊療養施設の開設と入所基準の切替え
  6施設目となる宿泊療養施設の北信地域への設置(8月26 日)、重症化リスクが高い方を優先するための入所基準の運用の切替え

(2) 外来診療の負担軽減
 ① 自宅での健康観察の検討依頼

  軽症で重症化リスクが低い方に対する自宅での健康観察の検討の協力依頼
 ② 自己検査の活用促進
  重症化リスクが低い方に対する診療・検査医療機関受診前の自己検査の協力依頼
  (診療・検査医療機関等に対しては、抗原定性検査キットを配付)
 ③ 若年軽症者登録センターの設置・拡充
  重症化リスクが低いと考えられる20~30 代で医療機関を受診しない有症状者を対象とした、WEBによる検査キットの配付、陽性者登録を行う若年軽症者登録センターの設置、対象者の40 代までの拡充
 ④ 診療・検査医療機関等を増やすための要請
  医療機関への要請による診療・検査医療機関の増加(682 機関→687 機関)
 ⑤ 「みなし陽性(臨床診断)」の導入
  一定の場合に、医師の判断で検査を行わず臨床症状で診断する「みなし陽性(臨床診断)」の導入
 ⑥ 受診・相談センターの拡充
  増加している有症状者等からの相談に対応する受診・相談センターの人員拡充
 ⑦ 事業所等への要請
  陰性証明等(陽性者の職場復帰の際、または新たに療養を開始する際の検査結果を証明する書類)を従業員に求めないことについての事業所等への要請

4 県民の皆様等へのお願い

(1) 県民・事業者の皆様及び本県に滞在中の皆様は、これまでにお願いしている「新型コロナ第7波における県民の皆様へのお願い」(令和4年7月20 日)に加え、別添「『医療非常事態宣言』継続にあたってのお願い」にご協力いただきますようお願いします。
(2) ワクチン接種により、感染・重症化予防効果等が得られます。接種が可能な方は、今打てるワクチンで、速やかな接種をご検討いただくようお願いします。
(3) 新型コロナウイルス感染症に係わる差別や誹謗中傷は絶対にやめてください。
 新型コロナウイルス感染症に係わる差別や誹謗中傷により苦しんでいる人がいます。また、誹謗中傷をおそれるあまりに受診をためらうことは、重症化のリスクを高めるほか、さらなる感染の拡大を招きかねません。県民お一人おひとりが「思いやり」の心を持ち、「支えあい」の輪を広げ、協力してこの危機を乗り越えていきましょう。