2022年7月8日の、省令改正により、労働者が301人以上の企業を対象に、男女の賃金の差の公表が義務となりました。

企業は、男女の平均年間賃金を算出したうえで、男性の賃金平均に対する女性の賃金平均の割合を、全労働者／正規雇用労働者（正社員）／非正規雇用労働者（パート・有期社員）の３区分で自社のホームページ等で公表が必要となります。詳細は以下のリーフレットをご覧ください。