日別アーカイブ: 2022年9月16日

木曽圏域の感染警戒レベルを3に引き上げます

1 感染の状況等

 木曽圏域における直近1週間(9月9日~15日)の新規陽性者数は59人(人口10 万人当たり231.59 人)となっており、前週(9月2日~8日)と比較して2.3 倍と増加しています。
 この状況は、県独自の感染警戒レベルにおいて、圏域のレベルを3に引き上げる目安となる基準(50 人以上)に該当しており、感染拡大に警戒が必要な状態であると認められます。
 このため、木曽圏域の感染警戒レベルを2から3に引き上げます。

 

【県内の感染警戒レベル等の状況】

レベル 圏域【直近1週間の新規陽性者数(人口10 万人当たり)】

5※

佐久【822 人(402.12 人)】、上田【595 人(306.86 人)】、

諏訪【926 人(477.71 人)】、上伊那【660 人(366.88 人)】、

南信州【414 人(266.50 人)】、松本【2,095 人(494.49 人)】、

北アルプス【222 人(394.79人)】、長野【2,002 人(375.81 人)】、

北信【299 人(362.23 人)】

3

木曽【59 人(231.59 人)】

※ 「医療特別警報」発出中のため、圏域の感染警戒レベルの上限は5

 

2 県民・事業者の皆様へのお願い

 全県に「医療特別警報」を発出中です。県民及び事業者の皆様におかれましては、重症化リスクが高い方を守り、医療への負担を軽減しながら社会経済活動を再生するため、別紙1「新型コロナ第7波における県民の皆様へのお願い」に沿った対応をお願いします。
 加えて、レベル5の圏域の皆様におかれましては、別紙2「感染警戒レベル5の圏域の皆様へのお願い」にもご協力をお願いします。

 

事業者の資金繰りを支援するため中小企業融資制度資金の貸付限度額の引き上げを行います

長期化する新型コロナウイルス感染症及び最近の物価高騰等の影響を受けている事業者の返済負担軽減等のため、経営健全化支援資金(新型コロナ向け伴走支援型)の限度額を引き上げます。

資金名

経営健全化支援資金(新型コロナ向け伴走支援型)

貸付対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、下記のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画を策定した者
ア:セーフティネット保証第4号を利用する者
イ:セーフティネット保証第5号を利用し、次のいずれかに該当する者

(ア)売上高等減少率が15%以上である者

(イ)最近1か月間に対応する前年同月の売上高がコロナ前決算(※)の月平均売上高等と比較して15%以上減少している者

ウ:次のいずれかに該当する者

(ア)最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して15%以上減少していること

(イ)最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5%以上減少し、かつ前年同月の売上高がコロナ前決算(※)の月平均売上高等と比較して15%以上減少している者

※コロナ前決算:令和2年1月29日時点における直近決算

資金の概要

項目 改正点 現行
貸付限度額 【設備資金・運転資金の合計で】1億円 【設備資金・運転資金の合計で】6,000万円
貸付利率

貸付対象者ア、イの場合:1.6%

貸付対象者ウの場合:1.8%

貸付期間 10年以内(据置期間5年以内)
その他

保証協会付き融資の借換が可能(同一金融機関内に限る)

国及び県による信用保証料補助あり

取扱開始日

令和4年10月1日申込分から

【国税庁】インボイス制度の特設サイトおよび説明会について

令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されます。適格請求書(インボイス)を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります。

国税庁では、インボイス制度の特設サイトを設けて当制度の普及・周知を行っているほか、オンラインで参加できる説明化も実施しています。以下リンクよりぜひご覧ください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm