電子マニフェスト制度は、マニフェスト情報を電子化し、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の３者が情報処理センターを介したネットワークでやり取りする仕組みです。
廃棄物処理法第13条の2の規定に基づき、日本産業廃棄物処理振興センターが全国で1つ の「情報処理センター」として指定され、電子マニフェストシステムの運営を行っています。
導入のメリット
電子マニフェストの導入により、事務処理の効率化を図ることができるとともに、データの透明性が確保され、法令の遵守を徹底することができます。
簡単！ 事務処理の効率化
- 入力操作が簡単で、手間がかかりません。
- 画面上で廃棄物の処理状況を容易に確認できます。
- マニフェスト情報をダウンロードして自由に活用できます。
- マニフェストの保存が不要です。（保存スペースも不要）
しっかり！ 法令の遵守
- 法で定める必須項目をシステムで管理していますので、入力漏れを防止できます。
- 運搬終了、処分終了、最終処分終了報告の有無を電子メールや一覧表等で確実に確認できます。
- 終了報告の確認期限が近づくと排出事業者に注意喚起します。
- マニフェストの紛失の心配がありません。
確実！ データの透明性
- マニフェスト情報は情報処理センターが管理・保存しています。
- セキュリティも万全です。
- 排出、収集、処分の3者が常にマニフェスト情報を閲覧・監視することにより、不適切なマニフェストの登録・報告を防止できます。
安心！ 排出事業者の産業廃棄物管理票交付等状況報告が不要
- 電子マニフェスト利用分は、情報処理センターが都道府県等に報告します。