新型コロナウイルス感染症については、現在、オミクロン株への置き換わりが進み、県内でも急激な拡大傾向にあるため、職場等で一度に多数の欠勤者が出た場合には、社会経済活動の維持に支障を来す恐れがあります。
つきましては、事業継続計画（BCP）や事業継続力強化計画を策定済みの事業者の皆様には、社会経済活動を維持するために、計画を点検いただき、自社や調達先等の機能が麻痺した際にも、経済活動を継続できるよう、万全の備えをお願いします。
また、事業継続計画（BCP）や、事業継続力強化計画を未策定の事業者の皆様には、本会でも支援をさせて頂きますので、これを機会に策定に取り組んでいただきますようお願いします。
１．事業継続計画（BCP）の策定支援
県と、県内経済４団体・東京海上日動火災保険株式会社が「事業継続計画（ＢＣＰ）の策定支援に関する協定」を締結し、事業者のＢＣＰ策定支援に取り組んでいます。県、県経営者協会や県中小企業団体中央会、商工会・商工会議所へご連絡いただければ、東京海上日動火災保険株式会社の専門家による BCP 策定支援が受けられます。
参考資料：長野県ＢＣＰ策定支援プロジェクト
２．事業継続力強化計画の策定支援
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。認定を受けた事業者は、ものづくり補助金の加点になる等のメリットもありますので、ご検討よろしくお願いいたします。