本来、暴力は、性別を問わず決して許されるものではないですが、暴力の現状や我が国の社会構造の実態（女性に対する人権の軽視）から、特に女性に対する暴力について早急に対応する必要があります。
内閣府男女共同参画推進本部では、毎年11月12日から25日（女性に対する暴力撤廃国際日）までの2週間、「女性に対する暴力をなくす運動」を実施しています。
■令和7年度 女性に対する暴力をなくす運動 | 内閣府男女共同参画局
▼「そのとき、私たちにもできることがある。」 令和７年度 女性に対する暴力をなくす運動 啓発動画
【お問い合わせ先】
内閣府男女共同参画局
男女間暴力対策課 鈴木、八木、阿部
ＴＥＬ：03-5253-2111（内線37579、37560）
Ｅ-mail：i.danjo-e-vaw@cao.go.jp
全国高等学校協会家庭部会では、例年「家庭に関する学科等で学ぶ生徒の採用に関する要望書」ならびに関係資料を作成し、家庭に関する学科等で学ぶ生徒に対しての就職確保を支援しております。
■全国高等学校長協会家庭部会・家庭科技術 保育技術検定 (公財)全国高等学校家庭科教育振興会
▼家庭科技術検定のしおり<<内容見本(PDF)
厚生労働省では11月を「過労死等防止啓発月間」とし、「過労死等防止対策推進シンポジウム」を開催しています。
本シンポジウムは、過労死等を防止するためのヒントとなるよう、メンタルヘルスの専門家の講演や過労死等で大切なご家族を亡くされた方の経験談を講演いただいており、今年度も特設サイトを開設し、企業等の参加者を広く募集しています。
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実施概要
内 容：過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会へ
過労死等の現状や課題、防止策について考えます
日 時：2025年11月（参加会場をご参照ください）
会 場：47都道府県48会場（東京は２会場）
参加費：無料（事前申込、先着順）
申込先：過労死等防止対策推進シンポジウム
【お問い合わせ先】
厚生労働省シンポジウム事業受託事業者（株）プロセスユニーク
0570-026-027（ナビダイヤル）
令和7年度の地域別最低賃金につきましては、10月1日から順次発効され、一定の事業または職業に係る特定最低賃金についても、今後改定・発行が予定されています。業務改善助成金を拡充していますので確認をお願いいたします。
▼平成14年度から令和７年度までの地域別最低賃金改定状況［22KB］
▼最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策［717KB］
■最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業 ｜厚生労働省
■労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針 | 公正取引委員会
（参考）令和7年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針（令和7年4月22日閣議決定）
（参考）都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧｜厚生労働省
来月、11月24日（月）に「一般社団法人発酵バレーNAGANOフォーラム2025
～長野県で発酵食のミライを創る～」を信州大学工学部内にて開催いたします。
このイベントでは、ご参加いただいている組合、企業、支援機関の皆様に活動内容を知っていただくため、2年前の発足以来当会で活動してきた3つの分科会のご報告のほか、コープさっぽろ理事長の大見英昭様による基調講演、昨年の１周年記念フォーラムで設立したミライクリエーターによる活動法報告のほか、野菜ソムリエプロの緒方湊さんとのトークショーなどの記念イベントを企画しております。
【開催概要】
日程：2025年11月24日（月・祝）10:00～15:30
住所：長野市若里4-17-1 信州大学（工学部構内）
年末のご多忙の時期であり、また振替休日でたいへん恐縮ですが、一般の方から会員の皆さまに広くご参加いただきたく、ご案内させていただきます。
プログラム等の詳細は、添付したチラシをご覧ください。
（チラシ内 QRコードより申込受付をしております）
現在、共催・後援団体の申請と調整をしており、詳細が決まりましたら、弊会WEBサイトの新着情報でイベント内容を掲載する予定です。
長野県の発酵食の魅力をグローバルに発信していくために、これからも皆様と協働させていただければと存じます。
今後とも御指導賜りますようよろしくお願い申し上げます。
本セミナーは、国や地方公共団体が取り組む地方創生の今後の進め方やその在り方について、内閣府「地方創生伴走支援制度」により長野県内の自治体で伴走支援を行っている支援官の視点や、先進的な取組を進める長野県伊那市の事例紹介を通じて考察します。さらに、講演者によるパネルディスカッション「地方創生のリアルストーリー～実践者が語る地方創生の未来～」では、現場で活躍する実践者たちが、地域課題に向き合いながら描く未来像や、成功・失敗のリアルな経験を共有し、地方創生の可能性を深掘りします。
○概要
令和7年11月17日（月）15：00～17：15
現地会場：メトロポリタン長野 3F 浅間 定員80名（先着）
オンライン：Webex
○プログラム
【基調講演】
「地域の力を引き出す ～地方創生2.0基本構想と地方創生伴奏支援制度の取組～」
内閣府「地方創生伴走支援制度」 野沢温泉村 伴走支援チーム
内閣官房 デジタル行財政改革会議事務局 次長 吉田 宏平 氏
【事例紹介】
「岡谷市における地方創生伴走支援の取組について」
内閣府「地方創生伴走支援制度」 岡谷市 伴走支援チーム
経済産業省 中小企業庁 長官官房 業務管理官室
室長 高橋 隆 氏
【事例紹介】
「伊那市の挑戦～地方創生の実践と成果～」
長野県 伊那市 市長 白鳥 孝 氏
【パネルディスカッション】
「地方創生のリアルストーリー～実践者が語る地方創生の未来～」
パネリスト：吉田氏、高橋氏、白鳥市長
ファシリテーター：
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
公共・社会インフラユニット パートナー 加藤恭平氏
総務省「地域社会DX推進パッケージ事業」
(計画策定支援)伴走支援事業者
○申込方法
以下のURLからお申し込みください。
（〆切：令和7年11月12日（水）13時）
https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=_6DkBnJJi0qvMEVxNh0TROy9OdnIOGpIr7AjQjVbCI1UNUgxMEdUQ1ZYU1NRWkdPTFk5UkxEN1E3QSQlQCN0PWcu
【お問い合わせ先】
〒380-8795 長野県長野市旭町1108 長野第1合同庁舎4F
総務省 信越総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
担当：松木、宮島、上條
TEL：026-234-9933
e-mail：shinetsu-event@soumu.go.jp