令和7年度の地域別最低賃金につきましては、10月1日から順次発効され、一定の事業または職業に係る特定最低賃金についても、今後改定・発行が予定されています。業務改善助成金を拡充していますので確認をお願いいたします。
▼平成14年度から令和７年度までの地域別最低賃金改定状況［22KB］
▼最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策［717KB］
■最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業 ｜厚生労働省
■労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針 | 公正取引委員会
（参考）令和7年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針（令和7年4月22日閣議決定）
（参考）都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧｜厚生労働省